大牟田市議会 2021-12-10 12月10日－02号
誰もが排除されることなく、地域で当たり前に存在し、生活することができる社会の実現を目指して、教育の場でも理解や制度が進んできましたが、具体的な支援はまだまだ足りず、課題もいろいろあるのが現状です。 先日の母と女性教職員の会の陳情の折に、特別支援学級への支援員の配置や徹底した給食アレルギー対応など、本市教育委員会のこれまでの対応への感謝の気持ちも述べられました。
誰もが排除されることなく、地域で当たり前に存在し、生活することができる社会の実現を目指して、教育の場でも理解や制度が進んできましたが、具体的な支援はまだまだ足りず、課題もいろいろあるのが現状です。 先日の母と女性教職員の会の陳情の折に、特別支援学級への支援員の配置や徹底した給食アレルギー対応など、本市教育委員会のこれまでの対応への感謝の気持ちも述べられました。
市の事務事業は多岐にわたっておりますが、中には対象者の少ないもの、費用に対して効果の少ないもの、事業の役割を終えたものなども存在いたします。真に必要な行政サービスを見極め、サービスの再構築を行い、時代に応じました必要な行政サービスに変化させながら、持続可能な行政経営を行うことが課題でございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
ただ募集とかイベント案内等についてが、一時的にしか存在しないといったこともありますので、なかなかその辺の分析というところまでには至っていないというのが現状でございます。
観光地経営において、データ利活用を図るには、有用性の高いデータの存在が前提となり、全ての情報をデジタル化して蓄える仕組みが必要だと考えるが、見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子） 確かに、デジタル化というのは、データの活用によるマーケティングが効果を発揮すると考えておりますが、まだまだ市内ではそこまでデジタル化が進んでないという状況でございます。
平成29年度から令和３年度までしゅんせつ、護岸の補修、草木の伐採などを48件実施したが、予算の制約もあり地元要望の積み残しも多々存在する。 橋梁の点検及び補修状況については、市所有の279橋に対し、５年に一度の近接目視点検が義務化されている。平成30年度を終了年度として一巡目が終了し、令和元年度より二巡目が現在進行中である。
現在のところ、学童と呼ばれる留守家庭児童保育所、放課後総合学習ランドセルクラブ、一体運営の放課後こども事業ランドセルクラブの三つが存在しています。そこでまず、それぞれの登録者数と登録人数の推移をお尋ねします。 壇上からの質問は以上とし、以降は質問席から発言させていただきます。 31: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
施工箇所につきましては、急傾斜地であり、急傾斜地の下に住宅等の建物が存在している箇所です。間に道路などがあって多少崩れても余裕がある場所については、今回の令和９年度までの事業の対象としておりません。 事業費につきましては、大体毎年度１億円程度をかけて実施しておりますので、平成30年度からですと、ざっと概算額では10億円程度になろうかと思います。以上です。
今後は、この計画に基づいた整備、活用を着実に進めることで、上を走る電車と高架下空間という縦のつながりはもとより、今まで点として存在をしていた駅と駅を帯としてつなぐ、縦横にわたる立体的な整備が行われることになります。多くの人が集い、回遊するにぎわいベルトの創出に向けて、もちろん周辺商店会や各種団体とも連携をしながら進めてまいりたいと思います。
また、本市には、二日市温泉を中心として９施設の宿泊施設が存在しており、近隣市と比較して多い状況にあります。新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた宿泊施設を利用していただくことで、こちらの支援にもつながると考えております。
このため、政府は、熱海市と同様に人家に影響が及ぶエリアに危険な盛土がないか、各地の実態を調査、国土地理院が提供する地形データを参考に、各自治体に盛土が存在する可能性がある場所を調べてもらうそうです。 その上で、土砂災害警戒区域や大規模な盛土造成地を中心に、許可や届出が適切に行われているか、排水設備の設置をはじめ、必要な対策が講じられているかなどを確認、危険な場合は安全対策を求めるとのことです。
福津市にも全く存在しないということは考えられないし、また今後自宅療養者が増えていく可能性は十分にあります。首都圏の自宅療養者のかたがたからは、なぜ誰にも支えてもらえないのか、生活物資を頼んだら届いたのは療養生活が終わった後だったとか、生活物資が届いたときには既に亡くなっていたという様々なことが現実に起こっています。 自宅療養者をどのように支えるのか。
それがまた単体で存在しておりますが、民間の学童、放課後の預かりの、そういう、民間のかたの連携協議会も出来上がりまして、そこの会合に呼ばれることもありますし、コロナ禍であっても、先々月かな、イベントがあって、そこにも私ちょっと行きました。
津屋崎行政センターの存在を知らずにいるかたの中には、本庁よりも行政センターのほうが距離的に近く、本庁舎の密を回避するためにももっと津屋崎行政センターを活用することを市民に促すなどの対策は打たなかったのでしょうか。伺います。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。挙手は、はっきり挙げてください。 ◎市民部長（横山清香） はい。失礼しました。
補正内容といたしまして、新型コロナの長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を延長してきた一方、貸付限度額に達して特例貸付を利用できない困窮世帯が存在していることから、こうした支援の隙間を埋めるために、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として自立支援金を給付するものでございます。
教育のＩＣＴ化において日本がＯＥＣＤ諸国で後れを取っているからといって、一人１台端末が子どもの心身の健康や教育に及ぼす効果や影響についての研究・検証が十分に行われてない上、大きな地域格差も存在する中で、全国一斉にこれまでの教育を一変させるような拙速な進め方をするべきではありません。
また、市政の推進に当たりましても、行政委嘱事務をはじめとする様々な依頼事項に協力をいただいておりまして、ともにまちをつくるパートナーである大切な存在であるというふうに認識もしております。 そのため、区長会の皆様と市三役との意見交換などを通しまして、行政と地域のお互いの課題や情報の共有と理解を図ってまいりましたし、市政情報について機会を捉えて区長会などに情報提供を実施してまいりました。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士などの資格を持ち、児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、学校内あるいは学校の枠を超えて、医療、社会福祉など関係機関と連携し、課題解決を図る社会福祉の専門家で、コーディネーター的役割を果たす存在でございます。 本市での体制は、非常勤職員として採用しております。令和元年度までは週１日の勤務の６名、中学校区当たり週１日の勤務でございました。
また、このようなネットを経由してパソコンやスマートフォンを使った情報発信において、必ず問題として挙げられるのが情報弱者の存在でございます。パソコンやスマートフォンを使えない高齢者が主に情報弱者と分類されますが、お答えにもありました50歳以上の登録者が一定数いることから、ＬＩＮＥであれば従来の手法よりも高齢者にリーチすることが可能ではないかと考えます。
ただ、一方で、国の第５次男女共同参画基本計画の中にも指摘をされているんですが、いわゆる社会全体として固定的性別役割分担意識にとらわれていないか、あるいはそこに無意識のうちでの思い込みが存在しているのではないかということが指摘をされています。
女性は、農林業センサス及び農業構造動態調査によると、2019年の農業就業人口168万1,000人のうち76万4,000人で45.4％を占め、ふだん仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者においても40.0％を占めており、地域農業の振興において重要な役割を担う存在となっています。