筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
また、債務負担行為の補正として、介護予防・日常生活支援総合事業委託など１０件を計上しているとの説明がありました。 委員会では、給付費の増額について当初の見込みよりも多くなった要因はとの質疑があり、執行部からは、当初予算の編成時はコロナ禍の影響が続くことを見込んでいたが現状は影響が少なく、利用件数が伸びているためであるとの答弁がありました。
また、債務負担行為の補正として、介護予防・日常生活支援総合事業委託など１０件を計上しているとの説明がありました。 委員会では、給付費の増額について当初の見込みよりも多くなった要因はとの質疑があり、執行部からは、当初予算の編成時はコロナ禍の影響が続くことを見込んでいたが現状は影響が少なく、利用件数が伸びているためであるとの答弁がありました。
茨城県石岡市──人口７万人、申請者──ゼロ歳児対象におむつクーポンを配布し、市の委託店で対象商品（指定おむつ）と引き換え。福岡県春日市──人口１１万人、令和３年７月１日基準日に春日市に住民票がある人で、基準日から令和４年３月３１日までに妊婦の届出を行った妊婦などにタクシー料金助成券１万円分──５００円券２０枚を交付、その他、様々ございました。
３つ目に、国による委託事業として、不妊症、不育症ピアサポーター等への養成研修、母子保健指導者養成研修等支援者向けの養成研修を実施し、関係者への周知とともに研修への参加を促しています。 ４つ目に、母子保健政策のための死産情報の共有について、情報共有を図り、流産や死産を経験した女性等に対する心理的、社会的な支援が適切に行われるようお願いされています。
これらの費用の主なものは、公演事業や清掃等に関する委託費、人件費及び施設の光熱水費等でございます。 収入から支出を引きました当期経常増減額は、３０ページ、表の中ほどに記載されております。５９０万１,４２３円となります。これが当年度の収支となるものでございます。
これまで、法人格を持たない非営利団体は法人として契約を結ぶことができなかったため、自治体と協同した事業を行う場合にも業務委託契約を締結することができませんでした。しかし、労働者協同組合法の成立により法人格を有することができるようになります。そのため、自治体と連携した事業も行いやすくなります。 ここで質問項目１、労働者協同組合法の施行に伴い、市はどのように認識をされているか。
本件の主な内容は、森林保険の継続加入の見送り及び育林事業委託料の確定による減額補正で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６６８万６,０００円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２,８７６万７,０００円とするものです。 なお、この予算は２月２１日に開催された管理会の同意を得て提案されました。
この赤ちゃんホームヘルパー派遣は、平成２９年度から始まり、業務委託先がグリーンコープの子育てサポートセンターほっぺであることの報告が委員会でありました。聞いたときには、この団体の活動開始前後の支援に関わった私は驚き、そこまで成長した彼女たちに拍手を送りたい気持ちになりました。 そこで、ほっぺの代表と話す機会があったので、どのような仕事をしているのか聞いてみました。
本市のホームページには、ふるさと納税サポートセンターとして、業務委託先の会社名と寄附者用・事業者用の問合せ先が明記されています。こちらに連絡して協力事業者となっている事業者の方もいらっしゃいますが、「どうしたら応募できるのか分からない」との声もございます。 ここで、項目２、本市はふるさと納税のさらなる推進に向け、ふるさと納税協力事業者の募集をどのように行われているのかお尋ねいたします。
また、一委員から、ふるさと応援寄附金納付促進事業において、運搬料や発送委託料減の理由はとの質疑があり、執行部から、返礼品の発送のやり方を変えており、現状に合わせて予算を組みなおしているものであるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
その５便も平成１６年４月には廃止になりましたが、同年５月から市が西鉄に運行を委託して従来の運行を確保していただきましたが、住民は従来どおり西鉄がバスを運行しているものと理解しておりました。 しかしながら、この委託運行は平成３１年３月に廃止となり、代わって平成３１年１月から御笠自治会バスが運行されることになりました。
委員会では、介護認定調査に係る運営管理委託料が前年度と比較して大幅に減額しているがなぜかとの質疑があり、執行部からは、要介護認定の有効期間満了時に実施する更新申請において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、申請者の申し出があれば厚生労働省の通達に基づき調査を省略し、有効期間を１２か月延長することとしたため、調査件数が減少し、委託料も減額しているとの答弁がありました。
本市は、観光協会・管理組合に委託され、市民ホール運営も含んで委託費用は年間３８４万円使用されていますが、お金をかけないで日本一になる可能性を私は提案します。 大阪の例ですが、それは命名権・ネーミングライツを販売する方法です。年間３５万円の契約料だけでなく、様々な役務を無償提供する提案をした企業が命名権を獲得しました。
公演事業及び清掃等に関する委託費、人件費、施設の光熱水費等でございます。 収入から支出を引きました当期経常増減額は、６行目の合計欄４２８万６,７１２円となります。これが当年度の収支となるものでございます。
委員会では、今後は地方公共団体情報システム機構が市に徴収事務を委託するということだが再交付に係る手数料はどのような取扱いになるのかとの質疑があり、執行部からは、徴収の主体が地方公共団体情報システム機構となるため、市が徴収した手数料は歳入歳出外現金に納入し年度末に地方公共団体情報システム機構に支払いを行うとの答弁がありました。
しかし、一般論としては、国民の米離れ、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、米等の価格の下落、圃場整備されているところとは違い、特に山間地において耕作を委託しようにも大型機械の導入など狭隘のため難しく、引き受けてくれる農業者もいなく、高齢化による離農や後継者不足での耕作放棄地が広がり、イノシシ、鹿の有害鳥獣被害による耕作意欲の低下など、複数の条件が重なっている現状で、農地が機能を果たさず放置されています
委員会では、原水及び浄水費の委託料が１,７００万円減となっているがその理由はとの質疑があり、執行部からは、常松浄水場の運転管理機材を更新する業務委託を予定していたが、その他の浄水施設も同様に経年劣化をしており、全体的に再度計画を練り直し業務委託するため、今回は発注を見合わせたことによるものであるとの答弁がありました。
これに見合いの歳入予算といたしまして、県委託金として福岡県知事選挙執行経費委託金１,４１１万８,０００円、国庫補助金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５,７８５万５,０００円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７,９９６万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３２４億３,０９６万９,０００円とするものでございます。
その中に、市町村の役割として、医療機関等との委託契約・接種費用の支払い、医療機関以外の接種会場の確保等、住民への接種推奨・情報提供・相談受付、高齢者施設への入所者等への接種体制の構築、健康被害救済の申請受付・給付、新型コロナワクチン等の割当てとされています。 この役割を果たすための事務内容は、膨大な量でした。
令和元年度のごみ処理経費は、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金、ごみ収集委託費、ごみ袋購入費、ごみ袋販売委託費の合計で１２億４,７６０万円となっています。これに単純にごみの増加率を掛けると、令和２年度のごみ処理に係る経費は２,０９５万円の増加となります。 今年度以降しばらくは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本市の歳入は大きく減少することが推測されます。
また、公園維持管理事業に関して、公園のトイレ清掃の実態について質疑があり、天拝公園、上原田公園、総合公園については、現在週３回の定期清掃を委託して行っているが、通報等があればその都度、職員で簡易清掃を行っているとの答弁がありました。