春日市議会 2020-12-11 令和２年第４回定例会（第４日） 本文 2020-12-11
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、2020年度の経済は大幅に縮小し、総務省が発表しました10月時点での完全失業率は3.1％となっております。これは前月より0.1ポイント悪化しており、今後さらに深刻な状況が続いていくことを念頭に置く必要があると思います。このように今後の経済活動のダメージが続くと予想される中、実際に人々の生活においても間違いなく影響を及ぼし始めております。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、2020年度の経済は大幅に縮小し、総務省が発表しました10月時点での完全失業率は3.1％となっております。これは前月より0.1ポイント悪化しており、今後さらに深刻な状況が続いていくことを念頭に置く必要があると思います。このように今後の経済活動のダメージが続くと予想される中、実際に人々の生活においても間違いなく影響を及ぼし始めております。
そのことにより、雇用や経済への影響は大きく広がり、完全失業率は、２０２０年１０月の段階で２１５万人、３．１％。前年の２０１９年同月で２．４％、つまり０．７ポイント増加していることになっております。この資料は、総務省労働力調査によるものです。 国は経済対策として、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンや持続化給付対策を取り、経済の下支えを行っております。
総務省が発表した８月の労働力調査では、完全失業者は前年同月に比べて８万人も増え、２０５万人にのぼりました。会社から仕事を休まされた人などの休業者数も２１６万人と、依然として高水準です。長期化するコロナ危機のなかで、働く人たちの状況がいよいよ深刻になっております。コロナ禍のようなときは、弱い立場の人ほどさらに貧困となり大変です。特にシングルマザーの貧困は深刻です。小売業者や建設業者も大変な状況です。
２つ目は、発表される失業者数は実態よりも少ないのではないかと言われていることです。表面化しない失業者と言われ、日本の失業率は３％ではなく、実は７％ではないかという専門家もいます。 ３つ目は、先ほど中村博俊議員の質問にもありましたように、ＤＶや児童虐待が潜在化しており、相談件数の伸びよりも現実はもっと増えているのではないかということです。 ４つ目は、経済的に困窮した方々の状況です。
コロナウイルスの影響による失業や休業など、今後さらに経済的に困窮する方の増加が見込まれるため、最後のセーフティーネットと言われる生活保護の相談、また申請の増加も懸念をされます。 そこで窓口での相談件数や、個人情報のこともあると思いますけれども相談件数の多い内容、また相談についての現状、昨年と比べてどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。
市民の就労状況の現状と見通し、併せて、失業や収入の減少といった方の増加や企業活動の停滞というものは古賀市の財政にも影響が考えられます。どのように見ておられるか、お伺いしたいと思います。 また、２点目としましては、こういったことで職を失い、求職活動を行っても新たな職が見つからず、大変な状況に至っているという報道もされているところです。
そこで、コロナ禍の終息が不透明な中、失業者の増加や新規採用の停止など、雇用情勢のさらなる悪化も考えられます。新たな就職氷河期としないためにも今後の雇用対策が重要と考えます。見解をお聞かせください。 ３点目に、本市の緊急経済支援策として、10月７日から北九州の魅力再発見パスポート事業を行っています。
かつて直方市は石炭関連産業の集積地として発展してまいりましたが、炭坑の閉山に伴う大量失業や公害への対応のため、旧産炭地振興策として、国は石炭六法や激変緩和措置を講じました。しかし、２００２年３月の六法失効の影響が特に大きく、事業量や雇用面で大きくマイナス効果が生じました。直方市の産業や経済、また市民の暮らしの歴史を語るに欠かせない１ページだと思っております。
こうした方々は主に預貯金や失業手当、家族の援助で生活しているとお話しされていますが、中には市の高等職業訓練促進給付金が生計手段の一部になっているという方もいらっしゃいます。窓口で児童扶養手当の受付を行う際に、世帯の生計の状況、健康状態等を聞き取りながら、就労が可能であれば、就労支援事業について御説明申し上げ、御本人の同意を得た上でハローワークにつなげ、就労支援を行っております。
◆６番（田中純子） なぜそのようなことを申しますかと言いますと、今、コロナ禍で失業者や貧困家庭も増えています。大人も精神的に追い詰められ、疲弊しています。そのストレスが弱き者へと向かいがちです。市でも、面前ＤＶの相談が増えていると聞いています。虐待やいじめ、体罰、不登校、引きこもりの問題は以前からありました。
◆６番（田中純子） なぜそのようなことを申しますかと言いますと、今、コロナ禍で失業者や貧困家庭も増えています。大人も精神的に追い詰められ、疲弊しています。そのストレスが弱き者へと向かいがちです。市でも、面前ＤＶの相談が増えていると聞いています。虐待やいじめ、体罰、不登校、引きこもりの問題は以前からありました。
それから、総合支援資金につきましては、主に失業等により生活の維持が困難になっている世帯が対象で、２人以上の世帯の場合で月に20万円以内、原則といたしまして３か月分までとなっておりますが、最長で６か月分も資金を提供することができるようになっております。金額を増額する特例は、従前と比較いたしますとありませんが、償還開始までの据置期間の延長などが特例として実施されてきているところでございます。
厚生労働省が発表した今年７月の有効求人倍率は、前月より0.03ポイント低い1.08倍で７か月連続悪化、さらに総務省が発表した７月の完全失業率も、同0.1ポイント高い2.9％に悪化しています。
これら以外にも、疾病、負傷、その他やむを得ない理由による失業、廃業等により所得が激減し、国保税の納付が困難と認められる場合は、申請により国保税を減免できる制度があります。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減収が見込まれる場合などにおいて、特例的に国保税の減免を行っております。
各事業者が営業自粛や休業となれば、失業者が増え、市内での雇用を確保する必要が出てきます。そうなれば、過去、市内事業者の大規模人員削減で市が臨時雇用を緊急的に行ったように、商工観光労働部と人事をつかさどる総務部が連携して、市民の就労環境を守る必要もあったのではないでしょうか。 久留米の新型コロナ発生状況とその影響を分析する上でも、庁内での情報共有と情報収集体制が適切に行われているのでしょうか。
第３は、Ａさんは手持ち金も僅かで失業中であり、保護を必要とする状態にある要保護者です。手引には、保護が必要と思われる相談者については申請を助言すると定められていますが、申請の助言も全く行われませんでした。 第４は、保護課は相談の最後にＡさんの申請意思を確認していますが、申請書すら渡さずに帰し、申請権を侵害しました。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお困りの方に対しての特別貸付けである緊急小口資金及び総合支援資金につきましては、社会福祉協議会が窓口となって貸付けを行っています。 貸付状況につきましては、８月末時点で、緊急小口資金の貸付けが８６件、１,２５０万円、総合支援資金の貸付けは４７件、２,７４０万円となっています。
「人生100年、狂った歯車」と書かれていて、高齢者がコロナで失業が増えて、体は元気でも貧困に直面しているという、やはりこれらを見ると、年金が本当に５万円とか10万円とか少ない方たちの中で仕事をしながらやっと生活していた方たちが大きな打撃を受けているという記事でした。
また、申請の件数ですとか開始の件数も少しずつ増えており、中身も、いわゆる失業した状況で申請されている方が徐々に増えてきております。
今回のコロナ禍では、一斉休校は、女性の家事、育児、介護と仕事の二重負担をはっきり示し、自粛、休業、外出制限は、非正規や不安定雇用の多い女性就労者の失業、生活の困窮など、生活実態を一度に明らかにしました。また、外出制限は、家庭内暴力の増加も招きました。