北九州市議会 1997-06-12 06月12日－02号
社員、パート労働者などの大量失業を生むのは明らかです。関連企業や地域への甚大な影響を及ぼすのは必至です。どう対処するのか、答弁を求めます。 次に、環境問題について質問します。 まず初めに、大型ごみの収集を無料に戻し、不法投棄の対策を強化するよう求め、質問します。 当局は、大型ごみの有料化によって収集量が激減したとしていますが、とんでもありません。階段や家の中、倉庫などにたまっています。
社員、パート労働者などの大量失業を生むのは明らかです。関連企業や地域への甚大な影響を及ぼすのは必至です。どう対処するのか、答弁を求めます。 次に、環境問題について質問します。 まず初めに、大型ごみの収集を無料に戻し、不法投棄の対策を強化するよう求め、質問します。 当局は、大型ごみの有料化によって収集量が激減したとしていますが、とんでもありません。階段や家の中、倉庫などにたまっています。
から18日までの実質５日間にわたり慎重に審査を行い､ ここに結論を得るに至りました｡ 会議の詳細は､ 委員会の記録に譲ることとして､ ここでは審査の経過及び結果について簡単に御報告いたします｡ 本特別委員会は､ 我が国の経済発展に多大な貢献をするとともに､ 100有余年にわたり本市を初めとして､ 地域経済に大きな役割を果たしてきた三池炭鉱が今まさに幕を閉じようとするとき､ 地域経済社会の破綻､ 失業者
この点について、当局より、出納閉鎖まであと３カ月弱の期間がありますが、その間歳入においては、失業対策事業の超過負担の解消や、市税における税収の確保、一方歳出においては、不用額等の計上によって、可能な限り財政調整基金の取り崩しをしないで済むような財政運営に努めたいとの答弁に接したのであります。
公営住宅関係の上水道関係の施設用地、三川町の児童公園、失業対策関係の施設用地、畜犬管理センターの用地、それから先ほど一般廃棄物関係は申し上げましたけども、そういったものが主なものかと承知しております。 ○議長（桑畑貢） 松里議員。
したがいまして、多くの方は国保には加入されずに任意継続を選択されると思われますが、10年度に至りますと給与所得は平成９年の１月から３月までの所得で、その後は失業給付金とかあるいは年金とかということになりますので、国保税の算定は軽減制度に該当するような低額になるということが想定されます。
今後とも、健全財政を維持していくため、経費の節減はもとより、特別交付税及び失業対策特別措置等の財源確保に最大限努力してまいりたいと考えております。 次に、継続費の補正につきましては、既に触れましたとおり、大規模工業団地開発推進事業に係る年割額の変更並び橘団地公営住宅建設事業に係る総額及び年割額の変更をそれぞれ行うものであります。
通産省が先月、産業構造審議会に2000年までに日本の製造業の雇用者数の１割弱が産業の空洞化やリストラのため、失業するという試算を示しています。当然のことながら、失業者の増大はそのまま税収の落ち込みと保険料の増大をもたらします。将来的に税収の増加につながる楽観的要素は何一つ見当たりません。
補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしまして生活扶助費等２億236万6,000円、失業対策事業終息に伴う年齢加算金760万円、下水道事業会計繰出金2,717万5,000円、白水線附帯工事請負費1,082万円、春日南小学校校舎増築工事請負費5,264万8,000円などを増額し、国民健康保険事業特別会計繰出金2,862万4,000円、春日小学校用地取得費7,326万6,000円、同用地取得補償費
しかし、個人消費は伸びるどころか、かってない失業者の増大など不況は長期化されていっています。加えて、入院給食費の有料化や公定歩合が0.5パーセントに引き下げられたことによって預貯金の金利目減りが増大し、年金生活者などの生活は圧迫され続けています。
補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、生活扶助費等２億236万6,000円、失業対策事業終息に伴う年齢加算金760万円、下水道事業会計繰出金2,717万5,000円、春日の森保全基金積立金４億3,809万3,000円、白水線附帯工事請負費1,082万円、春日南小学校校舎増築工事請負費5,264万8,000円などを増額し、国民健康保険事業特別会計繰出金2,862万4,000円、春日小学校用地取得費
何と、雇用保健の適用事業者数のうち、13.2パーセントに当たる企業に失業者対策として助成金支給がなされた勘定になります。 一方、労働省が発表した８月の完全失業者数は３パーセント、日本の労働人口6,700万人の３パーセントといえば200万人をはるかにオーバーする事態は深刻です。原因は、価格破壊と円高による競争で、空洞化現象が進み、労働力が海外にシフトされること。
現代社会は病気、事故、失業、離婚等不測の事態によって突然生活に困窮し、平穏な家庭生活が足元から崩れてしまうことがあります。こうしたときに、だれもが安心して日々の暮らしを営めるよう仕組みが必要であり、それが生活保護の基本となっていることは十分に御承知と思います。生活保護は生活の安定、自立化への最も直接的な給付であり、本市でも国の法に基づいて適正な保護の実施に努めておられます。