志免町議会 2023-09-06 09月06日－04号
◎町長（世利良末君） 今回の藤瀬議員につきましては、主に青少年の健全育成の観点から、子育て支援等も含めて御質問いただきました。今回の先ほど答弁をしなかった医療費の問題につきましては、１つ前に進んだ今回議案を提案させていただいております。そのときにしっかり説明をさせていただきますが、先ほど申しましたとおり、１つずつできることから進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎町長（世利良末君） 今回の藤瀬議員につきましては、主に青少年の健全育成の観点から、子育て支援等も含めて御質問いただきました。今回の先ほど答弁をしなかった医療費の問題につきましては、１つ前に進んだ今回議案を提案させていただいております。そのときにしっかり説明をさせていただきますが、先ほど申しましたとおり、１つずつできることから進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎子育て支援課長（藤野和博君） 子育て支援等につきましては、志免町では志免町子ども未来プラン、子ども・子育て支援事業計画を５年に一度の計画を立てまして、全庁的に取組をさせていただいているところでございます。その中でも、安心して子育てができるよう、子育て家庭を支援するや、子どもの視点に立った地域社会をつくる等の基本目標を掲げまして取り組んでいるところでございます。
・ 子育て支援の重点化により効果が顕著に現れたことが理解でき、子育て支援 等住みやすさに対する追求は大事であると改めて感じた。 ・ 全般的にはバランスの取れた住みやすいまちづくりの追求が大事であり、本 市が目指す持続可能なまちづくりの方向性が改めて大事だと感じた。 ・ 子育て支援は子供の貧困対策のためにしているのではなく、全ての子供を対 象にしているという市長の言葉に感銘を受けた。
○１４番（宮園祐美子） 国から３分の２の補助金をもらうことができ、また、結婚に対し補助金を支給することがきっかけで、妊娠・出産・子育て支援等一連のつながりもできるため非常にありがたい制度だと私は思います。 前向きに御検討いただけるとの御答弁でしたので、実施につなげていただけるようお願いし、私の質問は終わります。ありがとうございます。
次に、子ども家庭費について、委員から、①養育費の確保②児童虐待の未然防止のための安全を確認できない児童の把握③妊娠期からの子育て支援等について質疑があり、当局から、①養育費の確保については、母子・父子福祉センターや子ども・家庭相談コーナ ーでの相談のほか、弁護士による無料法律相談、専門相談員による相談会、ひ とり親家庭面会交流支援事業などの取組を実施している。
この財源は、全国の状況と同様に、特別支援教育を必要とする児童生徒や不登校児童生徒へのさらなる支援や対策など、市民生活にとって必要な子育て支援等の充実等にもより多く使うべきではなかったかと思います。特に子どもの成長や発達のために使う資金は、今すぐ目に見えて成果の現れるものではありません。しかし、必ず花開きすばらしい人材となって将来の社会を支え、春日市に幸せをもたらすことは間違いないと思います。
本市の福祉として、子どもの確かな育ちと保護者の子育て支援等についての事業を、今現在多く展開しております。子ども・子育て相談センターやはあと相談などの多くの相談窓口において、就学前の子どもを持つ保護者からの様々な相談を受けております。その中には、将来不登校に至るかもしれないような趣旨の相談も見受けられます。 保護者が抱える不安や悩みは多岐にわたっております。
今後は、こども食堂、子育て支援等、自治会や子供会等の地縁組織とＮＰＯ法人等との協力協働、自治会の負担軽減なども考慮して、防犯灯、ごみステーションの管理、道路、橋等の安全管理などについて、まちづくり協議会と自治会との役割分担を検討する必要があるのではないかと考えます。そこで、以下、お伺いします。
家賃補助が担ってきた定住への誘導は、宗像の魅力や住みよさ、子育て支援等の取り組みに対する共感人口をふやす施策により推進する。中古住宅購入、古家購入建替補助金制度は、新たに立地適正化計画に基づく誘導区域を設定する。離島や中山間地域への移住、定住施策は、にぎわいづくりや集約型都市構造の形成等の施策とあわせて推進する。 （３）市民協働環境部（３２億３,３５０万８,０００円）。
また、市町村個別の移住相談会の開催もでき、みやこ町の移住支援や子育て支援等を担当職員が直接、移住希望者へ伝えることもできます。 個別の移住相談会の開催やフェアへの出展等には有料のものもあり、会費を含め予算等の調整が必要となりますが、本町への移住者の増加及び情報発信のためにも、加入に向け検討していきたいと考えております。
（２）地域活性化に向けた取り組みの手段として、地域住民が主体となり、ＮＰＯ法人や会社組織を設立し、地域資源を生かして、地域における課題やニーズをビジネスの手法により解決することで、雇用の創出や行政コストの削減となり、また各地域の情報発信や商店街の活性化、高齢者支援や子育て支援等の向上が図られます。
│ │（２）地域活性化に向けた取り組みの手段として、地域住民が主体となりＮＰＯ法人や会社組織を設立 │ │ し、地域資源を生かして地域における課題やニーズをビジネスの手法により解決することで、雇用 │ │ の創出や行政コストの削減となり、また各地域の情報発信や商店街の活性化、高齢者支援や子育て │ │ 支援等の向上が図られる。
やはりいろんなことをできるようにしっかりやり、そして、子育て支援等をもっと充実して、今ではなくて、もっと幅広く高齢の先輩のおばちゃんたちも利用して、本当に現在の知恵を出して、若いお母さんたちが本当に相談でき、そして、預けられるような場所をつくっていただきたい。 そして、最後は、やはり若者向けの住宅。市営住宅とかありましたら、ぜひそういうようなことをしていただきたいと思います。
今後も、幅広い観点から児童の健康増進、少子化対策、子育て支援等の充実に努めるとともに、子ども医療費助成制度については、その拡充を含め、制度のあり方自体が見直されるよう全国町村会等を通じ国へ働きかけていきます。 次に「４．無料低額診療について（１）住民に無料低額診療の周知をすべきでないか」に対してお答えします。
医療費助成の拡大ではなくて、ほかの少子化対策の拡充に充てることを求めるという厚労省の通知を受容しながら、子育て支援等にその財源を投入するのか、ほかの子育て支援以外の教育関係のというところも、先ほど議員からの御提案もありましたけれども、そういった支援に使うのかというところも、先ほどから申し上げておりますけれども、決算状況を見ながら協議する必要があるかというふうに考えております。以上でございます。
地域包括ケアシステムは、医療や福祉にとどまらず、住居や経済、雇用、交通、子育て支援等まちづくりの全てが含まれていて、同システムの構築は持続可能なまちづくりにつながるものであり、どう築くかがその自治体にとって１番の総合政策になると言われています。しっかりと取り組む必要があります。
今後の取り組みにつきましては、必要な人に漏れなく情報を提供するということを目的に、乳幼児健診の場に保育園や子育て支援等の必要な情報を提供できるコーナーを設けるなど、工夫していくように検討をしているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、必要な人に漏れなく情報を提供するということを目的に、乳幼児健診の場に保育園や子育て支援等の必要な情報を提供できるコーナーを設けるなど、工夫していくように検討をしているところでございます。
そのため個別の団体につきましては、今後、単位費用がどのようになるかということで、それを見ないと、ちょっと明確に大丈夫だということは言えないところもあるんですが、去年までの単位費用の動向から見まして、子育て支援等が充実されておりますので、今の見込みとしては前年度程度の普通交付税は確保できるのではないかというふうな見込みに立っているというところでございます。
他都市でも子育て支援等の活用がされています。 奨学金の財源の確保、ふるさと納税の価値ある差別化と納付者の増加、また、ジャー坊奨学金などと名づければシティプロモーションになるとも思います。さらに、100周年という絶好の好機でもあります。 そこで、奨学金制度の財源として、ふるさと納税を活用することについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。