直方市議会 2022-11-29 令和 4年12月定例会 (第3日11月29日)
○学校教育課長（石丸直哉） 利用する場合、学校が保護者から相談を受け、フリースクールの学習活動等を確認し、学校長が認めた場合、学校適応指導教室フレンズと同様、指導要録上の出席扱いとすることができるようになっております。文科省から示されている学校と連携した教育活動を行うことで出席扱いとなります。以上です。
○学校教育課長（石丸直哉） 利用する場合、学校が保護者から相談を受け、フリースクールの学習活動等を確認し、学校長が認めた場合、学校適応指導教室フレンズと同様、指導要録上の出席扱いとすることができるようになっております。文科省から示されている学校と連携した教育活動を行うことで出席扱いとなります。以上です。
一方で、学習活動等におけます小中一貫教育に関しましては、いまだ道半ばの状況と認識をしております。 ところで、国の審議会でございますが、現在、小学校高学年におけます教科担任制の本格的な導入や小・中学校の連携の促進などについて議論されているところです。
利用する場合、学校が保護者から相談を受け、フリースクールの学習活動等を確認し、教育委員会と協議の上、学校長が認めた場合は学校適応指導教室と同様、指導要録上の出席扱いとすることができるようになっています。 また、直方市の小・中学校において、不登校ぎみではあるが登校できる児童・生徒に対して、小・中学校において別室で学習を行う対応を以前より行っています。学校内適応指導教室を設けている中学校もあります。
事業の目的としては、学校において、集団の学習活動等が困難な状況にある学級や、個別の指導や支援が必要な児童生徒に対して、学級運営や学習活動等の支援を行うことで、障がいがある、配慮を要する児童生徒に係る特別支援教育の充実を図るものです。 次に、内容について３点ございます。
その他の生活科見学や社会科見学等の校外学習、各校に地域の方々やゲストティーチャーを招いて行う学習活動等につきましては、９月までは実施を見合わせることとしつつも、感染症の状況によっては、少しずつ実施することも考えております。 次に、3)児童・生徒へのタブレット端末整備の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
５月21日からは正規の授業を行うための学校再開といたしましたが、５月いっぱい分散登校を継続することとし、週二、三回程度、在校時間二、三時間程度を基本とし、生活、健康状況の確認、新しい学年、学級の中での人間関係づくりや組織編成を行うとともに、学力保障のための学習活動等を徐々に進めてきております。 ６月１日から一斉登校を開始し、本日で約２週間が経過いたしました。
教育機会確保法では、フリースクールなど学校以外の場において、学習活動等を行う児童生徒への支援が規定され、国や地方公共団体による教育機会の確保のための財政措置に関する努力義務規定も設けられております。市教育委員会としましては、フリースクールの社会的ニーズの高まりを踏まえ、その支援について課題として認識しており、今後、国・県による財政措置の動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。
コミュニティ活動における災害補償制度は、地域活動や青少年育成活動、生涯学習活動等を行う方が安心して活動を行えるよう、行政が民間保険会社に保険料を負担し、活動中の思わぬ事故に対して一定の補償を行うもの、というふうに理解しております。
内容としては、協議会を中心に公開講座の合同開催だとか市のイベントへの参画だとか学習活動等への協力、こういった連携強化を図っていただいておるところでございます。
集団での学習活動等が困難な状況にある学級及び障がいや心理的な理由等により個別の指導や支援が必要な児童生徒に対して、学級運営等の支援を行うものでございます。 内容です。小中学校の通常学級における特別な教育的支援が必要な児童生徒の状況や学級運営の実態に応じて、特別支援教育支援員等を配置いたしました。
また、既に、高スペックのＩＣＴ機器等の導入により、積極的にＩＣＴを活用した学習活動等を実施している学校もあるが、このような一部の学校のみ実現可能なＩＣＴ環境を想定するのではなく、全国の学校において最低限整備すべきＩＣＴ環境を想定し、限られた予算を効果的かつ効率的に活用する観点からその整備の在り方について検討を行う必要がある」としています。
集団での学習活動等において、発達障がいがあることなどにより支援が必要な学級や児童・生徒に対する支援が目的です。 内容です。発達面等により、特別に配慮を要する学級や児童・生徒に、特別支援教育支援員を配置いたしました。 成果でございますが、個別の配慮等を要する児童・生徒への指導、安定的な学級運営及び教育環境の維持を図ることができました。 次の90ページから91ページにかけてになります。
本法で特に重要なのは、第13条学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援です。ようやくではありますが、フリースクールなど学校以外の場における学習活動について位置づけ、継続的な把握と不登校児童・生徒と保護者に対しての支援を行う根拠法ができたわけです。 第三に、本年２月には、文科省のフリースクール等に関する検討会議が報告書を出しました。
これは直接的には不登校児の支援にはつながらないかのように思えますが、個々に応じた指導体制の充実であり、集団での活動が機能していないなどの理由で、児童生徒を指導することが困難な状況になる学級や障がいがあること、心理的な理由などにより個別の指導や支援が必要と認められる児童生徒に対し、学級運営、学習活動等の支援を行い、教育環境を整えるためには必要なことです。
同和対策事業の実施及び啓発、学習活動等を開催する同和関係団体の事業費の一部を補助することにより、同和問題早期解決の実施に寄与することを目的として補助金を交付しているところでございます。 なお、全日本同和会久留米支部におかれましては、そういう地区外の会員について賛助会員として整理されておりまして、そういう地区外の方については個人給付の対象外として取り扱っておるところでございます。
学習活動の前後に、例えば、中間休み、あるいは昼休み等が都合よくあればいいのですが、必ずしも全ての学習活動等でそういう前後があるとも限りませんが、それは先ほども触れましたけれども、何よりも健康に対する留意が先行いたしますので、子どもの体調を見ながら、次の学習を始めるといったこともやぶさかではございません。以上です。 125: ◯議長（関岡俊実） 神野芳行議員。
全般的な学校施設の整備につきましては、文部科学省の学校施設整備指針、これに基づきまして、多様な学習活動等への対応、耐震化、老朽化対策、バリアフリー化など計画的な整備に努めているところでございます。 また、学校現場からも定期的に営繕調査やＰＴＡ陳情等を通しまして、さまざまな要望事項をお聞きしながら、教育環境の改善に取り組んでいるところです。
◎教育長（十時榮一君） いろいろ御指摘の点は、そのとおりだなあという分があるわけですが、校区編成の一つの今の現状から、校区編成というのを考えていく場合に、一つは先ほどから申しておりますように、教育委員会がやはり一番考えなきゃいけないことは、子どもの学級数を含めて学習活動等に影響を及ぼしてくるような、例えば複式学級になるとかいうような状況というか、あるいは山田小学校もいっぱいいっぱいいっていますけども
◎教育長（宮田忠雄） 今、２学期制等の導入に関するお尋ねでございますが、そもそも日本でとられてます学期制といいますのは、子供たちの発達特性を考慮いたしまして、一定期間の教育活動、学習活動等の時間的な区切り、あるいは授業評価や学習評価等の基本単位として設けられている制度でございます。
男女共同参画社会の推進については、「国際婦人年」に始まる女性の地位向上を目指した国際的な動向と、最近の我が国における少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化等を背景として、男女共同参画社会の形成が重要な課題になっていることから、その取り組みとして、広報紙等による啓発活動を行うほか、福岡県女性総合センターの活用や女性団体との連携による啓発・学習活動等を推進します。