大牟田市議会 2009-09-17 09月17日－04号
自国のみならず他国の国旗をも尊重するという態度は、国民として不可欠であり、その心を育てることは国際化時代の重要な教育課題であり、特に、次代を担う日本人の育成にかかわる初等中等教育を行う学校の責務が重大である。 そのため、これらの学校においては、この課題を踏まえて学校教育の充実と学校文化の醸成・深化に努めなければならないと考える。
自国のみならず他国の国旗をも尊重するという態度は、国民として不可欠であり、その心を育てることは国際化時代の重要な教育課題であり、特に、次代を担う日本人の育成にかかわる初等中等教育を行う学校の責務が重大である。 そのため、これらの学校においては、この課題を踏まえて学校教育の充実と学校文化の醸成・深化に努めなければならないと考える。
スクールソーシャルワーカーは、生徒に影響を及ぼしている家庭、学校、地域環境の改善に向け、家庭、学校、地域の支援ネットワークを築く福祉の専門家で、先ほどのスクールカウンセラーの業務内容のほかに、生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関とのネットワーク、学校内のチーム体制の支援などを行っております。
市立学校へのデジタルテレビ設置事業を通じて、とりわけ厳しい本市経済のもとで地元中小企業へのプラスの効果がもたらされるよう、市当局の取り組みを強く要望いたします。 次に、市立の学校施設の耐震化について尋ねます。 本市は耐震化の優先度の高い90の市立学校について、耐震診断の結果を踏まえて2012年、平成24年の秋までに補強工事を完了させ、耐震化を図るとしております。
│(3) 学校での対策はどうなっているのか。 │ │ │ │ 各地で新型イン│ │ │ │ │ フルエンザの発生│ │ │ │ │ が伝えられていま│ │ │ │ │ す。
また、教育委員会におきましては、学校に対しまして、新型インフルエンザ予防対策及び発生時対応マニュアルというのを作成をいたしまして、学校に対して周知をしていると共に、必要に応じて保護者にも予防に関する通知を行っているところでございます。 更に、各学校施設の衛生環境を整えるために消毒剤、或いはマスク等を市内の小中学校に、或いは幼稚園に対して配布することといたしております。
希望される保護者がおられる場合には、手続等に遺漏のないように、学校と連携を図りながら、就学援助制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えてます。 ○市民部長（塩川和之） ８番澄田議員の２点目、子育てサポート制度の確立について御答弁を申し上げます。
農業からの食育の取り組みといたしましては、１つ目に平成20年度から幼稚園児とその保護者を対象といたしまして、市内で栽培されているミカン、イチゴ、ブドウ、枝豆の収穫体験と保護者に対する食育講演の開催、それから、２番目としまして学校給食の地元農産物の利用促進につきまして、これまでのミカン、ブドウに加えまして、平成20年度からはナス、セロリ、アスパラガス、スイートコーン、これを新たに給食に取り入れてまいりました
地方財政が逼迫している中、少人数教育、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など、教育条件の自治体間格差が徐々に広がっています。 現在、学校においては少人数教育が推進されています。保護者や子どもたちからも歓迎され、教育効果も上がっていますが、子どもと向き合う時間の確保を図り、より充実した教育の実現のためには、計画に沿った定数改善を実施することが必要です。
地方財政が逼迫している中、少人数教育、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など、教育条件の自治体間格差が徐々に広がっています。 現在、学校においては少人数教育が推進されています。保護者や子どもたちからも歓迎され、教育効果も上がっていますが、子どもと向き合う時間の確保を図り、より充実した教育の実現のためには、計画に沿った定数改善を実施することが必要です。
また、スクールソーシャルワーカーを活用した学校現場からは、児童生徒の不登校等の解決、好転したことに加えまして、第三者的な立場でかかわってもらったことから、学校と家庭との関係が改善した、また、関係機関との連携強化や学校の対応力向上が図られたとの評価の声があります。
… 山内 賢治君 収納対策課長 ………… 塩川 利一君 市民課長 ……………… 松井 康博君 監査事務局長 ………… 黒山 修一君 会計課長 ……………… 塩川 好喜君 保護課長 ……………… 篠崎 文親君 環境保全課長 ………… 草場 和義君 健康増進課長 ………… 大五 裕之君 人権福祉課長 ………… 有吉 光彦君 保健福祉課長 ………… 首藤 正輝君 学校教育課長
計画にある避難場所の安全性についてでございますけれども、現在、地域防災計画におきまして、小中学校を始めとした公共施設１９か所を避難場所として指定をいたしております。
２点目に学校支援ボランティア活動事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 平成１８年度より、文部科学省は今後、学校支援地域本部を全国に設置する予定ですが、特に自治体が学校支援を教育行政の中で適切に位置づけて活用することが求められています。福岡県ではこの事業をふくおか学校応援事業として県のモデル事業として５８校の中に植木中学校と植木小学校が選ばれ、この事業を進めています。
関する調査について │ │ │２ 契約に関する調査について │ │ │３ 条例等に関する調査について │ │ │４ 情報公開に関する調査について │ │ │５ 予算編成のあり方について │ │ │６ 学校教育行政
補正の主な内容は、歳入予算としましては、普通交付税4,867万4,000円、春日北小学校屋内運動場増改築事業国庫負担金及び交付金7,422万7,000円、春日中学校屋内運動場増改築事業国庫負担金及び交付金6,211万8,000円、女性特有のがん検診推進事業国庫補助金1,613万4,000円、狭隘道路整備等促進事業費国庫補助金1,590万円、学校ＩＣＴ環境整備事業費国庫補助金１億1,042万4,000
このような中、本市におきましては、先週末までの学校からの発熱調査報告によりますと、市内の小中学校及び特別支援学校においては、集団感染と見られる報告はありませんでしたが、先ほどの市長答弁にもありましたように、昨日より１学級におきまして感染の拡大が危惧されます罹患者数の報告がなされております。
また、児童生徒が新型インフルエンザ患者となった場合には、市町村の一部又は全部の学校の臨時休業を要請することとしておりました。このような国の対応に基づきまして、神戸市では市内９区のうち６区のすべての市立学校を５月16日から22日までの７日間の休校措置を講ずるとともに、５月17日に実施を予定しておりました神戸まつりの中止も決定したところでございます。
また、ソーシャルワーカーの配置校から、ほかの学校へ転勤した先生からは、ここの学校にも来てほしいとの声を聞きます。現状の相談ニーズから考えると、勤務時間数、配置校を大幅に増やす必要があると私は思います。 例えば、福岡市では、週２７．５時間勤務の職員として採用し、１中学校区内を担当することにし、そして拠点校を中学校ではなく小学校に置いています。
また教育長は、家庭の教育力、子供たちの学力、体力、経済的・家庭的なことから来る子供たちの進路の問題、学校規模の問題、学校給食、学校施設や環境整備など多くの課題がある。その課題解決に向けて議会、執行部、保護者、地域、学校が考えを出し合いながら協力しながら進めていきたいと言われました。まさにそのとおりだと思います。
調査結果では、学校外での学習が１日30分に満たない子の割合が小学校で30.3％、中学校では30.8％です。全国はともに17％台ですから、明らかに差があります。 更に、学校外での読書が１日10分に満たない子の割合が小学校で41.3％、中学校で58.4％と、全国に比べて明らかに高くなっています。