筑紫野市議会 2017-03-21 平成29年第１回定例会（第４日） 本文 2017-03-21
まず、学校給食費無料化についてです。 西日本新聞の調べですが、公立小中学校の給食費について、２０１５年度、九州７県の全２３３市町村の約３割、６４市町村が全額または一部を補助していることが西日本新聞のまとめでわかりました。 同紙は、「人口減対策で子育て環境を整えようと補助制度を導入する自治体は増加傾向にある一方、食材費高騰から値上げも相次いでおり、負担の二極化が進んでいる。
まず、学校給食費無料化についてです。 西日本新聞の調べですが、公立小中学校の給食費について、２０１５年度、九州７県の全２３３市町村の約３割、６４市町村が全額または一部を補助していることが西日本新聞のまとめでわかりました。 同紙は、「人口減対策で子育て環境を整えようと補助制度を導入する自治体は増加傾向にある一方、食材費高騰から値上げも相次いでおり、負担の二極化が進んでいる。
学校給食費無料化については、義務教育はこれを無償とするという理念に基づき、全ての子供の給食費を無料にすることを検討してはいかがでしょうか。群馬県前橋市では、学校給食無料化、現在、前橋市では、２０１２年の９月から、第３子の給食無料化をスタートをしています。しかし、小中学校に３人同時に在学する３番目の子供だけが対象とされています。