大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
18.校内美化による情操教育については、不登校防止の戦略の一つとして重要と考えられることから、各学校に実施された「花壇・畑・学校園についての調査」の事実確認を教育委員会自らが実施されたい。
18.校内美化による情操教育については、不登校防止の戦略の一つとして重要と考えられることから、各学校に実施された「花壇・畑・学校園についての調査」の事実確認を教育委員会自らが実施されたい。
◆16番（森竜子） 産業経済部のほうでは、ｅスポーツの事業等も取り組まれて、大牟田市の子供たちだとこんなにお得な体験ができる、こんな学びができるんだ、この大牟田市の学校に残りたい、大牟田市の学校に進みたいと思えるような、そういった特徴にもなるかと思いますので、ぜひ、高等学校との連携、また、いろんな企業との連携を推進していただけるように、教育委員会にはお願いしたいと思います。
令和３年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果等を基に、各学校においては、課題とその要因を分析し、次年度の目標を決め、課題解決に向けて全校で統一した取組を行う、１校１取組運動を実施しております。 各学校とも、運動量の確保や技能習得のための授業づくりの工夫を行い、仲間と関わり合いながら運動する楽しさや、体を動かす心地よさを味わえるよう取り組んでおります。
◎市長（関好孝） 今、議員も御指摘されましたけれども、大牟田市には多くの優秀な人材を輩出する帝京大学、有明工業高等専門学校といった高等教育機関、そして、七つの高等学校がございます。 また、産業都市として、製造業をはじめとする多くの企業が集積しており、福岡県南、また、熊本県北における地域経済や雇用を支える中核的な機能を担っております。
次に、学校における児童・生徒の学習環境等の充実といたしまして、小・中・特別支援学校の特別教室へＷⅰ－Ｆⅰ環境の整備を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 また、特別支援学校におきまして、体温調整が難しい児童・生徒が一般児童と同様に夏季に体育館を使用した教育活動ができるよう体育館アリーナに空調設備の設置を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
令和４年６月24日 午後１時30分 開議日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 発議第１号～同第７号上程（７件） 発議第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 同 第２号 国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書案 同 第３号 学校給食
こうしたことから、メンバーは、市や商工会議所、金融機関や公共交通事業者、観光協会、中心市街地の連絡協議会、有明工業高等専門学校や帝京大学、校区コミュニティ連絡協議会などを予定をしているところでございます。 以上です。 ○議長（光田茂） 森議員。
本年度当初、必要定数に不足した小中特別支援学校教職員の人数は、小学校が９名、中学校が１名、特別支援学校が１名となっており、合計が11名でした。 その職種と教科についてですが、職種は小中特別支援学校の教諭で、中学校の定数欠の教科は社会科となっておりました。 昨年度当初の必要定数に不足した人数は、小学校は３名、中学校は１名、特別支援学校はおりません。合計４名となっておりました。
まず、学校給食の負担軽減について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目を追加されております。 本市において小中学校等の給食費は値上げするのか、お伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。
次に、「市民生活支援」といたしまして、保育所、幼保連携型認定こども園及び小・中・特別支援学校において、食材料費高騰に伴う給食費の保護者負担の軽減を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
45.適応指導教室における学校給食については、食育等の学校給食が果たす役割を考え、早急に実施されたい。46.学校のＩＣＴ活用については、ＩＣＴを有効に活用し、全校で双方向のオンライン授業を実施するためには、常にサポート対応ができる支援体制の整備が必要であることから、支援員のさらなる増員を検討されたい。
学校では、今お聞きしたように、魅力ある学校づくりのためにいろいろとやっていただいておることは分かっておりますし、不登校解消のために先生方が一生懸命やってこられていることも分かっております。でも、今のような状況が続いており、手法を変えない限り好転はないと思っております。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 民生委員・児童委員の負担軽減につきましては、校区民生委員・児童委員協議会の毎月の定例会や研修会の際に、地域包括支援センターであったり、地区公民館、小中学校など、様々な関係機関の方々も参加されておりまして、それぞれの機関と情報共有し連携を図ることによって、一定負担軽減を図られておるのではないかというふうに考えております。
教育委員会の担当課－－学校教育課になりますが、学校教育課と学校長で話をしております。もちろん学校長は、子供が陽性なのか職員が陽性なのかで対応は変わりますが、基準を設けております。その陽性者と時間的なもの、どれぐらいの時間一緒におったかということ、それと、距離ですね。その陽性者との距離等を細かにチェックをしております。
ただ、学校関係でございますので、なかなか学校のほうの御意思もございまして、あまり表に出してほしくないとか、そういうのもありますが、ただ、たくさんの修学旅行者が来ているというのは実情としてございます。そういったものがさらに伸びていくような取組についても考えていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（光田茂） 森竜子議員。
次に、児童・生徒の学習保障としまして、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを各学校に一人ずつ配置し、学校教育活動の充実と感染症対策に取り組んでまいります。 このほか、地域経済の活性化としまして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新商品開発等への支援を行うほか、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への支援による、地域の消費喚起を図ってまいります。
実際に発作が起きると、けがや事故につながる可能性のある疾患であり、水泳や野外活動など、宿泊を伴う学校行事など、保護者が付き添ったりされているのが現状ではないでしょうか。 これは、愛媛県松山市の教育委員会のことなんですが、てんかんを持つ児童生徒を共有するため、学校生活指導表などを市内の全82の小中学校に配布したそうです。この情報は、保護者が主治医に記入してもらい、学校に提出するものです。
さらに、上内小学校では、制度導入時より12月から１月にかけて学校見学会を実施しておりました。本年度からはオープンスクールとして内容を拡充し、体験授業、個別相談、学校説明会を実施しております。併せて、学校紹介ＤＶＤを作成し、全ての幼稚園・保育園へ配布しております。 教員の配置につきましては、県への加配要望を行うとともに、非常勤講師の配置を検討しているところでございます。
また、その解決のため、小中一貫校の制度を導入する中学校区に各１名、地域学校協働活動推進員やスクールソーシャルワーカーの配置が考えられており、大いに期待しているところです。 そこで質問します。
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