春日市議会 2019-06-24 令和元年第２回定例会（第３日） 本文 2019-06-24
乳幼児の時期から、学齢期、成人期、さらに高齢期に至るまで、いわゆるライフステージを通し、地域で安心して生活できるように、自立と社会参加の実現に向けて、今後とも本市において、発達障がいに対してはしっかりとした支援体制を確立していただきたいという観点から、質問をさせていただきます。 まず１点目でございます。
乳幼児の時期から、学齢期、成人期、さらに高齢期に至るまで、いわゆるライフステージを通し、地域で安心して生活できるように、自立と社会参加の実現に向けて、今後とも本市において、発達障がいに対してはしっかりとした支援体制を確立していただきたいという観点から、質問をさせていただきます。 まず１点目でございます。
３点目の非課税世帯等の部分でございますが、こちらにつきましては、課税、非課税にかかわらず学齢３歳未満の子が属する世帯主につきましては、申請なしで購入引換券を送付することとしております。
そういった意味では、自治体は国保加入者だけではなく、社保も含めた市内の全被保険者のデータを一元的に管理しながら、社保時代から、あるいは学齢期からかもしれませんけども、健康指導ができるようにしなければ、そもそも保健指導の意味をなさないのかなと思うわけであります。また、そうしなければ、宗像市だけではない、国の財政を圧迫する医療費の伸びを抑えることは難しいのかなと感じております。
そういう話を聞きますと、大変糸島市が注目されているということを改めて実感いたしまして、また、今回のツアーは学齢期前のお子様の御参加が多かったというところで、皆さんワカメづくりの状況やカキ殻の清掃、こういったものに大変興味を持って食育も楽しんでおられたというふうに見受けました。全工程を通じて、地域の関係者の皆様の協力もありました。朝の忙しい中でも、手をとめまして、丁寧に説明をしていただく。
次の質問とも少し関連があるんですが、いわゆる学校に行っている子どもたちはいいんですけれども、学齢簿からから漏れていると、ちょっと変な書き方をしましたが、幼児期の子どもの実態と、困ったとき、どこにそういう方たちは相談をしているのでしょうか。 292: ◯議長（白石重成） 地域創造部長。 293: ◯地域創造部長（三角哲朗） お答えします。
│ │ │ │(2) 小中学校の外国籍の児童生徒数と日本語指導の必 │ │ │ │ 要な生徒数とその対応は │ │ │ │(3) 児童生徒や保護者の困りごと相談への対応は │ │ │ │(4) 学齢簿
平成28年に改正された発達障害者支援法においても、個々の発達障害の程度やライフステージに応じた切れ目ない支援の強化が規定されており、学齢期の支援、特に小学校、中学校における教育的ニーズに対応した支援が大切であると考えています。
子ども支援連携推進室を初めとする福祉行政及び関係機関との連携を強化しながら、乳幼児期、就学前、学齢期、高校への切れ目のない包括的な支援を進め、不登校、問題行動の解消、全ての子供たちの学力、進路保障に取り組みます。
ひきこもりになった原因は、学齢期の不登校や病気、就職がうまくいかなかったこと、職場になじめなかったことなどが調査結果として上げられております。以上です。 160: ◯議長（白石重成） 16番、松下議員。 161: ◯16番（松下真一） ありがとうございます。若年性に対してのひきこもりの回答であります。
1) 取り巻く背景と要因について 2) 外国人人口の現状と推移について 3) 糸島市在留者の傾向について （２）外国人に対する市役所の窓口での現状と課題について 1) 学齢期・就学前・65歳以上の人口について 2) ことばの問題によりコミュニケーションや情報が得られない場合について
それと、システム内に学齢簿がない新１年生への支給や入学前の認定基準に合致した対象のうち、収入等の増加により、入学後認定基準に合致せず返還金が生じた場合などの対応が、支給を実施する上の障害になると思われる事例等が調査でわかっております。このことにつきましては、現在学齢簿で対応できる新中学校１年生のみを対象を先行に実施している自治体等もございます。
それでは、学齢期にたんぱく質や野菜、ミネラルを十分にとれていない子どもたちの成長を支援するには、学校給食が有効と考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。 527: ◯議長（白石重成） 教育部長。 528: ◯教育部長（平田哲也） 学齢期には、たんぱく質やビタミンなどがとれる野菜、ミネラルが必要です。
の夕食の喫食状況は │ │ │ │ 5)中学生の成長期において、必要な栄養が取れて │ │ │ │ いない場合、現在および将来にどのような影響 │ │ │ │ が考えられるか │ │ │ │ 6)学齢期
「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」という規定があると、これはご理解いただいていますね。 ○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成） はい、議員がおっしゃるように学校教育法第19条にそのように規定されております。 ○議長（椛村公彦） 蒲生議員。
「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」という規定があると、これはご理解いただいていますね。 ○議長（椛村公彦） 溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成） はい、議員がおっしゃるように学校教育法第19条にそのように規定されております。 ○議長（椛村公彦） 蒲生議員。
学齢期になりますと、学年がかわるたびに担任や友達がかわったりと、支援が必要なお子さんだけでなく、子どもたちを取り巻く環境は目まぐるしく変化をします。
それでは、学齢別に見るといかがでしょうか。ほぼ未就学児のゼロから６歳、小学生の７から12歳、中学生の12から15歳とそれ以上の子どもたちの数をお聞きします。 678: ◯議長（白石重成） 市民福祉部長。 679: ◯市民福祉部長（伊藤和久） お答えいたします。
なお、就学援助の受給状況等の資料を議員の皆様の御理解をいただくため、認定基準を満たす世帯等の数を資料として提出配付しておりますが、これは予算編成のために、学齢児童の有無、人数、所得割額の合計額、以下の条件で、特定の個人を識別せず、ただ単に認定可能者数を出しているものに過ぎませんので、以上、補足の説明をさせていただきます。 以上になります。
学校教育法第１９条において、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない、と規定があります。生活保護基準額が減額となる場合に、この制度の趣旨や目的、本市の実態を十分に考慮しながら、その影響が及ばないように対応するべきだと考えますが、教育長、この件に対して答弁を願います。
◆11番（橋積和雄） 就学援助制度は、もう御存じのとおり、学校教育法の第19条におきまして、経済的理由において就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうに規定をされてるところでございます。必要な人が本当に利用できる制度となるように、さらなる周知徹底に取り組まれるよう要望いたします。 次に進みます。