直方市議会 2024-02-20 令和 6年 3月定例会 (第3日 2月20日)
この法律は、学校以外の場所で行う多様な学習活動の重要性について書かれており、不登校の子供たちに対する支援などが規定してある法律となっております。教室や家庭以外にも多様な学びの場や支援の仕組みがあると明記されております。本市においては、適応指導教室がそれに当たるのでしょうが、保健福祉センター内に設置されるまで、令和７年の後半だと思われますが、それまで小学生の受入れを待つ状況ではないと思います。
この法律は、学校以外の場所で行う多様な学習活動の重要性について書かれており、不登校の子供たちに対する支援などが規定してある法律となっております。教室や家庭以外にも多様な学びの場や支援の仕組みがあると明記されております。本市においては、適応指導教室がそれに当たるのでしょうが、保健福祉センター内に設置されるまで、令和７年の後半だと思われますが、それまで小学生の受入れを待つ状況ではないと思います。
他の自治体では、高校では特産品を開発して返礼品として出している高校もあるようでございますので、無理のない積み上げによる学習活動ということを考えますれば、高校の段階がふさわしいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（丸山卓嗣君） 藤瀬議員。 ◆９番（藤瀬康司君） 分かりました。
通知には、不登校児童・生徒が、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについては、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとしています。
49: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、不登校児童生徒の民間施設（自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合も含む）における指導要録上の出欠の取扱いに関する内規を定めており、この内規をガイドラインとして、不登校児童生徒に対するオンライン授業を実施しております。
代表者会議の中では、１項め、衆議院と参議院での付帯決議、ここに書いてありますように、不登校の児童・生徒が、いわゆるフリースクールなどの学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずるとあります。
○学校教育課長（石丸直哉） 利用する場合、学校が保護者から相談を受け、フリースクールの学習活動等を確認し、学校長が認めた場合、学校適応指導教室フレンズと同様、指導要録上の出席扱いとすることができるようになっております。文科省から示されている学校と連携した教育活動を行うことで出席扱いとなります。以上です。
これらのＩＣＴ機器を活用して、登校ができない児童生徒に対するオンライン授業や、大型提示装置を活用した分かりやすい授業の実施、児童生徒がタブレットを使い、お互いに考えを出し合うことで思考力や表現力を育成する共同学習など、ＩＣＴの強みを活かした学習活動を実施しております。 77: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
一方、次の第３条の２には、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることとあります。したがって、先ほど答弁いたしましたように、登校するという結果のみを目標とせず、児童生徒の学びを止めないことが重要だと考えております。
これは、小中学校での授業等において、多台数のタブレット端末をインターネットに接続した場合にも円滑に学習活動が実施できるようにするため、インターネットの接続回線量を増設するとともに必要な機器を整備する費用であり、回線使用料、ネットワークを設定するための委託料、ネットワーク機器を購入する費用を増額するものです。 戻りまして、28ページ、29ページをお願いいたします。
2017年に制定された教育機会確保法も、不登校はどの児童・生徒にも起こり得るもので、まずは休養が必要なこと、学校以外の場での多様な学習活動や学校復帰だけを目的としない支援が重要だということを強調しております。 現在のコロナ禍の、先ほども課題としておっしゃっておりましたが、実態としてはどうでしょうか。市内の不登校児童・生徒の増加要因を、今どのように分析しているのかお答えください。
３つ目は、小中学校での授業等において、多数のタブレット端末をインターネットに接続した場合にも、学習活動を円滑に実施できるようにするための費用を追加するものであります。 ４つ目は、小中学校の修学旅行において感染防止対策に要する経費または中止等となった場合のキャンセル料等を支援するため、補助金を追加するものであります。 以上が、大きな３点目であります。
自然体験とは、自然体験の中で自然の素材や要素を活用して行う各種活動で、キャンプやハイキング等の野外活動、動植物や星の観察等の自然・環境学習活動、自然物を使った工作、音楽、文化・芸術活動、農作業や漁業体験などです。生活体験とは、世の中で暮らしていくための力を体得しようという考えに基づいた「生活力や生きるための力の習得」のために行う各種活動のことです。
また、グローバル社会への対応や豊かな国際感覚を養うことを視野に、外国人の方と英語のみによる直接コミュニケーションを図る学習活動として、体験型英語学習推進事業の取組を進め、児童生徒の英語力向上を目指してまいります。 次に、生涯学習関連についてです。
昨年の３月議会でも質問させていただきましたが、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力などと同じように学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。
しかし、中学校では、家庭にあるパソコン、タブレット、スマートフォンを活用した学習活動を進めており、休校や学年閉鎖による子供たちの学習機会の確保に努めているところです。 教育委員会としましては、学校に配付したタブレットが家庭でも活用できるよう、引き続き準備を進めてまいります。 次に、就学援助制度受給対象者の拡大についての御質問です。
このＩＣＴによる学習活動を不登校児童生徒へつなげる検討はなされているのか、本市の状況をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 教育委員会といたしましても、ＩＣＴによる学習活動を不登校児童生徒へつなげることを検討しているところでございます。
平時のオンライン授業については、これまでの授業や学習活動の全てをオンラインによる授業に置き換えるものではなく、ＩＣＴの特性や強みを活かしながら、児童生徒が自ら学び自ら考え、対話などを通じて深い学びができるよう取り組んでおります。
学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校以外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘、不登校児童生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるためです。 前の項目でのＩＣＴの活用が進めば、不登校児童生徒も自宅でタブレットを使い、オンライン授業を受けることができるのではないか。また、教室には入れないけれど、保健室でオンライン授業を受けたいと願う子もいます。
◆９番（下山昭博） 部活動は、子どもたちの大切な学習活動の一つと私は思っています。併せて学校ではきめ細かな指導が必要な生活指導とか不登校対応の生徒指導、これが課題として上がってました。生徒会活動の生徒数が制限されるとか異学年交流が難しくなってきたと、こういったものを含めると、それこそこれも昨日出てきた中身ですが推薦入試にすごく影響を及ぼします。