宗像市議会 2005-11-18 宗像市：平成17年第２回臨時会（第１日） 本文 開催日：2005年11月18日
また、２０代の若者の中には、２人に１人は非正規雇用、いわゆる正社員でもない、契約社員だとか、そういう雇用形態がまかり通っている今の日本の現状であります。
また、２０代の若者の中には、２人に１人は非正規雇用、いわゆる正社員でもない、契約社員だとか、そういう雇用形態がまかり通っている今の日本の現状であります。
債務負担行為における介護保険システムの細部説明及び発注契約、適正化事業について質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承し、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 31: ◯議長（花田稔之） ただいまの委員長報告に対して、一括して質疑を受けます。
同じ被害者に次から次へと契約させる「次々販売」など、弱者を食い物にした手法が後を絶ちません。国民生活センターによると、住宅リフォームの訪問販売に関する相談件数は、1995年度の3,083件から、2004年度は8,728件と、10年間で2.8倍に増加しています。
平成16年度中にレンタル契約が満了した小学校４校につきまして、購入という形で設置をしております。また、図書館用のコンピューターも整備をしておりまして、小学校６校でコンピューターを購入しております。その経費分でございます。 続きまして、就学援助費です。経済的理由によりまして就学が困難な家庭へ、学用品や医療費などの経費を給付するもので、小学校におきましては1,079人を対象に支出しております。
それから、那珂川宇美線、県事業用地補償契約委託事務については、用地12件、補償８件、これの分の事務費でございます。 次に、繰越明許分でございますけれども、白木原下大利線につきましては、連立事業及び白木原下大利線の事業認可を平成15月２月に受けたことから繰り越したものでございます。事業といたしましては、建物調査52件を実施しております。
107: ◯子育て支援課係長（井上誠博） 先ほど言われた当初の契約を聞かれた分ですけれども、うちの状況では、昭和53年３月からとしております。 以上です。 108: ◯委員（見城秀樹） 教育部所管でお尋ねしますからいいです。 109: ◯委員長（香野信儀） いいですね。
このほか第２条で契約期間、契約方法、第６条で賃貸料、第８条で保証金などを定めているとの説明ありました。 委員会では、企業誘致を進めるに当たって、市内において有効な土地は、白鳥工業団地４区画のほかにないのではないか。しかも、土地は現在、中小企業基盤整備機構の所有である。望岳台団地は、今までの流れから見ても、立地条件、地質の問題からしてなかなか厳しいものがある。
次の契約事務費ですけれども、前年度比289万1,000円の減となっています。これは契約システムの使用料及び補修料が、再リースによりまして182万1,000円減の64万3,000円で契約をしたことなどによるものです。 次の基金積立金ですけれども、前年度比２億2,383万6,000円減の５億9,912万5,000円となっています。
次に、コミュニティセンター施設整備改修費としておりまして、1,269万7,000円を出しておりますが、これは南コミュニティセンターのテニスコートは、西鉄の方から借地をしておりまして使用しておりましたが、これの契約期限がきていましたので、これをもとどおりに整備をする費用でございます。
上から３番目の大野小学校大規模改造工事設計監理業務委託料は、来年度からスタートいたします大野小学校大規模改造工事の補助事業の事前協議に必要なため、今年度内にその設計業務の契約を結ぶ必要がございますので、計上しております。 次の生ごみ処理機保守点検業務委託料は、今年度、御笠の森小学校に設置いたします生ごみ処理機の保守点検業務委託契約を結ぶ必要がございますので、計上しております。
平成18年度４月から介護保険制度の見直しに伴うシステム改修業務を行うため、今年度中に契約を完了する必要がある３件について、それぞれ債務負担の補正を行うものです。一番上の介護保険システム改修委託業務は、所得段階、保険料率、特別徴収などの賦課の変更に伴うシステムの改修業務です。
22: ◯委員（見城秀樹） それは、廃止をするから半年の予算ということだったのですか、それともリース契約がそこで切れるから半年分の予算だったのですか。 23: ◯市民部長（住吉 昭） 廃止をするということでございます。 24: ◯委員長（清水純子） よろしいでしょうか。 25: ◯委員（見城秀樹） いいでしょう。
の提出について ２ 監報第14号 出納検査結果報告書の提出について ３ 監報第15号 出資団体監査の結果報告書の提出について ４ 監報第16号 定期監査の結果報告書の提出について ５ 請願・陳情の付託について第１ 常任委員の所属変更について第２ 議会運営委員の辞任について第３ 議案第158号 平成17年度北九州市一般会計補正予算の専決処分の報告について第４ 議案第159号 北九州市長期継続契約
日程第17 議案第66号 筑紫野市地域活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改 正する条例の制定について 日程第18 議案第67号 公の施設の管理の委託に関する条例を廃止する条例の制定について 日程第19 議案第68号 筑紫野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ いて 日程第20 議案第69号 筑紫野市長期継続契約
プライバシーの点でも、図書館には市民の約30％に当たる個人情報がありますが、その流出防止のために、わざわざ委託業者と契約を結ばなければなりません。指定管理者が導入されて、閉館時間が延長されたにもかかわらず、戸畑図書館、門司図書館は貸し出し数が減っており、本市の貸し出し率は、依然政令市中最低です。図書館への指定管理者の導入はやめて、抜本的な対策をつくるべきです。
指定管理者の指定が行政処分であって、契約でないと一般工事の入札をやるということでないということなんですね、契約ではないということで位置付けられたことによって、兼業禁止規定が適用されないため、自治体の条例等で兼業禁止規定を盛り込まない限り、法的には、首長や議員等の経営する企業等が指定管理者になることが排除できないということなのですね、なってもいいと。
認可保育所の設置基準のうち、基準面積や開所時間など、一部緩和した独自基準を設定し、利用については利用者と保育所の直接契約となっております。 また、認可外保育所につきましては、児童福祉法の一部改正によりまして、平成１４年１０月から認可外保育施設事業者に届け出等が義務づけられ、認可外保育施設指導監督基準も設定をされています。
１０款．教育費の学校教育費では、特殊学級介助員の人員体制、活動成果について、日本語指導の実情について、携帯防犯ベルの効果について、嘱託職員による学校施設管理業務の実態について、古賀西小学校の工事内容と改修理由について、古賀高等学校組合構成団体と負担割合並びに財源について、教職員の健康診断受診率の向上対策について、パソコン、ソフトの導入先、種類、価格、契約期間について、飲料用水槽の安全確保について、学校受電設備
また、公募型指名競争入札の拡大等に着手し、指名業者や最低予定価格の公開に努めるなど、より開かれた入札・契約制度の確立を図ります。 るる述べてまいりましたが、以上が、私が大野城市政を進めるに当たっての決意なり、基本姿勢であります。