福岡市議会 2010-03-25 平成22年第２委員会 開催日：2010-03-25
２．請願審査 (1) 19年請願第61号 保育・子育て支援施策の充実について (2) 20年請願第29号 保育・子育て支援施策の充実について (3) 21年請願第23号 少人数学級の全面実施について (4) 〃 第27号 若年認知症の本人と家族を支援する施策の充実について (5) 〃 第29号 保育・子育て支援施策の充実について 以上５件を審査した結果、21年請願第27号については
２．請願審査 (1) 19年請願第61号 保育・子育て支援施策の充実について (2) 20年請願第29号 保育・子育て支援施策の充実について (3) 21年請願第23号 少人数学級の全面実施について (4) 〃 第27号 若年認知症の本人と家族を支援する施策の充実について (5) 〃 第29号 保育・子育て支援施策の充実について 以上５件を審査した結果、21年請願第27号については
次に、学校教育課の審査において、少人数学級の実施についての考え方を執行部にただしております。 執行部からは、平成23年度からの実施に向け、平成22年度はその準備期間として位置づけており、平成22年度当初予算には具体的な予算計上はしていない。少人数学級を実施するためには、条例及び規則等の整備、県や学校現場との調整、教員の確保等の課題が多く時間がかかるとの答弁があっております。
例規データであれば３カ月に１回、人口や世帯数であれば月に一度、中学校ランチサービスの献立写真などは毎日、インフルエンザによる学級閉鎖であれば、連絡が入ったときにすぐなど、内容により更新の頻度はさまざまでございます。以上でございます。 122: ◯議長（永野義人） ９番、白石議員。
学校教育の充実では、引き続き少人数学級や少人数指導、小中連携による教育活動を推進するとともに、学校耐震化事業を実施。市民協働の構築では、筑紫野市市民自治基本条例に基づき、市民が主体となる自治活動を推進。経済対策と雇用の推進では、地域活性化商品券のプレミアム分補助や省エネバリアフリー等の住宅改修への助成金への予算措置。
その中身は、小学校３年生までの35人以下学級の実施など、評価できる点も多々ありますが、老人福祉センターをことし１年限りで廃止するという指定管理予算や、嘱託員の導入で運営の危機にさらされている公立保育所の現状、利用者の管理・協力のもとで行われていた弓道施設やテニス練習場の有料化など、重大な福祉切り捨て、市民サービス削減の問題点を含んだ予算となっています。
現在、福津市の各学校におきましても、子どもたちに対して、メディアの害を始め、メディア活用のルールやマナーを直接指導するとともに、保護者対象の研修会を行ったり、学級懇談会の中で話題にしたりするといった取り組みを進めているところでございます。 子どもがインターネットや携帯電話に触れるのは、学校のほか、主に家庭でございます。
現在、福津市の各学校におきましても、子どもたちに対して、メディアの害を始め、メディア活用のルールやマナーを直接指導するとともに、保護者対象の研修会を行ったり、学級懇談会の中で話題にしたりするといった取り組みを進めているところでございます。 子どもがインターネットや携帯電話に触れるのは、学校のほか、主に家庭でございます。
208 ◯教育部長（古川泰永君） 特別支援学級につきましては、姫島小、姫島分校を除いて、ほかの小・中学校には配置されております。 以上です。
施政方針はこの項で、「学力向上と中１ギャップの緩和のため、平成20年度から少人数学級を導入し、全小学校６年生を対象に、30人以下学級編制を行ってまいりました。これまでの２年間の実績を生かしながら、さらに効果を上げるための取り組みを進め、きめ細かな指導体制の一層の充実を図ってまいります」と述べられています。
主な事業としまして、特に配慮を要する生徒を支援する学級運営サポートの配置事業、これは小中合わせて７名分の賃金、21年度は６名分ということでございました。それから、特別支援学級に通う児童生徒を介助する介助員の配置事業、小中合わせて11名分の賃金、21年度につきましては10名分でございました。
文部科学省の2006年学校基本調査では、病気や経済的理由での不登校児・生徒を除き、長期欠席であり、年間30日以上欠席した児童生徒を不登校児・生徒とし、全国で12万6,764人（1.17％）、小学生では302人に１人の不登校児がいるとし、中学校では35人に１人存在し、平均して学級に１人の不登校生徒が存在すると言っています。
さらに、適応指導教室、いわゆるつくし学級を設置し、登校できない状態にある児童生徒を早期に学校に復帰させることを目的にしまして、学習や体験的活動、あるいはカウンセリング等を実施し、集団生活への適応指導を組織的、計画的に行っているところです。この学級では教員免許を持つ３人の職員で指導、援助を行っております。
また、逆に課題としては交流や他の刺激が少ない、それから単学級であるために人間関係が固定化してしまうという課題も逆にあります。そういうことを踏まえて私ども教育委員会では、次年度も両中学校校区につきましては３点ほど取り組みを進めたいと考えてます。 １つは、これまで以上に、個に応じた指導をきちんとやっていくということは特色ですから進めていくと。
具体的には、小・中学校合わせて11校に自閉症、情緒障害学級とプレイルームを整備する。あわせて、今年度特別支援学級を開設した７校にプレイルームを整備するものである。今後も、新教育プランに掲げた特別支援学級の整備数値目標を達成できるよう予算確保に努めていきたい。
だから、本当に、子どもたちがやり場がないというか、はけ口を求めてお互いがいじめるとか、本当に子どもたちの気持ちの持って行き場がないということで、そういう場がないというか、ことを考えるんですけど、そういうことに、予算編成方針ですから、余り細かいことはというふうに言われますので、聞かれないんですけど、本当は、35人学級も30人にして、そして３年生になったら、がたっとそれがまた40人に戻ったりするわけですから
１１号議案の３項目め、３０人学級の実施について伺います。先の市長選で、教育に関係する市民団体から両候補に対してアンケートが行われておりまして、その回答が楢原市長から寄せられております。中身は、「３０人学級を実現することについてどう思われますか」ということについて、楢原市長は賛成と答えておられます。その理由について、次のように述べられております。
だから、本当に、子どもたちがやり場がないというか、はけ口を求めてお互いがいじめるとか、本当に子どもたちの気持ちの持って行き場がないということで、そういう場がないというか、ことを考えるんですけど、そういうことに、予算編成方針ですから、余り細かいことはというふうに言われますので、聞かれないんですけど、本当は、35人学級も30人にして、そして３年生になったら、がたっとそれがまた40人に戻ったりするわけですから
これは、昨年４月の機構改革に伴い、家庭教育学級に関する業務を教育指導室の指導主事において担当することとなったことから、社会教育指導員１名の削減により、文化学習課の賃金を減額しております。 以下、46ページ、社会人権同和教育費でございますが、先ほどの歳入で申し上げましたように、同和教育予算のうち、印刷費の分の減額を行っております。
また、学校内でのいじめやカツアゲ、授業のボイコット、授業の妨害等、ひいては学級崩壊につながっているケースも多々あります。このような非行生徒に対する対応・対策を、中途半端にしたらとんでもない結果になろうかと思います。最終的には、鑑別所、少年院に入ったら取り返しがなかなかつきません。教育部の内容の濃い対策をお聞かせください。 ４番目、市の防犯体制についての具体的取り組みについて質問いたします。