筑紫野市議会 2024-12-19 令和６年第５回定例会（第４日） 本文 2024-12-19
国内においては、予想を超えるペースで少子化が進んでおり、言うまでもなく、少子化対策、子育て支援策は喫緊の課題であります。今年度に入り、児童手当の所得制限の撤廃や児童扶養手当における所得制限の緩和など、手当における拡充も進んでおりますが、子ども医療費の拡充においても、子育て支援策の柱の一つとして、積極的な拡充が望ましいと考えているところでございます。
国内においては、予想を超えるペースで少子化が進んでおり、言うまでもなく、少子化対策、子育て支援策は喫緊の課題であります。今年度に入り、児童手当の所得制限の撤廃や児童扶養手当における所得制限の緩和など、手当における拡充も進んでおりますが、子ども医療費の拡充においても、子育て支援策の柱の一つとして、積極的な拡充が望ましいと考えているところでございます。
この間、教育委員会に対して、いろんな子育て支援策という点から、例えばもう学校給食費は無償にしてください、特別教室にも早くエアコンをつけてください、今度は体育館にも空調整備かというふうに思わずに、ぜひ、市長部局と連携していただきまして、検討を進めていただくことを切に求めて、今回の質問を終わります。 ○議長（田代文也） ここで10分間程度、休憩いたします。
○こども育成課長（加藤陽子） 学童及び保育についての子育て支援策の遡及につきましては、発出された要綱等を確認いたしまして、必要であれば対応していきたいと考えております。 また、正式な発出後は、内容を精査いたしまして、必要であれば補正予算等の計上をお願いすることになると思われます。以上でございます。
次に、子育て支援策であります。他の地方自治体において経済的負担軽減となる子育て支援を進めています。近隣市においても、１８歳まで子ども医療費を無償化する方針でありますが、自治体に差を設けるべきではないと考えております。医療費の自己負担軽減を１８歳までにできないのか。また、第２子以降の保育料や学校給食費の無償化など、独自支援策を検討できないのか、見解をお尋ねします。
本市においても、従来の健康福祉部を再編し、この４月から新たに「こども部」を設置することにより、各種手当や相談支援、保育の充実、児童虐待対策、さらには少子化対策等の子ども、子育て支援策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、子育て支援策は、当事者のみならず、社会全体にも恩恵をもたらし、若い世代や子育て世代に希望を与えるものと考えます。どこで暮らしていても安心して子育てができる、自治体間での格差のない助成制度の創設を期待いたします。 次に、「デコ活宣言」についてでございます。 環境省は、脱炭素な暮らしの実現を目指して、２０２２年１０月に始まった国民運動の愛称をデコ活に決めました。
だったら基礎自治である筑紫野市が子育て支援策としてその軽減に踏み出す必要性があるのではないでしょうか。 ３月議会で子どもの医療費助成の対象１８歳まで拡大について一般質問が出ていますが、私も大変重要な提案で、大賛成です。同時に子どもに係る負担軽減という点では、子育て支援にも子どもの貧困対策にも逆行するこの国保の子どもの均等割の軽減も、非常に重要な課題です。 そこでお尋ねいたします。
だからこそ、岸田政権も「異次元の少子化対策」を掲げ、子育て支援策を大幅に増やすと言い出したのではないでしょうか。ところが、その中身がとても異次元とは言えないと強い不満の声が上がっております。 最近では、マスメディアでも、この学校給食費無償化への関心が非常に高まり、この問題を取り上げる記事が増えてまいりました。
│ │ │ │ (2)各自治体で子育て支援策が広がっているが、独自の支援策の │ │ │ │ 考えは。（保育料・給食・医療費の無償化等） │ │ │ │ (3)認可保育所の整備拡充により、本年度の待機児童数から解消 │ │ │ │ できるのか。少子化の影響による課題と対策は。
また、全国各地の地方自治体において子育て支援策の具体化に取り組んでおります。第２子以降の保育料、児童生徒の給食費、１８歳までの子ども医療費を無料とし、おむつやミルクの支給事業など、経済的負担軽減となる子育て支援を着実に進めています。 しかし、本市にはこのような独自の支援策はありません。
これら国の動きに呼応するかのように全国各地の地方自治体においても、子育て支援策の充実を図る動きが見られるようになっております。 本市においても、全ての子どもたちが地域の宝として見守られながら、健やかに育ち、やがては次の時代の担い手となる好循環形成のため、子育て支援、教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、子育て支援の充実に期待が高まる反面、私としては、居住する地域によって自治体の子育て支援策に差が生じていることを懸念しております。
│ │ │ │２．子育て支援について │ │ │ │ (1)自治体間で子育て支援策に差があり、子育て世代の経済的負担軽 │ │ │ │ 減の支援が必要と考えるが、本市の見解は。
また、子育て支援策は、当事者のみならず社会全体にも恩恵をもたらし、若い世代に希望を与えるものと考えます。 ここで質問項目１、出産・子育て交付金事業について本市の見解は、項目２、今後の具体策はどのように考えているか、項目３、さらなる周知の徹底が必要と考えるが、本市の見解は。 以上、３点、市の見解を伺います。 8: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
まずなぜ高校生への支援かという御質疑ですが、これまで保育園等の副食費補助、それから小学校及び中学校の給食費無償化ですね、２学期、３学期実施しておりますが、こういった子育て支援策を実施してまいりました。
本市におきましては、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金が創設された当初の令和２年１１月から令和３年３月までの給食費無償化も実施しておりまして、コロナ禍での経済活動の停滞や原油価格や物価の高騰が子育てに悪影響を与えないよう子育て支援策として実施してきたものでございます。以上です。 ○１０番（渡辺和幸） まあ、最後に子育て支援という側面があるわけですね。
もし、そこで筑紫野市の子育て支援策がよいとなったら、移住先となるかもしれません。自然増だけでなく、他市から人口流入を狙う社会増の政策としても必要不可欠ではないでしょうか。 少し古いデータになりますが、厚生労働省によると、産後ケア事業を実施する自治体は、２０２０年度に全国の市町村の７割近い１,１００自治体を超えており、現在ではさらに多くの自治体が事業を実施しています。
子育て支援策の一環として、例えば乳幼児のいる市内在住者を対象に、チューリップフェアの時期やその他イベントの際に、休日・夜間の予約抽せんによる利用等、こういったことを検討されてるのかどうか、教えてください。 あと３点目のオリンピアン招聘事業費について、来年度以降予定があるのかどうか、教えてください。 ○総務課長（司山むつ美） 歳出２款１項５目です。
そのほか、新規事業で注目されるものに、さきの賛成討論でも述べられました、安心して子どもを産み育てられるような子育て支援策として、産後ケア事業、産婦健康診査事業や県発達支援室の設置などがあり、また、高齢者支援施策では、高齢者の相談窓口のさらなる充実のために、地域包括支援センターの増設などがあります。
その中で、本市が第一に取り組むべきことは、妊娠、出産、子育てに希望を見いだせるような、安心して子育てができ、子どもがすくすくと成長できるまちづくりであると考えておりますので、引き続き子育て支援策の充実に努めてまいります。 14: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、川崎英彦議員。 15: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。