大牟田市議会 2022-06-21 06月21日－04号
そういった中で、今議会で提案があっている官民連携まちなか再生推進事業は、大牟田市周辺の将来ビジョンを描くのに非常に役に立つものと期待しています。本事業の概要と目的についてお伺いします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
そういった中で、今議会で提案があっている官民連携まちなか再生推進事業は、大牟田市周辺の将来ビジョンを描くのに非常に役に立つものと期待しています。本事業の概要と目的についてお伺いします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
続きまして、小さな３、官民連携まちなか再生推進事業。 ６月８日開催されました都市環境経済委員会に官民連携まちなか再生推進事業の説明がありました。国（国土交通省）の令和４年度官民連携まちなか再生推進事業（エリアプラットフォーム活動支援事業）の採択を受け、事業に取り組むとのことです。 そこでお尋ねいたします。
先日テレビ報道で、岐阜県飛騨市が官民連携のユニークな取組をしていることを知りました。内容ですが、保護団体と連携し、殺処分ゼロを目指すための新しい猫助け事業を行うに当たって、寄附者の飼い猫の体重と同じ重さの飛騨コシヒカリを、肌触りのよいタオル地の猫型カバーに入れただっこ猫米や、猫と人が一緒に食べることのできるジビエジャーキーなど、地域産品を開発されたようです。
これまで４年間、婚活事業の取組を進めてまいりましたが、その中で、平成29年度に大牟田商工会議所から官民連携での仕組みづくりの提案を受けました。これを受けまして、令和元年度に行政、商工会議所、民間団体が連携して、出会いを応援しますｌｏｖｅおおむたプロジェクトを立ち上げたところでございます。
前企業管理者は、私の質問に対しての答弁で、これまでどおり市町村経営の原則が変わるものではないとして、将来にわたって市民の皆さんに安全な水道水を供給することを大前提として、経営基盤の強化を図るため、自治体の状況に応じた最適な官民連携や広域連携の在り方を検討していくべきと考えていると答弁をされています。 水の安全・安心は重要なことであり、人の生命と健康に関わるものです。
このような取り組みを進める中に、大牟田商工会議所から、官民連携での仕組みづくりについて提案を受けました。そのため、令和元年度には、行政・商工会議所・民間団体が連携したｌｏｖｅおおむたプロジェクトを立ち上げまして、出会いの場の創出に向けた取り組みを開始したところでございます。
今後もそうした例を参考にしながら、市民・企業・行政が連携をし、行政が果たすべき役割、官民連携により果たすべき役割、民間が果たすべき役割といった役割分担のもと、全市一体となったまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（境公司） 山口議員。
国、県、市の責務の明確化を初めといたしまして、広域連携の推進、水道事業者の適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善が主なものでございます。今後におきましては、国から示されます政令や基本方針、ガイドライン等を私どもといたしましても注視してまいりたいと考えております。
さらに、民間資金を活用した官民連携による社会問題解決の仕組みであるソーシャル・インパクト・ボンドを活用し、これまでの介護予防の取り組みの分析結果をもとに、市内の介護サービス事業者と連携し、介護度の振興を抑制・維持するための事業を実施することといたしております。 本市といたしましては、こうした取り組みを行うことにより、保険料の上昇を抑えていきたいと考えております。
また、民間資金を活用した官民連携による社会問題解決の仕組みであるソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を活用し、これまでの介護予防の取り組みの分析結果をもとに、市内の介護サービス事業者と連携し、介護度の進行を抑制・維持するための事業を実施することといたしております。
他方、災害時の給水、復旧懸念等、民営化のさまざまな問題も指摘されており、官民連携はあくまで選択肢であります。 そこで、改正水道法の趣旨と本市水道事業の現状に鑑み、改正同法に対する企業管理者の所感をお伺いします。 ○議長（境公司） 松田企業管理者。 ◎企業管理者（松田雅廣） 水道法改正について御答弁申し上げます。
改正の概要といたしましては、国、都道府県及び水道事業者でございます市町村の責務の明確化、広域連携の推進、水道事業者の適切な資産管理、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などが定められております。
改正案の項目の一つである官民連携の推進では、地方自治体が水道事業者等として位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するとされています。公共施設運営権とは、ＰＦＩのⅠ類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するという方式です。
これはまちの宝でもありますので、今後も官民連携のもと、その宝をよりよきものにしていただきますように要望したいと思います。 次の質問に参ります。 小さな２点目、持続可能な運営と動物福祉の理解。 本市の高齢化と同様に、動物園もまた高齢化は進んでおり、13年前と比べ、飼育されている動物の種類はおよそ３分の２、動物の数も半分ほどに減少しました。
審査の過程で、水道事業における官民連携による運営形態の検討については、住民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまないため、今後も自治体の責任での運営に努められたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この調査は、建設費や維持管理費などの財政負担を軽減するという大きな課題を整理するため、従来の公共事業と民間資金等を活用したＰＦＩ事業などとの運営費まで含めた総事業費の比較や、官民連携の手法などについて総合的に調査するもので、現在、最終的な調査結果の取りまとめを行っているところでございます。
また、先般、発表しました、これは一つの事例ではありますが、ＮＴＴグループとの連携協定等を通じた、いわゆる官民連携の推進、これからのまちづくりを担う若者の意見を伺うような機会づくり、また、公共施設マネジメント等にも鋭意取り組んできたつもりでございます。
この調査では、建設費や維持管理費などの財政負担を軽減するという大きな課題を整理するため、従来の公共事業と民間資金等を活用したＰＦＩ事業との総事業費の比較、それと、官民連携の手法など総合的に調査するものでございます。 調査業務の現状としましては、平成26年度に実施しました基礎調査等を参考に、整備計画の整理や民間資金等の活用による事業実施方法並びに事業費等の比較検討を行っております。
そういう意味では、今ちょっと考えて、実際に取り組みを始めているのは、選挙を啓発するための大きなポスターというか、パネルといいますか、こういったものをいろんな人が集うところ、これは公共施設だけではなくて、そういったところにこれから重点的にできれば配置して、啓発に努めていきたいと思っていますし、選挙対策本部としては、先ほどの答弁にもありましたように、官民連携でいろんな主要な事業所さんとか団体さんとかにも
この調査では、建設費や維持管理費などの財政負担を軽減するという大きな課題を整理するため、従来の公共事業と民間資金等を活用したＰＦＩ事業との総事業費の比較や、官民連携の手法など、総合的に調査するものでございます。