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47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-12 糸島市議会 平成30年 第3回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2018-06-12 まず1点が、若年者の自立を支援する消費者教育の充実、それから2点目が、若年者の被害事例を念頭に置きました消費者契約等の取り消し権の追加、こういった制度整備、それから3点目が、消費生活相談窓口の充実に取り組むことということで、今取り組みを進めているところでございます。   もっと読む
2017-03-16 糸島市議会 平成29年 予算特別委員会(第1日) 本文 2017-03-16 316 ◯管財契約課長(野口治光君)  今回、新電力の契約を行いまして、5月から切りかえていきますけれども、今後の契約満了後の入札については、二酸化炭素の排出削減というふうなところで、今後は未利用エネルギーの活用状況や再生可能エネルギーの導入状況など、環境配慮契約に基づいて検討をしていきたいというふうに考えております。   もっと読む
2017-03-08 大牟田市議会 平成29年  3月 定例会(第493号)-03月08日−04号 私たちも、もちろん公契約というのを大きな目的としておりますが、それが進まないということで、他の地方自治体が取り組んでいるというところで、先ほど課題をたくさん述べていただきましたが、この費用対効果のメリット、効果がよくわからないというところでは、いろんな自治体がもう何年も実施して、効果とかを実証されておりますので、その辺の調査はされているかをお尋ねいたします。 もっと読む
2016-12-12 糸島市議会 平成28年 第4回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2016-12-12 政府においても、環境配慮契約を定め、本年2月に環境省がその基本方針と詳細な解説を発表しています。 もっと読む
2016-09-30 北九州市議会 平成28年 9月 定例会(第3回)-09月30日−07号 よって、政府に対し、非正規雇用労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる同一労働同一賃金の一日も早い実現に向け、労働契約など現行法の的確な運用を図るためのガイドラインを早急に策定することなどを要請するものです。  次に、第32号、有害鳥獣対策の推進を求める意見書について申し上げます。   もっと読む
2015-09-16 直方市議会 平成27年 9月定例会 (第3日 9月16日) この件につきましては、電子消費者契約では、契約の際には、申し込み画面と、その申し込みの確認訂正画を設けることが必要なので、18歳以上をクリックしただけでは契約は成立いたしません。相手に連絡をする、支払いをするといった義務は発生いたしません。  続きまして、電話で福祉関係の入居権利の書面が届いていないか、届いた人しか申し込みできないので譲ってほしいと言われた。 もっと読む
2015-06-30 直方市議会 平成27年 6月定例会 (第2日 6月30日) 労働契約第18条におきまして、契約期間を通算した期間が5年を超える労働者は、本人の申し出により期間の定めのない労働契約の締結を使用者が承諾したものとみなされると定められております。つまり、この規定は、有期雇用の契約上限が5年となっていると解釈できます。 もっと読む
2015-06-26 北九州市議会 平成27年 6月 定例会(第2回)-06月26日−07号 労働契約改正を踏まえ、外郭団体における有期労働契約職員の雇いどめの不安を解消し、不合理な労働契約が締結されることのないよう、適切に対応されたい。  公共施設マネジメントにおける施設分野別実行計画の策定に当たっては、市民アンケートやパブリックコメントだけでなく、討論型世論調査の実施を検討されたい。  公共施設マネジメントのフォローアップに当たっては、社会情勢や市民ニーズを適宜把握されたい。   もっと読む
2015-06-12 小郡市議会 平成27年 6月定例会-06月12日−03号 一方、有期の契約社員は、労働契約で、契約更新を繰り返して5年を超えたときには無期雇用への転換をすることになりました。また、労働契約第20条では、正社員との格差など、不合理な労働条件も許されなくなりました。そのために、経営側は契約者に有期雇用を使いにくいと感じており、今回の派遣法の規制緩和につながっていると思います。既に有期の契約社員が多かった職場では派遣社員がふえ始めているそうでございます。 もっと読む
2015-06-12 小郡市議会 平成27年 6月定例会-06月12日−03号 一方、有期の契約社員は、労働契約で、契約更新を繰り返して5年を超えたときには無期雇用への転換をすることになりました。また、労働契約第20条では、正社員との格差など、不合理な労働条件も許されなくなりました。そのために、経営側は契約者に有期雇用を使いにくいと感じており、今回の派遣法の規制緩和につながっていると思います。既に有期の契約社員が多かった職場では派遣社員がふえ始めているそうでございます。 もっと読む
2015-03-09 志免町議会 平成27年第1回 3月定例会-03月09日−02号 ◎総務課長(世利秀剛君) 雇用につきましては労働契約によりまして、25年4月から最長3年から5年、特に必要とされる職種については5年という形で対応しております。これは法律に基づいて、雇用に関しては基づいて行っておりますので、変わりはございません。  以上です。 ○議長(大林弘明君) 吉田議員。 もっと読む
2015-02-23 福岡市議会 平成27年第1回定例会(第2日)  本文 開催日:2015-02-23 契約及び条例の制定が急がれており、抜本的な対策が求められております。また、いずれも現場からの要望に応えた事業であり、早期完了へ向けた取り組み強化を求めるとともに、国に対して補助採択を強く要求するよう求めるものです。   もっと読む
2014-12-08 志免町議会 平成26年第6回12月定例会-12月08日−02号 ◎総務課長(世利秀剛君) 嘱託職員の勤務の期間につきましては、平成25年4月からは労働契約の改正によりまして、この法律によって町の規則を定めた次第でございます。その中で嘱託職員の方、最長5年という形態をとっておりますけど、それ以前の方におきましては5年以上の方も当然おられたという状況でございましたが、それ以降は5年を限度としてというところでお願いしております。 もっと読む
2014-12-02 北九州市議会 平成26年12月 定例会(第4回)-12月02日−02号 例えば平成19年に公布された国の環境配慮契約では、価格に加えて環境性能を含めて評価するなど、優良な処理業者との契約を促していますが、本市ではどのようにして処理業者の質を高めていくつもりなのか、見解をお伺いします。   もっと読む
2014-09-18 小郡市議会 平成26年 9月定例会-09月18日−03号 契約の制定については、全国各地の都道府県や自治体において、国に対する意見書の採択や公契約の早期制定を求めてきたところです。しかしながら、一向にその動きが見られないと。そういうことで、千葉県野田市が全国で初めて平成21年9月に公契約条例を制定をいたしました。 もっと読む
2014-09-16 福岡市議会 平成26年第4回定例会(第5日)  本文 開催日:2014-09-16 福岡県弁護士会も平成25年3月に「公契約及び公契約条例の制定を求める会長声明」を発表し、県下の全ての自治体に公契約条例の制定を求めています。   もっと読む
2014-09-16 福岡市議会 平成26年第4回定例会(第5日)  資料 開催日:2014-09-16 福岡県弁護士会も平成25年3月に「公契約及び公契約条例の制定を求める会長声明」を発表し,県下の全ての自 治体に公契約条例の制定を求めています。   もっと読む
2014-09-09 志免町議会 平成26年第4回 9月定例会-09月09日−03号 それから、制度の改正としましては、非常勤職員の方を対象とした制度改正の対応を育児休業法に基づいた休暇等を実施しているところであり、民間労働法制における制度改正の動向への留意を踏まえて、労働契約に基づいて制度の改正を整えてる状況です。  以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 もっと読む
2014-06-30 福岡市議会 平成26年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2014-06-30 国が公契約を制定しない今日、地方自治体が公契約条例を制定することで国に公契約制定を促すべきです。福岡市は公契約条例をつくり、公契約労働従事者の生活環境と賃金を保障することで、福岡市における労働者の生活向上を図ることを求めます。  最後に、今回の議案ではありませんが、報告事項である国家戦略特区、いわゆるブラック特区の問題について一言意見を申し添えます。   もっと読む
2014-06-18 北九州市議会 平成26年 6月 定例会(第2回)-06月18日−04号 また、福岡県弁護士会では、平成25年3月に公契約及び公契約条例の制定を求める会長声明を発表し、県下の全ての自治体に公契約条例の制定を強く求めています。福岡県が率先して公契約条例を制定すれば、県内各市町村の条例制定は一気に進み、建設関係の労働者はもちろん、広く県内労働者の賃金や労働条件の改善が進むことは間違いありません。よって、本市議会は福岡県に対し、福岡県公契約条例の制定を強く要請します。   もっと読む