春日市議会 2019-12-17 令和元年第４回定例会（第５日） 本文 2019-12-17
本請願者が言われるように、春日市が子育て支援全般に責任を果たす考えがあるならば、目先の金額だけに固執せず、将来の春日市を見越して２園を存続してほしいと願う請願者の願いを真摯に受けとめるべきと考えます。よって、私はこの請願を支持します。 以上、賛成討論とします。 51: ◯議長（松尾徳晴君） 続いて、請願第６号に対する討論をお受けいたします。 ５番、米丸貴浩議員。
本請願者が言われるように、春日市が子育て支援全般に責任を果たす考えがあるならば、目先の金額だけに固執せず、将来の春日市を見越して２園を存続してほしいと願う請願者の願いを真摯に受けとめるべきと考えます。よって、私はこの請願を支持します。 以上、賛成討論とします。 51: ◯議長（松尾徳晴君） 続いて、請願第６号に対する討論をお受けいたします。 ５番、米丸貴浩議員。
やはりですね、須玖保育所は直営保育所として、春日市の就学前保育と子育て支援全般をリードするために存在しております。すくすくプラザに須玖保育所が一緒にこのたび併設されておりますけれども、総合的支援を行う場としてすくすくプラザは運営されてきました。
また、直営保育所は行政機関として、関係機関・施設との連携を図り、地域の就学前保育及び子育て支援全般の充実、つまり、ただいまの質問のテーマである質の充実を図る位置づけであると認識しておりますが、その認識で間違いないかも同時にお尋ねいたします。 166: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
また、行政機関としてですね、関係機関や施設との連携を図って、地域の就学前保育及び子育て支援全般の充実を図っていかなければならないという考えに変わりはございません。 しかしながら、現在の直営保育所の正職の保育士、これが正職保育士の全体の３割弱というところ。
今回質問事項といたしまして、人口減少に直面した今日、本市としての子育て支援全般について伺う。 質問要旨といたしまして、今般、国勢調査の速報が発表され、本市の人口は減少したが、この結果をどう捉えるか。 ２、全国的に人口減少の中、少子化対策で大切なものは子育て支援と考えるが、一歩踏み込んだ子育て支援の考えはないのか。 以上です。
○市長（壬生隆明） 子育て支援全般についてということであれば、いろんな施策があろうかと思います。まず第一に考えられるのは、まず若い方々に直方市内に住んでもらうと。そして、子供を安心して生める環境をつくるということであろうと思います。生まれた子供たちが安心して成長していける。安全に暮らしていけるということになろうかと思います。
また、県が実施する子育て支援員研修事業などとも連携しながら、地域での子育て支援事業や学童保育所、地域サロンなどの子育て支援全般の質の向上にも努めていきたいと考えています。 ③番目であります。現在の福津市地域福祉計画は、福津市総合計画における分野別計画として、保健福祉関連分野の各計画を相互につなぐ役割を果たすとともに、市の地域福祉を推進する基本計画として、平成19年３月に策定いたしました。
また、県が実施する子育て支援員研修事業などとも連携しながら、地域での子育て支援事業や学童保育所、地域サロンなどの子育て支援全般の質の向上にも努めていきたいと考えています。 ③番目であります。現在の福津市地域福祉計画は、福津市総合計画における分野別計画として、保健福祉関連分野の各計画を相互につなぐ役割を果たすとともに、市の地域福祉を推進する基本計画として、平成19年３月に策定いたしました。
子育て支援全般の整理の中で検討を進めてまいりたいと考えています。 次に、２の市土地利用計画について。１、第５次総合振興計画の推進に向けた取り組みについて答弁いたします。 １点目の土地利用計画の推進に向けた取り組みについてですが、個別計画としましては、平成20年３月に策定しました第２次小郡市国土利用計画がございます。
自治体の財政状況はそれぞれに異なりますが、保護者の負担軽減を初めとする子育て支援全般に具体的に力を入れて取り組むことがすなわち、将来のまちづくりに大きく影響します。核家族化が進行し、また、子育て環境も以前とは大きく様変わりする中、親の子育て不安や関係者のさまざまな悩みに柔軟に対応するため、物心両面において、さらなる子育て環境整備に取り組まれることを要望いたします。以上をもって賛成討論とします。
本市においては、総合計画、あるいは次世代育成計画の中に幼保一体化に関する構想はなく、今のところは、保育所再編計画において待機児童の解消を中心に、子育て支援全般について考えていく方針でございます。 それに加え、今後は、本市独自の子どもを産み育てやすいという他自治体との差別化したものを協議し、方向性を示す必要がございます。
本市においては、総合計画、あるいは次世代育成計画の中に幼保一体化に関する構想はなく、今のところは、保育所再編計画において待機児童の解消を中心に、子育て支援全般について考えていく方針でございます。 それに加え、今後は、本市独自の子どもを産み育てやすいという他自治体との差別化したものを協議し、方向性を示す必要がございます。
そうした窓口に来て、１つのそこですべてを対応するというわけではなくて、そこが総合的にコーディネートするような、子育て支援全般に対してできるような、例えば福祉や健康や教育やそれぞれ分かれても、そういったのをすべてつくろって、市民の皆さんが子育てに関してわかりやすく、より使いやすくするための、そういうな全庁的なプロジェクトをつくっていくべきではないかということではないかというふうに推測したわけであります
◎平安正知市長 少子化対策、出生率の問題でありますが、それに対する予算措置ということでありますが、子育て支援全般になってくると思うんですね。
子育て中における保護者の負担は、経済的な負担以外にも多大なものがあり、本市では医療費助成に限らず、小児救急医療体制等の環境整備及び育児に関するさまざまな相談など、子育て支援全般にわたって、各種施策を総合的に取り組んでいく考えであります。 次に、乳幼児の予防接種の件でございますが、現在、市では、予防接種法及び結核予防法に基づく予防接種のみを実施いたしております。
そのような中、当市ではご質問の内容を含めまして、子育て支援全般としまして、今後、近隣の状況あるいは情報等を踏まえまして、市民の皆さんのご意見等を伺いながら、調査研究をしてまいりたいと、かように思っております。 それから、食育運動の推進といったことでございます。 まず１点目の、「食のまちづくり条例」や「食のまちづくり課」等の設置に関する考えはということでございます。
267: ◯３番（松下真一） 市独自で施策をするとなると、おそらく財源のことを心配されてのことだと思いますけれども、しかし、県の施策を待っていたんでは、やっぱりどんどんおくれていくし、また、今、子育て支援全般でというふうに言われましたけれども、医療に関して、医療だけの助成を市民の方は望んであります。
子育て支援全般にわたる支援施策の達成については、多くの人材と財源が必要となり、市民に公平な子育て支援の施策が身の回りにあって、いつでも利用できる環境づくりの実施を考え、方針に基づいた公立保育所の実施計画に取り組んでいきます。 全市の保育所配置バランスの課題を整理し、公営でそのまま残すのが、恵、久保、鹿部保育所。廃止は、五楽保育所を１６年度に予定している。