行橋市議会 2010-06-29 06月29日-06号
次に、学校教育課・指導室では、ハード面としましては、学校給食センター建設に係る基本設計委託料406万4000円や、行橋小学校のプール建替工事及び既存校舎解体工事等にかかる経費1億8847万6000円、平成28年度までの小中学校の耐震改修事業のうち、今川小学校講堂及び行橋中学校校舎の耐震工事等にかかる経費、7916万2000円などが計上されております。
次に、学校教育課・指導室では、ハード面としましては、学校給食センター建設に係る基本設計委託料406万4000円や、行橋小学校のプール建替工事及び既存校舎解体工事等にかかる経費1億8847万6000円、平成28年度までの小中学校の耐震改修事業のうち、今川小学校講堂及び行橋中学校校舎の耐震工事等にかかる経費、7916万2000円などが計上されております。
関係当局より、高齢者生きがい創造センター管理費、児童手当給付費、学童保育所整備事業費、新型インフルエンザワクチン接種費、学校建設事業費(再編分)、学校建設事業費(小学校費分)、中学校管理費、学校建設事業費(中学校費分)、学校建設事業費(特別支援学校費分)、公民館管理運営費及び体育施設管理費については、年度内に支出を終わらなかったため、繰り越して使用する旨の報告を受けました。
小田総合政策部長、下り松教育部長、竜口総務課長、藤財政課長、大賀総務課主幹、福嶋財政課主幹、迫田学校教育課教育施設係長。 議案第37号 福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正することについて。 (1)審査内容。 主な質疑及び答弁。 問い。請求の仕方や回数、制限は。 答え。請求は書面による請求。回数の制限はない。期間は3歳に達するまでで、最長3年間となる。 問い。
小田総合政策部長、下り松教育部長、竜口総務課長、藤財政課長、大賀総務課主幹、福嶋財政課主幹、迫田学校教育課教育施設係長。 議案第37号 福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正することについて。 (1)審査内容。 主な質疑及び答弁。 問い。請求の仕方や回数、制限は。 答え。請求は書面による請求。回数の制限はない。期間は3歳に達するまでで、最長3年間となる。 問い。
年度宮若市後期高齢者医療特別会計予算 議案第38号 平成22年度宮若市住宅新築資金等特別会計予算 議案第39号 平成22年度宮若市簡易水道事業特別会計予算 議案第40号 平成22年度宮若市公共下水道事業特別会計予算 議案第41号 平成22年度宮若市吉川財産区特別会計予算 議案第42号 平成22年度宮若市水道事業会計予算 日程第7 議員提出議案第2号 宮若市学校整備調査特別委員会
更に、住民投票はどんな場合に行うのかということで、例えば市町村合併など、その時には個別の条例を作って、投票を行いたいとそのような説明がございましたが、更に、例えば図書館とか学校統廃合の賛否などを、住民投票の対象と、そういうことにはならないのかという質疑がございましたけれども、総合計画で既に策定したことは対象にならないと思うと、対象になるのは今後の市町村合併など、そういうことになるのではないかという答
現実的に保護者の不信感があるからこそ、退所者がふえてきているにもかかわらず、そのために夏休みに新しい学童保育を、きのうは学校のほうの手を得て、その入所の案内を配っているわけです。そういった資料をいただきました。 本来、民間の事業者が別の組織でやっている分を学校のほうで配らせる。
○学校教育課長(野村秀樹) 13番 中西議員の御質問、市内の不審者情報を含め地域の安全情報として情報を提供する際の流れと、その1年間の件数について御答弁を申し上げます。 まず、不審者情報の例で申し上げますと、教育委員会へ報告があった場合はすぐにファクスやメールを使用しまして、市内全小中学校へ連絡をしております。
6)信頼される学校づくりはなされたか。7)子育て・子育ちを支えるまちづくりはなさ │ │ れたか、等施策を具体的に問い、安心して子どもを育てることができるまち宗像の教育を創造す │ │ ることが出来たか質した。私は「戦争のない世界」を実現するために不断の精神闘争の重要性を │ │ 具体的な諸提案の礎として強調したい。
総合的にお話ししますと、小学校を下校して学童保育のほうに来なかったということで、学童保育としてはその出欠の状況で確認できないものだから、学校側のほうに連絡をしたと。学校側のほうとしましても下校しておるというところでですね、学校側だけではなくて学童保育も含めて探したという報告を受けております。
まず、学校との協議の中で、小学校については7月中は学校でお使いになっているというようなこともございまして、使うとしたら8月中しかできないでしょうということがございました。その上で、学校全体の安全性の確保といった問題が出るんではないかということ。
幹 嘉 ◯ 地方自治法第121条の規定により出席した者(10名) 市 長 井 上 澄 和 副 市 長 柴 田 利 行 教 育 長 山 本 直 俊 総務部長 後 藤 俊 介 市民部長 中 村 和 久 健康福祉部長 金 堂 実 地域生活部長 重 松 洋 一 都市整備部長 楠 田 金 文 学校教育部長
… 松本 信義君 市民生活課長 ………… 本田 光生君 市民課長 ……………… 塩川 好喜君 監査事務局長 ………… 黒山 修一君 保護課長 ……………… 篠崎 文親君 環境保全課長 ………… 草場 和義君 健康増進課長 ………… 石原 達也君 人権福祉課長 ………… 塩川 利一君 保健福祉課長 ………… 伊藤 清文君 子育て支援課長 ……… 有吉 光彦君 学校教育課長
なお、今後の合併特例債を活用する事業といたしましては、本年度から着手をいたします図書館を核とする生涯学習拠点施設や毛勝総合公園整備、学校再編整備、道の駅整備、生活密着型の道路整備等を予定をいたしておりますが、借り入れ期限も勘案しながら、合併特例債を充当する事業につきまして計画的な借り入れを行うなど、有効に活用をして参りたいと考えております。
│ │(3)学校施設の環境整備について │ │ 学校敷地内は全面禁煙となり、喫煙場所はどうなっているのか。また、職員トイレに温水洗浄 │ │ 便座(ウォシュレットなど)は設置されているのか。
学校施設の環境整備についてであります。 学校敷地内、今、4月からですかね、敷地内全面禁煙となりました。先生、それとか、10日の日に、前後には学校の日の一般の保護者も伺っておりますが、場所はどのようになっているのか。
ある学校ではいろんな対策を検討し、資料あるいは冊子をつくって配付される学校もありますけども、やはりそうであれば市内全域、同じような、やっぱり指導と配付等はやっていただきたいなというふうに思っております。 これは6月の9日、西日本新聞の筑豊版の一面に載っておりました。隣の宮若市が運営の土曜学校ということで載っております。
学校再編は、学校の小規模化による課題を解消し、子供たちの多様な体験の機会をふやすことで健やかな成長を促し、生きる力をはぐくむために、人的教育環境を整えるとともに、学校施設の耐震化や老朽化した体育館の建てかえなど、学校施設環境の向上を図っていくことを目的として計画されております。
委員会では、学校教育費で増額補正されている、問題を抱える子どもたちの自立支援事業の業者テストは二日市中学校のみで行うのか、また業者テストとはどのような内容かとの質疑がありました。執行部からは、業者テストについてもモデル校である二日市中学校のみで実施し、その内容は、情緒や精神状態などの心理的な判断を行うテストであるとの答弁がありました。
次に、10款3項1目学校管理費で、大原中学校費として142万2,000円の補正は、発達障害がある生徒の状態改善と安定化を目指し通級教室を開設するものとの説明があり、これに関し、対象者はとの質疑がありました。これに対し、対象は市内全体です。現在市内から8名が通うことになっているとの答弁でした。