大牟田市議会 2020-06-15 06月15日-03号
本市といたしましては、引き続き労働契約法など労働者の立場や権利を守るための法律等が遵守されますよう周知啓発に努めるとともに、仕事を失うなど生活に困られている方に対しましては、生活困窮者自立支援制度の活用、またハローワークとの連携によりまして、困窮状態に陥ったまま放置されることがないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司) 平山議員。
本市といたしましては、引き続き労働契約法など労働者の立場や権利を守るための法律等が遵守されますよう周知啓発に努めるとともに、仕事を失うなど生活に困られている方に対しましては、生活困窮者自立支援制度の活用、またハローワークとの連携によりまして、困窮状態に陥ったまま放置されることがないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司) 平山議員。
私たちも、もちろん公契約法というのを大きな目的としておりますが、それが進まないということで、他の地方自治体が取り組んでいるというところで、先ほど課題をたくさん述べていただきましたが、この費用対効果のメリット、効果がよくわからないというところでは、いろんな自治体がもう何年も実施して、効果とかを実証されておりますので、その辺の調査はされているかをお尋ねいたします。
やっぱり最終的にというか、基本的には、言われたように、国が公契約法をしっかりつくっていくというのが基本だろうけれども、それがなかなかできないということで、今、つくり上げられているというふうに思いますし、一つ御紹介したいのは、最初に公契約をつくった野田市の市長さん、こういうふうに言われているんですよ。大事なところだと思います。
◆18番(高口講治) 国の公契約法をつくるというのも、私たちも含めて大目標なんですよね、まず。基本的には前提になると思うんですが、なかなかそうなっていないということで、全国で取り組みが強まっているということなんですよね。
そういう中で、公契約条例、国でいえば、公契約法の実現がすれば、どういう改善が図られるのかと。それが、例えば大牟田市で条例等が実現されれば、どういうふうな救済が、手だてがとられるのか、その結果の推計についてどうお考えですか。 ○議長(西山照清) 塚本契約検査室長。 ◎契約検査室長(塚本憲治) その点よりも、まずは、公契約そのものがどういう効果を働くのかと。
また、この条約に基づいた公契約法も日本では制定されていません。 このような中、全国的に公契約条例の制定に向けた動きがあります。 公契約とは、国や自治体などの公的な機関を相手に結ばれる契約のことです。公共工事だけでなく、公共施設の清掃、データ入力、広報紙の配布などの委託事業がその代表例です。
最終的には、公契約条例や公契約法の実現を目指すものですが、公的機関が事業者との間で結ぶ契約に、人間らしく働くことができる労働条件を確保する条項を定めようとするもので、その実現を担保するために法的拘束力と罰則を伴うものです。