687件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2020-12-04 12月04日-04号

その背景には、学校教育で定められた学校の中で、唯一特別支援学校だけ国が設置基準を設けず、教室不足になっても法令違反にならない状況であることが要因としてあり、都道府県が積極的に学校を整備しないことが問題となっています。 中央教育審議会初等中等教育分科会は9月28日、今後の初等中等教育の在り方に関する中間まとめを公表しました。

福津市議会 2020-11-27 11月27日-04号

まず、その教育委員会職務権限について定めているのが第21条ですね、第21条の第1号に規定している教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校設置に関することについて、この同法の30条で、地方公共団体学校設置することができると、また、学校教育第2条でも、学校は、国、地方公共団体学校法人のみがこれを設置できると規定しているため、学校設置者地方公共団体である福津市でございます。

福津市議会 2020-09-08 09月08日-05号

教育部長榊俊弥) 適正規模につきましては、学校教育施行規則の中で標準学級数とかを示されているものというふうに考えておるところでございます。 適正配置については、どのような学校配置が望ましいのかというふうな、これは定義自体というのはないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。            

大牟田市議会 2020-09-08 09月08日-02号

台風の接近といった気象条件の悪化、地震の発生不審者侵入などの凶悪事件発生等による臨時休業授業を行わないことにつきましては、学校教育施行規則第63条及び大牟田市立学校管理規則第4条から、校長判断により行われます。このことにつきましては、学校や校区の状況による判断が必要なことから、校長にその権限を委ねているというところでございます。 

小郡市議会 2020-06-19 06月19日-05号

1点目は、学校教育の一部改正で「専門職大学」と「専門職短期大学」が新設されたため国の基準改正され、国に準拠して学童配置が義務づけられている放課後児童支援員資格基準に「専門職大学前期課程修了者」を加えます。2点目は、学童保育所における、みなし支援員に係る経過措置期間を当分の間に延長するものです。

行橋市議会 2020-06-16 06月16日-03号

学校保健安全法就学時の健康診断として、第11条に市(特別区を含む、以下同じ)町村の教育委員会は、学校教育第17条第1項の規定により、翌学年の初めから同項に規定する学校就学させるべき者で、当該市町村の区域に住所を有する者の就学に当たって、その健康診断を行わなければならない、と記されております。 それでは、就学時、健康診断の内容ですが、どのような項目なのかをお尋ねいたします。

北九州市議会 2020-06-12 06月12日-03号

この臨時休業期間が長期化したことによりまして、学校教育施行規則によります標準授業時数確保が困難であることから、今年度に限って夏季休業期間を短縮することとしております。短縮した期間におきましては、現時点では中学校は午後までの授業を検討しておりますが、小学校では児童発達段階や体力を考慮して、午前中までの授業を検討しております。 

北九州市議会 2020-06-10 06月10日-01号

この臨時休業期間が長期化したことによりまして、学校教育施行規則によります標準授業時数確保が困難であることから、今年度に限りまして夏季休業期間を短縮することとしております。この短縮した期間におきましては、小学校では午前中のみの授業を予定しておりますけれども、中学校では午後も授業を実施することを検討しております。 この夏季期間中に給食を提供する場合の課題がございます。

大牟田市議会 2020-03-10 03月10日-04号

夜間中学に通学される方の中には、1979年に学校教育改正され、就学猶予がなくなる以前に学齢期をお迎えになった障害当事者も想定されます。ちょうどこの年に私は明治小学校に入学し、現在47歳なので、対象になる方は最も若い方で48歳か49歳、夜間中学がスタートするときは50歳代です。 そこで課題になるのが移動支援です。

春日市議会 2020-03-04 令和2年予算審査特別委員会 本文 2020-03-04

学校教育第19条に基づく小学生の保護者に対する就学援助で、新入学児童生徒学用品校外活動費修学旅行費卒業アルバム代等を支給するものです。また、医療費は、学校保健安全法第24条に基づき、就学援助の認定を受けた児童がいわゆる学校病理に関し学校において治療の指示を受けたときは、当該児童保護者に対して治療のための医療費を支給しています。  

大牟田市議会 2019-12-19 12月19日-03号

平成28年の4月に、学校教育の一部改正によりまして小中一貫教育を行う新たな学校の種類として、法的に制度が大きく変わったわけでございます。 例えばこの小中一貫につきましては、小学校中学校が一体となる義務教育学校というのがございます。もう一つは、小学校中学校がそのままの形態で教育を施す小中一貫型小学校中学校、このように二つに分かれるわけでございます。 

春日市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 2019-12-12

一方、幼稚園の場合は、学校教育上、満3歳になった日から入園できることから、満3歳になった日が属する月から無償化が適用されます。この違いは国の制度設計における考え方によるものです。  なお、本市において、無償化される対象児の範囲に関する苦情等は、これまでのところあっておりません。 218: ◯議長松尾徳晴君) 14番、野口明美議員

行橋市議会 2019-12-10 12月10日-03号

学校教育第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない、といったものであります。いま現状、本市状況等をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長米谷友宏君)  お答えさせていただきます。