岡垣町議会 2016-03-07 03月07日-03号
公契約法、条例は、公共工事・公共サービスなどを民間事業者に発注して実行する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除し、公務・公共サービスの品質確保と事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現することを目的としております。
公契約法、条例は、公共工事・公共サービスなどを民間事業者に発注して実行する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除し、公務・公共サービスの品質確保と事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現することを目的としております。
その中で、雇用形態についても、現在、雇用契約法が施行されておりますので、5年以上継続して雇用した場合の期限がない職員への切りかえの問題等々がございます。それを踏まえて、まどかの職員体制をどうやっていくかというところを今現在検討を行っております。
この件につきましては、電子消費者契約法では、契約の際には、申し込み画面と、その申し込みの確認訂正画を設けることが必要なので、18歳以上をクリックしただけでは契約は成立いたしません。相手に連絡をする、支払いをするといった義務は発生いたしません。 続きまして、電話で福祉関係の入居権利の書面が届いていないか、届いた人しか申し込みできないので譲ってほしいと言われた。
労働契約法第18条におきまして、契約期間を通算した期間が5年を超える労働者は、本人の申し出により期間の定めのない労働契約の締結を使用者が承諾したものとみなされると定められております。つまり、この規定は、有期雇用の契約上限が5年となっていると解釈できます。
労働契約法改正を踏まえ、外郭団体における有期労働契約職員の雇いどめの不安を解消し、不合理な労働契約が締結されることのないよう、適切に対応されたい。 公共施設マネジメントにおける施設分野別実行計画の策定に当たっては、市民アンケートやパブリックコメントだけでなく、討論型世論調査の実施を検討されたい。 公共施設マネジメントのフォローアップに当たっては、社会情勢や市民ニーズを適宜把握されたい。
一方、有期の契約社員は、労働契約法で、契約更新を繰り返して5年を超えたときには無期雇用への転換をすることになりました。また、労働契約法第20条では、正社員との格差など、不合理な労働条件も許されなくなりました。そのために、経営側は契約者に有期雇用を使いにくいと感じており、今回の派遣法の規制緩和につながっていると思います。既に有期の契約社員が多かった職場では派遣社員がふえ始めているそうでございます。
123 △経済観光文化局長 質問の発言についても、正確には確認できていないが、解雇に関して、労働契約法第16条等の内容を説明した上で、雇用条件を労働契約書等に明記するなど、雇用条件を明確化することが先々の個別労働関係紛争を未然に防止することになるという趣旨で講義がなされたと認識している。
◎総務課長(世利秀剛君) 雇用につきましては労働契約法によりまして、25年4月から最長3年から5年、特に必要とされる職種については5年という形で対応しております。これは法律に基づいて、雇用に関しては基づいて行っておりますので、変わりはございません。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 吉田議員。
次に、地域の安定雇用に関連して、市の有期雇用契約嘱託員の安定雇用への改善、市企業局及び外郭団体の非正規、不安定雇用の改善と、無期雇用への転換等の改正労働契約法適用の状況について答弁を求めます。 次に、北九州市版オレンジプランについて伺います。 政府は1月に新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略を取りまとめ、認知症の人の将来推計の見通しとその対策を改定しました。
◎総務課長(世利秀剛君) 嘱託職員の勤務の期間につきましては、平成25年4月からは労働契約法の改正によりまして、この法律によって町の規則を定めた次第でございます。その中で嘱託職員の方、最長5年という形態をとっておりますけど、それ以前の方におきましては5年以上の方も当然おられたという状況でございましたが、それ以降は5年を限度としてというところでお願いしております。
例えば平成19年に公布された国の環境配慮契約法では、価格に加えて環境性能を含めて評価するなど、優良な処理業者との契約を促していますが、本市ではどのようにして処理業者の質を高めていくつもりなのか、見解をお伺いします。
公契約法の制定については、全国各地の都道府県や自治体において、国に対する意見書の採択や公契約法の早期制定を求めてきたところです。しかしながら、一向にその動きが見られないと。そういうことで、千葉県野田市が全国で初めて平成21年9月に公契約条例を制定をいたしました。
福岡県弁護士会も平成25年3月に「公契約法及び公契約条例の制定を求める会長声明」を発表し、県下の全ての自治体に公契約条例の制定を求めています。
福岡県弁護士会も平成25年3月に「公契約法及び公契約条例の制定を求める会長声明」を発表し,県下の全ての自 治体に公契約条例の制定を求めています。
それから、制度の改正としましては、非常勤職員の方を対象とした制度改正の対応を育児休業法に基づいた休暇等を実施しているところであり、民間労働法制における制度改正の動向への留意を踏まえて、労働契約法に基づいて制度の改正を整えてる状況です。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。
雇用労働相談センターは、創業期の企業とそこでの雇用を希望する人とのマッチングの場であるが、雇用指針の根拠となるのは労働契約法であり、労使双方の合意を理念として掲げている。使用者側だけの労働条件で当たるのではなく、労働者保護の観点も当然にある。
また、福岡県弁護士会では、平成25年3月に公契約法及び公契約条例の制定を求める会長声明を発表し、県下の全ての自治体に公契約条例の制定を強く求めています。福岡県が率先して公契約条例を制定すれば、県内各市町村の条例制定は一気に進み、建設関係の労働者はもちろん、広く県内労働者の賃金や労働条件の改善が進むことは間違いありません。よって、本市議会は福岡県に対し、福岡県公契約条例の制定を強く要請します。
国や自治体などが公共工事などを発注する場合、その地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することを義務づける公契約法、公契約条例の制定を求める運動が起こっています。労働諸団体だけではなく、福岡県弁護士会や福岡県社会保険労務士会も県内で要望活動を進めています。 お隣の直方市は、西日本で初めて公契約条例を制定し、本年4月1日から施行しました。
何が問題かと言いますと、非正規でも公務員であるため、労働契約法やパート労働法が適用されない、ある種の法の谷間の存在とも言えるという、そういう処遇の中で働いているんですよね。
現在のところ、労働基準法、労働契約法等のいわゆる制限等を受けて現行の制度で運用させていただいておりますので、今300近い業務を外部に出して委託をしておりますが、人的なものにつきましても、そういうものを活用できないかという御趣旨であろうと思いますので、民間に委託できるものは民間に委託すべきではあろうというふうに考えておりますが、先ほど言われました総務部の所管では、総合窓口の案内業務でありますとか、電話交換業務等々