大牟田市議会 2022-06-17 06月17日-02号
まず、学校給食の負担軽減について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目を追加されております。 本市において小中学校等の給食費は値上げするのか、お伺いをいたします。 ○議長(光田茂) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原正彦) お答えいたします。
まず、学校給食の負担軽減について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目を追加されております。 本市において小中学校等の給食費は値上げするのか、お伺いをいたします。 ○議長(光田茂) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原正彦) お答えいたします。
では、今後、物価高騰や食料不足などで学校給食事業者に支援が必要になった場合、どのように対応を行われますか。 324: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 325: ◯教育部長(日野和弘) これまでの給食事業者への支援につきましては、令和2年度に新型コロナウイルス感染症拡大により学校が臨時休業となったことに伴い、その影響を受けた学校給食事業者へ支援を行いました。
│ │ │ │ てておくべきかと思いますが、例えば、「低所 │ │ │ │ 得者への支援」で出来る準備や計画はありませ │ │ │ │ んか │ │ │ │ 3)例えば給食事業者への支援など「学校給食
七つ、学校給食の現状と課題について伺います。 八つ、本市の学校徴収金の公費との負担区分について伺います。 九つ、新設校建設に向けた事業の進捗状況について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) 小・中学校の教育環境と新設校の進捗状況についてお答えいたします。
この補正予算において、津屋崎小学校整備改修事業と新設共同調理場整備事業の継続費の補正、それから、学校給食共同調理場配送トラック購入費の債務負担行為の補正、事業区分の変更等に伴う地方債の補正を併せて計上しております。
また、学校給食法の改定がなされ、4番目に、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであるということについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことなど、3項目が追加をされています。教育の一環としての取組のためにも、給食費の無料化を検討していただきたいというふうに思います。
それと、筑紫野市につきましては、学校給食物価高騰対策事業、それと家計応援キャッシュレス決済普及促進事業、児童生徒への図書カード支給事業、子育て世帯へのお米券支給事業、保育所等給食物価高騰対策事業が計上されておるそうです。 那珂川市と太宰府市につきましては、まだ公表されているものはございません。以上です。 39: ◯委員長(森 和也) いいですか。 40: ◯委員(福澤信光) はい。
歳出予算の主な内容は、子育て世帯へのおこめ券支給事業として1億9,886万6,000円、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業として1億2,381万1,000円、学校給食物価高騰対策事業として6,380万円の増額をするものでございます。
次に、小中学校給食費の補正予算について、食材費の一部を7か月間支援することとなっていますが、食材とは具体的に何でしょうか。子育て世帯の経済的負担を軽減する目的のようですが、保護者が納める給食費が軽減されるということでしょうか。以上、説明を求めます。 28: ◯議長(山上高昭) こども健康課長。 29: ◯こども健康課長(安武博樹) それでは、お答えいたします。
2つ目は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内小中学校の学校給食に係る食材費の一部を支援する補助金を追加するものであります。以上が大きな1点目の説明であります。 2点目は、1点目と同じ、国の緊急対策に基づいた国の支援策に要する予算を補正するものであります。事業が2つございますので、説明をいたします。
45.適応指導教室における学校給食については、食育等の学校給食が果たす役割を考え、早急に実施されたい。46.学校のICT活用については、ICTを有効に活用し、全校で双方向のオンライン授業を実施するためには、常にサポート対応ができる支援体制の整備が必要であることから、支援員のさらなる増員を検討されたい。
学校給食をはじめ、様々な仕事を民間委託し、競争入札により安くしたため、しわ寄せは人件費にきています。子どもの貧困、市民の貧困の中で、このさらなる増税に賛成することはできません。 大野城市国民健康保険財政健全化アクションプランを見ますと、医療費適正化のテーマとして健康寿命の延伸が挙げられています。このような高負担の中で健康寿命の延伸ができるでしょうか。
ぜひ就学援助制度の制度の拡充、そして、せめて学校給食は全児童・全生徒に対象とすべきではないかと思います。この点についてもお伺いをさせていただきます。 以上、それでは、壇上の質問を終わらせていただきます。 ○議長(田中勝馬君) 井上町長。 ◎町長(井上幸春君) 熊谷みえ子議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策における事業者支援の状況と町独自の支援策についてお答えいたします。
下の表、10款1項4目学校給食費については2億6,353万円で、前年度予算額に対して376万2,000円の減となっております。 詳細について、事業ごとに説明します。 職員給与費については、大城小学校の学校給食調理業務が民間委託されることに伴い、小学校に配置される調理員がゼロ人となったことから、前年度予算額に対して3,287万1,000円の減となっております。
その下の10款1項4目学校給食費は、小学校給食費の11節役務費を16万3,000円減額しております。これは、腸内細菌・ノロウイルス検査の契約期間を1年から3年へ見直したことにより、単価が安価となったことによるものです。 一番下の表、10款2項1目小学校管理費は、小学校施設維持管理費の13節使用料及び賃借料を24万6,000円減額しております。これは、学校借地料の不用額を減額するものです。
続きまして、学校の休校に伴い廃棄される給食の活用についてですけれども、学校給食で使用する牛乳につきましては、廃棄が出ないよう、納入業者の協力を得ながら納入量の調整を行っております。
藤田市長の下で二日市中学校の新本館完成、二日市小学校新校舎、新体育館完成、二日市東小学校新校舎完成、上原田公園・筑紫コミュニティセンターオープン、学校給食共同調理場大規模改修工事、市立16小中学校普通教室へ空調設備工事、さらに懸案の高雄川の地下河川築造工事により二日市地区の水害がなくなり、また、市庁舎の建て替えも実現いたしました。
98: ◯教育部長(日野和弘) 本市では、子どもの心身の健全な発達を促し、安全安心な給食を提供する観点から、学校給食法及び学校給食衛生管理基準に基づく残留農薬検査等の基準をクリアした食材を使用しており、現状として安全安心な給食が提供できております。 有機農産物等の導入につきましては、本市の学校給食の提供に必要な量を安定的に確保することは難しく、現時点では計画しておりません。以上でございます。
一方、お魚センター運営における仕入れ販売の強化、直売所間流通事業の仕組みの構築及び学校給食への食材提供等によって、農水産物の市内流通を促進させ、地域経済の循環に寄与する取り組みが推進され、農水産業従事者支援においても、モデルとなる取り組み事例が芽吹くなど、今後の方向性を見いだすことができており、一定程度の目的の達成が認められる。
これから中学校給食の当事者となる小学生及び小学生の保護者を含む関係者への調査が必要ではないでしょうか。子どもに最善の中学校給食検討委員会の設置が必要ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 64: ◯議長(山上高昭) 井本市長。 〔井本宗司市長 登壇〕 65: ◯市長(井本宗司) それでは、お答えをいたします。