福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
②福津市第２期子ども・子育て支援事業計画の「基本目標１、子どもの持っている力を最大限に尊重しよう」の目指すところと、現時点での進捗及び今後の取り組みについて。 ③こども家庭庁設置法と、こども基本法が成立しましたが、関連して、本市の条例等の整備は行うのか。 大きな２点目、国保税の引下げについて。 高い国保税は家計を圧迫しており、引下げが多くの加入者の願いである。
②福津市第２期子ども・子育て支援事業計画の「基本目標１、子どもの持っている力を最大限に尊重しよう」の目指すところと、現時点での進捗及び今後の取り組みについて。 ③こども家庭庁設置法と、こども基本法が成立しましたが、関連して、本市の条例等の整備は行うのか。 大きな２点目、国保税の引下げについて。 高い国保税は家計を圧迫しており、引下げが多くの加入者の願いである。
子ども・子育て支援事業計画の中では、令和５年度に定員を増やす計画としておりますけども、学校施設の関係や民間学童保育事業者との連携・委託も考慮、検討しながら、子どもたちが安心して放課後の時間を過ごせること、そして、保護者のかたが安心して子どもを預けられる環境を整えることを第一に考えて整備を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
子どもの国推進協議会の所掌事務につきましては認可保育園の定員のことであったりだとか子ども・子育て支援事業計画の策定・推進などのご審議をしていただいているというようなところでございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
本市では、筑紫野市第六次総合計画に掲げているとおり、安心して産み育てることができ、子育てを楽しいと思えるような環境づくりが大切であると認識し、そのための対策として、第２期筑紫野市子ども・子育て支援事業計画に基づいた事業を展開しているところです。
本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で、ひとり親家庭の自立支援及び経済的困難を抱える家庭の支援として、子供の貧困対策を盛り込み、取組を進めているところでございます。また、子供の貧困に係る取組につきましては、各所管が行う事業の中で様々な対応が図られております。 今後、子ども・子育て支援事業計画を見直す際に、子供の貧困対策について、内容をさらに充実させていきたいと考えております。
現在、本市の子供施策は、第二期大牟田市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、これで行われております。しかし、この計画などは法的拘束力がありません。 しかし、条例は法であり、子供施策の法的根拠になると同時に、行政や市民に対し法的拘束力を持つこととなります。仮に、市長が交代されても、担当部署の職員が代わられても、条例に規定されたことはぶれることなく、将来にわたって継続されることになります。
昨年３月に策定した福津市第２期子ども・子育て支援事業計画の中にも「障がいのある子どもの早期発見と必要な支援提供のために、関係機関との連携強化を図ります」と記載されています。この計画ができてから１年以上が経過しました。これを踏まえて、以下を問います。 ①発達障がいの早期発見・早期対応について、本市の具体的な取り組みについてお伺いします。
支援センターの評価ですが、小郡市子ども・子育て支援事業計画の見直しの際、平成31年３月に子育て支援課が実施しました子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果から、子育て世代包括支援センター、子ども総合相談センターの認知度は47％、利用者は24.4％、満足度は83.7％となっています。
現在、第２期の子ども・子育て支援事業計画における量の見込みの中におきましては、昨年度認定保育園を２園増園いたしまして、現の定数1,686人の全体の定数を確保している状況でございます。
小郡市子ども・子育て支援事業計画（第２期）の理念である子どもの権利の尊重に基づき、幼児教育・保育事業、ひとり親家庭や特別な配慮を必要とする家庭や子への支援、児童虐待防止の推進、子どもの貧困対策について取り組みます。そして、子どもの健やかな育ちと保護者の子育て支援を地域全体で支援する取組を進めます。
第２期子ども・子育て支援事業計画では、子どもの成長を見守り、活動を支え、子育て家庭を支援する事業などを保護者、地域、企業、関係機関と連携、共働して進めることをうたっており、子どもとその家庭を対象に相談、支援、訪問等を継続して行う機能を担う子ども家庭総合支援拠点の設置を目指します。 ６、都市計画マスタープランに定めた市内３拠点の整備。 津屋崎地区の観光活性化について。
子ども・子育て支援事業計画では、令和５年に定員を増やす計画としておりまして、放課後児童健全育成事業を行っている民間事業者との連携・委託も考慮し、子どもたちが安心して放課後の時間を過ごせること、保護者のかたが安心して子どもを預けられる環境を整えることを第一に考えて整備を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
子ども・子育て支援事業計画では、令和５年に定員を増やす計画としておりまして、放課後児童健全育成事業を行っている民間事業者との連携・委託も考慮し、子どもたちが安心して放課後の時間を過ごせること、保護者のかたが安心して子どもを預けられる環境を整えることを第一に考えて整備を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
第２期古賀市子ども・子育て支援事業計画には、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援とありますが、義務教育を卒業するとちょっと途切れてないでしょうか。
◆１３番（新原善信議員） 子ども・子育て支援事業計画を見ると、これは連携するところとしては子ども育成課等もあるんです。これ幼児期から考えるならば健康課も入ってくると思いますので、今教育部関係のところしか言われなかったので、そういうところとの連携もぜひ行っていただきたい。 次です。
子育て支援といたしましては、令和２年３月に第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育の量の確保と質の向上に取組んでおります。特に待機児童の解消に向け市内保育所等２園の大規模改修にあわせて定員の増員を行う予定としており、今後も年齢ごとの保育ニーズのバランスを考慮しながら整備を進めてまいるつもりにしております。
その取り組む内容については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもが健やかに育つために保育サービスの充実や妊娠期からの切れ目のない支援等を行い、安心して産み育てられる環境の整備を行っております。また、全ての小中学校原則35人以下学級の実施をはじめ、多様な人的配置により、きめ細かな学習環境を充実させております。
また、その下位計画、下の計画である春日市子ども・子育て支援事業計画では、同事業を「保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に放課後児童クラブ舎や小学校の余裕教室を利用して適切な遊びおよび生活の場を与え、その健全な育成を図る事業」と定義しており、教育・保育の必要量を確保するとともに、サービスの質の向上を図ることを目的としております。
今年、第２期古賀市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。第１期の問題、評価を基に策定されていると思います。その中で小学生、中学生へのアンケートを行われています。相談できる人の有無についての問いに、当然ながら「親や友達」という回答は５割から７割となっていました。しかし、「相談できる人がいない」という回答が約１割です。
センターについて │ │ │２．西部運動公園多目的グラウンドについて │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 渡辺 和幸 │１．地方創生臨時交付金の予算執行状況及び今後の対策について │ │ │２．第２期直方市「子ども・子育て支援事業計画