79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

直方市議会 2015-09-16 平成27年 9月定例会 (第3日 9月16日)

この件につきましては、電子消費者契約法では、契約の際には、申し込み画面と、その申し込み確認訂正画を設けることが必要なので、18歳以上をクリックしただけでは契約は成立いたしません。相手に連絡をする、支払いをするといった義務は発生いたしません。  続きまして、電話福祉関係入居権利の書面が届いていないか、届いた人しか申し込みできないので譲ってほしいと言われた。

北九州市議会 2015-06-26 06月26日-07号

労働契約法改正を踏まえ、外郭団体における有期労働契約職員の雇いどめの不安を解消し、不合理な労働契約が締結されることのないよう、適切に対応されたい。 公共施設マネジメントにおける施設分野別実行計画の策定に当たっては、市民アンケートパブリックコメントだけでなく、討論型世論調査の実施を検討されたい。 公共施設マネジメントのフォローアップに当たっては、社会情勢市民ニーズを適宜把握されたい。 

小郡市議会 2015-06-12 06月12日-03号

一方、有期契約社員は、労働契約法で、契約更新を繰り返して5年を超えたときには無期雇用への転換をすることになりました。また、労働契約法第20条では、正社員との格差など、不合理な労働条件も許されなくなりました。そのために、経営側契約者有期雇用を使いにくいと感じており、今回の派遣法規制緩和につながっていると思います。既に有期契約社員が多かった職場では派遣社員がふえ始めているそうでございます。

福岡市議会 2015-03-11 平成27年条例予算特別委員会 本文 開催日:2015-03-11

123 △経済観光文化局長 質問の発言についても、正確には確認できていないが、解雇に関して、労働契約法第16条等の内容を説明した上で、雇用条件労働契約書等に明記するなど、雇用条件を明確化することが先々の個別労働関係紛争を未然に防止することになるという趣旨で講義がなされたと認識している。

北九州市議会 2015-03-03 03月03日-02号

次に、地域の安定雇用に関連して、市の有期雇用契約嘱託員安定雇用への改善市企業局及び外郭団体の非正規、不安定雇用改善と、無期雇用への転換等改正労働契約法適用の状況について答弁を求めます。 次に、北九州市版オレンジプランについて伺います。 政府は1月に新オレンジプラン認知症施策推進総合戦略を取りまとめ、認知症の人の将来推計の見通しとその対策を改定しました。

志免町議会 2014-12-08 12月08日-02号

総務課長世利秀剛君) 嘱託職員の勤務の期間につきましては、平成25年4月からは労働契約法改正によりまして、この法律によって町の規則を定めた次第でございます。その中で嘱託職員の方、最長5年という形態をとっておりますけど、それ以前の方におきましては5年以上の方も当然おられたという状況でございましたが、それ以降は5年を限度としてというところでお願いしております。

北九州市議会 2014-06-18 06月18日-04号

また、福岡弁護士会では、平成25年3月に公契約法及び公契約条例制定を求める会長声明を発表し、県下の全ての自治体公契約条例制定を強く求めています。福岡県が率先して公契約条例制定すれば、県内各市町村の条例制定は一気に進み、建設関係労働者はもちろん、広く県内労働者賃金労働条件改善が進むことは間違いありません。よって、本市議会は福岡県に対し、福岡公契約条例制定を強く要請します。 

北九州市議会 2014-06-12 06月12日-02号

国や自治体などが公共工事などを発注する場合、その地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金労働時間などの労働条件を確保することを義務づける公契約法、公契約条例制定を求める運動が起こっています。労働団体だけではなく、福岡弁護士会福岡社会保険労務士会県内要望活動を進めています。 お隣の直方市は、西日本で初めて公契約条例制定し、本年4月1日から施行しました。

志免町議会 2014-03-10 03月10日-02号

現在のところ、労働基準法労働契約法等のいわゆる制限等を受けて現行の制度で運用させていただいておりますので、今300近い業務を外部に出して委託をしておりますが、人的なものにつきましても、そういうものを活用できないかという御趣旨であろうと思いますので、民間に委託できるものは民間に委託すべきではあろうというふうに考えておりますが、先ほど言われました総務部の所管では、総合窓口案内業務でありますとか、電話交換業務等