小郡市議会 2015-06-12 06月12日-03号
一方、有期の契約社員は、労働契約法で、契約更新を繰り返して5年を超えたときには無期雇用への転換をすることになりました。また、労働契約法第20条では、正社員との格差など、不合理な労働条件も許されなくなりました。そのために、経営側は契約者に有期雇用を使いにくいと感じており、今回の派遣法の規制緩和につながっていると思います。既に有期の契約社員が多かった職場では派遣社員がふえ始めているそうでございます。
一方、有期の契約社員は、労働契約法で、契約更新を繰り返して5年を超えたときには無期雇用への転換をすることになりました。また、労働契約法第20条では、正社員との格差など、不合理な労働条件も許されなくなりました。そのために、経営側は契約者に有期雇用を使いにくいと感じており、今回の派遣法の規制緩和につながっていると思います。既に有期の契約社員が多かった職場では派遣社員がふえ始めているそうでございます。
公契約法の制定については、全国各地の都道府県や自治体において、国に対する意見書の採択や公契約法の早期制定を求めてきたところです。しかしながら、一向にその動きが見られないと。そういうことで、千葉県野田市が全国で初めて平成21年9月に公契約条例を制定をいたしました。