古賀市議会 2005-06-21 2005-06-21 平成17年第2回定例会(第6日) 本文
そのほかに、「義務教育費国庫負担金や就学援助、奨学金、学校教育施設整備等の補助金の廃止・大幅減税等が決定された」「恒久的制度の確立を目指す」そのほかに「今秋出される中央審議会の結論を十分尊重する」「教育条件整備に係る『国の責任』を放棄しようとするものです」の請願中の文言について等の質疑がなされております。
そのほかに、「義務教育費国庫負担金や就学援助、奨学金、学校教育施設整備等の補助金の廃止・大幅減税等が決定された」「恒久的制度の確立を目指す」そのほかに「今秋出される中央審議会の結論を十分尊重する」「教育条件整備に係る『国の責任』を放棄しようとするものです」の請願中の文言について等の質疑がなされております。
義務教育費国庫負担金や就学援助、奨学金、学校教育設備資金等の補助金廃止、大幅削減などが決定されました。これらの財政措置は、教育水準の維持や子どもの就学保障にとって重要であり、教育条件整備にかかわる国の責任を放棄したとするものです。
本市におきましても、国に先駆けて策定をいたしました新子どもプラン、この中で子育て家庭の経済的負担の軽減を図る施策といたしまして、乳幼児医療費支給制度の充実、保育料の負担軽減、私立幼稚園就園費助成制度の充実、市奨学金貸付制度の充実、これらの事業にこれまでも取り組んでまいりました。
審査に当たりまして、執行部より、平成14年度、15年度、16年度の本市の中学生、高校生の奨学金申請者数の一覧表を資料として提出していただきました。 補正の内容は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ593万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ807万5,000円とするものです。
次の奨学資金ですが、大野城市奨学資金条例に基づき、平成17年度は高校生14名、大学生4名、合計18名に対しまして、月額で高校生8,500円、大学生2万2,000円を、それぞれ奨学金を支給するものです。 続きまして、10款1項4目学校給食費でございます。職員給与費は直営校4校の調理員17名分の人件費でございます。
次の5目奨学金費は、同和対策進学奨励金について継続中のものを除きまして廃止したことに伴います受給者の減に伴い減額を行っております。 7目心身障害児就学指導委員会費は、前年同様の計上でございます。 8目外国青年招致事業費も、ほぼ前年同様の計上を行っております。 次のページをお願いいたします。 9目教育研究所費は、16年度に外壁補修を行った分の減額が主な減額内容となっております。
を図りました。 更に、 昨年、 国が発表いたしました少子化社会白書の中でも、 社会保障サービスを高齢者重点型から少子化社会対策の強化へ転換する必要性も指摘されております。 本市におきましては、 国に先駆けて策定いたしました新子どもプランの中で、 子育て家庭への経済的負担の軽減を図る施策といたしまして、 乳幼児医療費支給制度の充実、 それから保育料の負担軽減、 私立幼稚園就園費助成制度の充実、 市奨学金貸付制度
そのうち平成14年度の奨学金と平成15年度の同和教育推進指定事業につきましては、見直しは既に終了しております。平成14年度予定でありました3事業、保育料減免、人権教育推進市町村事業、各部運営学級育成事業補助金につきましては、見直しがおくれたため、平成16年度予定の6事業と合わせての9事業について、今年度中に整理すべきとし、見直しの申し入れを行っているところでございます。
北九州市火災予防条例の一部改正については、 危険物の規制に関する政令の一部改正等に伴い、 指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等について定める等のため、 関係規定を改めるものであります。 次に、 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、 教育施設を新設し、 高等学校の授業料の適正化を図る等のため、 関係規定を改めるものであります。 次に、 北九州市奨学資金条例の一部改正については、 奨学金
5目奨学金費では、説明欄記載の対象者の減に伴います減額を計上いたしております。 次の10款2項小学校費、2目教育振興費では、543万7,000円を計上いたしております。20節説明欄記載対象児童の増に伴います扶助費の増が主なものでございます。 4目学校建設費では、上頓野小学校地質調査入札残分を減額いたしております。 次のページをお願いいたします。
この中の認定書の中を見ましても、短期1日人間ドックとか、同じく固定資産税、都市計画税の減免、各種学校奨学金、敬老年金扶助金とか、自動車技能取得、ここにもあります。こういうのがきちっと上がっているんですね。ということは、決算書では出していないにしても、同和地区団体があるところではこういう個人給付があるんだということはきちっと把握をしてあります。
平成14年度に議会に見直し事業として提示した19事業のうち、見直しができているのはわずか奨学金制度だけです、ほかは進んでいません。平成15年度決算における19事業の総額は、約1億5,000万円と聞いております。この見直しにも含まれていない隣保館と児童館の運営費は、平成15年度決算で1億3,732万7,000円です。
だから、大学を卒業すると、するまでに奨学金をそれで借りると、卒業するときには1,200万円、1,500万円という借金を抱えて社会に放り出されるわけです、そして仕事がない。そういう中で、途端に破産宣告をしなければならないという卒業生、社会人としての第一歩がそういう状況にもおかれているわけです。
経済的にもみんな大変で、中には経済的理由で夢をあきらめる子もいるかと思いますし、学費ではありませんが、奨学金のような制度をつくることも一つかと思いますし、頑張る人をみんなで応援する、応援できる、そんな町であってほしいと思います。時間があれば、ぜひ市長に一言いただきたいと思います。
以上の学校を設置するほか、すぐれた学業成績を修める子供たちが経済的理由により学問や研 究の機会を失することのないよう、特待生奨学金制度を創設する。
次の奨学資金費ですが、大野城市奨学資金条例に基づき、平成15年度は高校生5名、大学生5名、合わせて10名に対しましてそれぞれ奨学金を支給いたしました。 それから基金積立金でございます。
児童手当や奨学金のより一層の拡充が不可欠であり、さらに子育てを社会全体で支援することによって育児の負担を軽減する育児社会化の必要性を結論づけております。 また、川崎医療福祉大が行った出生率地域格差による研究において、子育てへの行政の熱心さが出生率の地域格差を生んでおり、次世代育成支援システムの構築を急ぐべきと訴えております。
改定してきた。 今後とも、 受益者からの適正な負担という観点等を踏まえて、 市内の民間看護専門学校の状況や国立病院機構付属看護学校における授業料等の改定状況等を参考に検討してまいりたい、 との答弁がありました。 なお、 委員から、 市立看護専門学校の授業料等については、 公立の看護専門学校としての存在意義や役割を十分認識した上で、 本市独自の改定基準を策定されたい。 授業料等の経済的な相談窓口や奨学金制度
を受託し、 貸し付け手続を行っております。 貸付金の種類は、 結婚、 それから葬祭等の経費を貸し付ける福祉資金や就学資金など、 現在全部で10種類でございます。 貸し付け実績でございますが、 ここ3年間で104件、 5,848万円減少しております。 この減少の理由ですが、 公的資金である性格上、 連帯保証人等の貸し付け要件や審査等が厳しいため、 貸し付けまでに期間を要すること。 それから、 他の奨学金
れていくことが必要だと思っています。 学研都市では、 昨年開催しました半導体関係の会議を中心に、 25の大学と交流が進んでおります。 今後、 こうした国際的な共同研究を進めるためにいろいろ取り組みをやっておりますが、 まず、 共同研究室の提供等々、 いろいろ研究環境の創出に向けて取り組んでおります。 留学生につきまして、 時間もございませんので、 お答え申します。 留学生につきましては、 やはり、 奨学金