志免町議会 2003-06-24 06月24日－05号
見直しの一つとして、学校事務職員、同栄養職員の適用除外も検討されていますが、そのことが学校のあり方や両職種が果たしている重要な役割について教育的な面からの検討がなされているかどうか心配しているところです。
見直しの一つとして、学校事務職員、同栄養職員の適用除外も検討されていますが、そのことが学校のあり方や両職種が果たしている重要な役割について教育的な面からの検討がなされているかどうか心配しているところです。
また、国と地方の役割分担を見直すとして、義務教育費国庫負担制度についても検討が行われているが、今年も例年のように財務省から学校事務職員や栄養職員の給与費を義務教育国庫負担制度から除外し、一般財源化するという動きが予想される。 しかし、同制度については、地方分権推進委員会の第２次勧告においても、「真に国が義務的に負担を行うべき分野」として引き続き負担を継続すべきとしている。
また、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討さ│ 平 川 恒 男 │ │ │ │ │ │れているが、学校のあり方や両職種が果たしている役割を全く│ 権 田 要 助 │ │ │ │ 総務常任委員会 │ │認識していないものである。
また、見直しの一つとして学校事務職員、栄養職員の適用除外も検討課題として取り上げられていますが、そのことは現状の学校のあり方や両職種が果たしている重要な役割を全く認識をしていないものです。 全国知事会のアンケート結果も、義務教育費国庫負担金の一般財源化については、「慎重に検討すべき」「現行の国庫負担制度を堅持すべき」が、合わせて約８割となっています。
いじめ､ 不登校など深刻な状況にあり､ 一人一人の個に応じた多様な学習の展開による創造的な人材の育成が求められています｡ そのため､ 国においても､ 2001年度から第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を実施するなど､ 教育改革に取り組んでいます｡ 一方､ 地方分権が進められる中､ 三位一体の見直しについては､ 税源移譲など不透明な部分が多く残されています｡ そのような中で､ ことしも学校事務職員
こうした中で、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の三位一体の見直しの改革案の策定や、学校事務職員、栄養職員の給与費を義務教育国庫負担制度から除外して一般財源化しようとする動きがあります。これは地方自治体に大きな負担をかけ、教育条件の整備を後退させることになります。
とりわけ緊急の課題として、教職員定数の配置増などが強く望まれていますが、学校事務職員や栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から除外しようとする動きは、地方財政を圧迫するだけでなく、義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことになりかねません。
委員会での審議に際しましては、第二次古賀市行政改革を尊重しながら、また、教育委員会事務局が行った校長会及び学校用務員、さらに学校事務職員などからの意見聴取等の関係資料の提示を求め、さらに今の時代に合った執行を検討し、学校用務員制度の廃止をかなりの時間をかけて審議の上決定した次第でございます。
２、義務教育費国庫負担制度を堅持し、とりわけ学校事務職員・栄養職員を同制度から外さないこと。 以上の２点について、下記大臣あて意見書を提出してください。あて先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あてでございます。 よろしく御審議お願いいたします。
また、地方分権がすすめられる中、国と地方の役割分担を見直すとして、義務教育費国庫負担制度についても検討が行われているが、今年も例年のように財務省から学校事務職員や栄養職員の給与費を義務教育国庫負担制度から除外し、一般財源化するという動きが予想される。
発議第３号 大牟田市農業委員会委員の推薦について 同 第４号 大牟田市農業委員会委員の推薦について 同 第５号 大牟田市農業委員会委員の推薦について (採 決) 日程第６ 発議第６号～第10号上程 (５件) 発議第６号 地方税財源の拡充を求める意見書案 同 第７号 有事関連三法案の撤回を求める意見書案 同 第８号 未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書案 同 第９号 公立学校事務職員
するものであります｡ 次に､ 第25号について申し上げます｡ 現在､ 学校教育は､ 不登校､ いじめなど深刻な問題を抱えており､ 一人一人の個に応じたきめ細かい教育が求められています｡ そのため､ 国においても､ 2001年度から第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を実施するなど教育改革に取り組んでいるところですが､ 教育に対する条件整備の拡充は､ なお強く望まれています｡ また､ ことしも学校事務職員
請願の趣旨は、公立学校事務職員、同栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から適用除外することなく、同法の堅持を求める意見書を内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣等、関係諸大臣に提出してほしいというものです。
公立学校事務職員同じく栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から適用除外することなく、同法の堅持を求める意見書を関係大臣（内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣）に提出していただくよう請願いたします。 請願の理由。義務教育国庫負担制度は、国の責任において教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上のため、財政面から義務教育を支え、今日まで多大な役割を果たしてまいりました。
とりわけ、緊急の課題として教職員定数の配置増などが強く望まれていますが、学校事務職員や栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から除外しようとする動きは、義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことになりかねません。
午後１時30分 開議日程第１ 議案第７号～第19号、報告第１号～第10号上程 (23件) (委 員 長 報 告) (討 論) (採 決) 日程第２ 発議第３号～第４号上程 (２件) 発議第３号 公共輸送機関の存続に向け､ＪＲ九州への ｢固定資産税の減免措置｣ の継続を求める意見書案 同 第４号 公立学校事務職員
請願の趣旨は、公立学校事務職員・同栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から適用除外することなく、同法の堅持を求める意見書を内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣等関係諸大臣に提出してほしいというものです。
また、今年も学校事務職員や栄養職員の給与費を国庫負担制度から除外し、一般財源化するという動きが懸念されています。もしこれが実施されるならば、地方財政が受ける影響は極めて大きく、義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことになりかねません。 よって、政府に対し、2002年度の教育予算を拡充するとともに、義務教育費国庫負担制度を現行どおり堅持することを要請するものであります。
また、地方分権がすすめられるなか、国と地方の役割分担を見直すとして、義務教育費国庫負担制度についても検討が行われているが、今年も例年のように財務省から学校事務職員や栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から除外し、一般財源化するという動きが予想される。
また、学校事務職員や栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から除外し、一般財源化しようとする動きは、義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことにもなりかねません。よって、政府に対し、教職員定数の改善を柱とする第７次定数改善計画の実施と全国的な教育水準の維持向上のため義務教育費国庫負担制度を現行どおり堅持するよう、強く要請するため意見書を提出するものであります。