直方市議会 2024-02-21 令和 6年 3月定例会 (第4日 2月21日)
同時に、学校規模適正化の取組につきましては、他の自治体を参考にしつつも学校教育法施行規則や文部科学省策定の手引きにもあるとおり、それぞれの地域の実態に合わせて学校設置者である各市町村におきまして主体的に取り組むこと、つまり直方市におきましては、直方市の実態に合わせて直方市としての検討を進めることが非常に重要であると考えております。以上でございます。 ○４番（篠原正之） ありがとうございます。
同時に、学校規模適正化の取組につきましては、他の自治体を参考にしつつも学校教育法施行規則や文部科学省策定の手引きにもあるとおり、それぞれの地域の実態に合わせて学校設置者である各市町村におきまして主体的に取り組むこと、つまり直方市におきましては、直方市の実態に合わせて直方市としての検討を進めることが非常に重要であると考えております。以上でございます。 ○４番（篠原正之） ありがとうございます。
○学校教育課長（石松敏幸） 学校教育法施行規則により、小・中学校ともに、学級数の標準は12学級から18学級と定められております。その標準規模を下回り、11学級以下の学校につきましては、小学校が６校、中学校が３校となっております。以上でございます。 ○13番（矢野富士雄） 来年度、ゼロ歳児から５歳児までの人数は何人おりますかね。
保育所においては、保育所保育指針、幼稚園や幼保連携型認定こども園においては学校教育法施行規則により、幼児やその家庭の基本的な情報に加え、幼児の指導上参考となる事項や配慮すべき事項等を記載する要録を作成し、就学先の小学校へ送付することとされております。
国が示す学校の適正規模は、学校教育法施行規則で小・中学校ともに学級数は１２学級以上、１８学級以下を標準とする旨が規定されております。本市の状況は、小学校においては１１学級以下の学校が１１校中７校、それから中学校においては４校中３校となっております。 今後はさらに標準学級以下の学校が増える見込みであることから、学校規模の適正化による再編は不可欠であると考えております。以上です。
17: ◯教育部長（日野和弘） 通級児童・生徒の障がいの分類について、学校教育法施行規則第140条に規定する分類に基づき、お答えいたします。 小学生教室の通級児童の障がいの分類ごとの人数は、言語障がい者が80人、自閉症者が15人、情緒障がい者が19人、弱視者が１人、難聴者が２人、学習障がい者４人、注意欠陥・多動性障がい者が９人となっております。
指定校以外の学校に入学したいという保護者の希望に対しては、これまでどおり通学区域の弾力化で対応してきたということでありますが、この武蔵野市では平成１８年３月３０日の学校教育法施行規則改正を契機に、保護者の要望や周辺自治体の状況等を鑑みて、指定校変更要件の緩和を検討したそうです。
○学校教育課長（石丸直哉） 学校教育法施行規則第６３条では、非常変災、その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校については、この旨を当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会に報告しなければならないと定められています。 雪や雨については、直方市内でも地域差があり影響を強く受ける校区とそうでない校区があります。
◎教育部長（榊俊弥） 適正規模につきましては、学校教育法施行規則の中で標準の学級数とかを示されているものというふうに考えておるところでございます。 適正配置については、どのような学校の配置が望ましいのかというふうな、これは定義自体というのはないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育部長（榊俊弥） 適正規模につきましては、学校教育法施行規則の中で標準の学級数とかを示されているものというふうに考えておるところでございます。 適正配置については、どのような学校の配置が望ましいのかというふうな、これは定義自体というのはないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
台風の接近といった気象条件の悪化、地震の発生、不審者侵入などの凶悪事件の発生等による臨時休業や授業を行わないことにつきましては、学校教育法施行規則第63条及び大牟田市立学校管理規則第４条から、校長の判断により行われます。このことにつきましては、学校や校区の状況による判断が必要なことから、校長にその権限を委ねているというところでございます。
この臨時休業期間が長期化したことによりまして、学校教育法施行規則によります標準授業時数の確保が困難であることから、今年度に限って夏季休業期間を短縮することとしております。短縮した期間におきましては、現時点では中学校は午後までの授業を検討しておりますが、小学校では児童の発達段階や体力を考慮して、午前中までの授業を検討しております。
この臨時休業期間が長期化したことによりまして、学校教育法施行規則によります標準授業時数の確保が困難であることから、今年度に限りまして夏季休業期間を短縮することとしております。この短縮した期間におきましては、小学校では午前中のみの授業を予定しておりますけれども、中学校では午後も授業を実施することを検討しております。 この夏季の期間中に給食を提供する場合の課題がございます。
まず、部活動指導員の目的といたしましては、部活動指導員は平成29年４月に学校教育法施行規則にですね、部活動指導員の制度が新たに提出されたものです。本市では、学校教育法施行規則の改正を受けまして、平成30年６月に規則を制定いたしまして、この部活動指導員の体制の整備を図りました。
その点も踏まえ、やる気を持って取り組んでいる子どもたちのために、何かしら対策が必要ではないかと考えるわけでありますが、そこで、学校教育法施行規則に新たに規定された部活動指導員制度について、その導入と考え方をお聞かせください。 ２点目については、産業振興を踏まえ、廃校を利用した産業の育成や企業の誘致について伺います。 さまざまな地方自治体において、旧校舎を利用した特色ある取組がなされています。
2017年４月施行学校教育法施行規則の一部を改正する省令で、スクールソーシャルワーカーは小学校における児童の福祉に関する支援に従事するとして職員に位置づけられたのは重要です。そこで、スクールソーシャルワーカー全中学校区配置の必要性の認識、また、来年度以降の増強計画について伺います。 次に、家庭ごみステーションの改善について伺います。
（学校教育法施行規則及び文部省令第32号第２章編成）となっています。また、小郡幼稚園の教室が８教室あることも踏まえますと、年中児童が71名３学級となったとしても、環境としては受け入れ可能であるはずです。（現在、ＰＴＡ会議室を１教室利用していますが、ＰＴＡ会議室がない幼稚園もありますので、園児優先の環境で問題はありません。）
また、これとは別に、学校教育法施行規則で小中学校の教科等の年間の標準授業時数等が定められています。各学校では、この学習指導要領や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて教育課程、カリキュラムを編成しています。以上です。 ○５番（岡松誠二） 今、御説明がありましたが、その学習指導要領ですが、内容は取り組むべき目的、それと、また、その解説が主な内容になっております。
また、通学区域審議会、当時の審議会は学校再編について学校教育法施行規則の４１条にのっとり、小学校の学級数が１２学級以上１８学級以下を標準とするということをよりどころとして議論を行っております。 審議会答申では、小規模校が複数存在する中学校区において、それぞれ一つの小学校、１学級の児童数が３０名前後、１８学級程度に再編することが望ましいと結論いたしました。
この部活動指導員は、昨年４月、学校教育法施行規則の改正において条文が追加されました。そこで新たに部活動指導員が明記されております。 導入の目的は、部活動の指導体制の充実と教職員の負担軽減を図ることとしています。
263 ◯教育部長（泊 早苗君） 従来、学校教育法施行規則には小学校、中学校、いずれも適正な規模の条件としまして、学級数がおおむね12学級から18学級であること、通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であることとされておりました。