直方市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会 (第6日 9月12日)
補助対象は、婚姻日時点で夫婦ともに３９歳以下であり、かつ夫婦の直近の所得額の合計が３４０万円未満の新婚世帯でございます。補助対象となる費用につきましては、婚姻を機に生じた住宅取得費用や住宅賃借費用、それから引っ越し費用でございまして、婚姻日時点の夫婦の年齢が夫婦ともに２９歳以下の場合には最大で６０万円、夫婦ともに３９歳以下の場合には最大で３０万円を補助するものでございます。
補助対象は、婚姻日時点で夫婦ともに３９歳以下であり、かつ夫婦の直近の所得額の合計が３４０万円未満の新婚世帯でございます。補助対象となる費用につきましては、婚姻を機に生じた住宅取得費用や住宅賃借費用、それから引っ越し費用でございまして、婚姻日時点の夫婦の年齢が夫婦ともに２９歳以下の場合には最大で６０万円、夫婦ともに３９歳以下の場合には最大で３０万円を補助するものでございます。
昨年度、先ほどお答えしましたように538世帯に支援を行っておりましたが、この中で独り暮らしの高齢者世帯は６世帯、高齢者同士の、いわゆるご夫婦とも高齢者に属する世帯が６世帯ですので、合わせて12世帯、率にして2.2％ということになります。
条件は、夫婦ともに３９歳以下、かつ世帯所得が３４０万円未満で、補助金の上限が夫婦ともに３９歳以下の場合は１件３０万円、それから夫婦ともに２９歳以下の場合は１件６０万円となっております。３０万円を２件、６０万円を４件の合計６件を予定しております。以上です。 ○防災・地域安全課長（村津正祐） ７点目です。歳出２款１項１２目の１８節自治組織活動交付金の増額についての御答弁をいたします。
ところが、夫婦とも自営業者の場合、夫の基礎年金が５万8,775円、妻の基礎年金が５万3,342円、合計でも11万2,117円にしかなりません。仮に御主人が亡くなれば、妻の基礎年金プラス遺族年金となり、生活困窮者になる可能性が十分に考えられます。
これまで奥さんが料理をしない結婚生活を夫婦で過ごしてきたことを、御夫婦ともに恥じる様子もありません。良いなと思い、頷いてしまいました。 コロナ前は料理ができなかったけれど、コロナ後は料理ができるようになったよ。コロナ前も楽しかったけれども、コロナ後のほうがもっと楽しくなったよ。男女を問わず、年齢を問わず、子どもが料理をしたがるよう、環境を大人がリードしていきませんか。
対象世帯としては、夫婦ともに婚姻日における年齢が３４歳以下で、世帯所得３４０万円未満の新規に婚姻した世帯であること。婚姻に伴う新居の購入費、新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引っ越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用に対しての補助金となります。補助上限額は１世帯当たり３０万円となっております。
介護保険分を含めたケースで計算すると、所得300万円、夫婦ともに40代、子供２人の４人家族では、年間の国保税は実に51万7,000円にも上り、国保税が所得の17％も占めています。払いたくても払いきれない過酷な負担が多くの国民健康保険加入世帯にのしかかっています。地域経済にも消費購買力の足を引っ張る大きなマイナスの要因として影響しています。
御夫婦とも、重い荷物を持って。 私は、この厳しい岡垣町の形態からすると、生活環境、道路あるいはそれを取り巻く環境は非常に厳しいと思っておりますけど、足が地について生活されている高齢者などの皆さんに、町は何ができるだろうか、議会は何ができるのだろうかと思いながら後姿を見送ったことが、今でも目に焼きついています。
夫婦世帯でも夫婦ともにもう運転しないとか、ひとり暮らしでも一人しないとか、もしくは親子ともに高齢者になって、子どもはいるんだけど双方しないとか、そうしたケースは当然これからどんどんふえてくる。
糸島市の現在の国保税は、所得300万円、夫婦ともに40代、子供２人の４人世帯であれば、年間51万円を超えるなど、多くの加入世帯にとって払いきれないほどの重い負担となっています。 しかし、31年度の国保特別会計予算は、負担の軽減に何の措置もないどころか、これまでずっと続けてきた一般会計からの法定外繰り入れをゼロにし、32年度以降の国保税引き上げに道を開く内容となっています。
夫婦とも40歳という想定ではあるんですけれども、300万円のケースでも17％という非常に高い負担率になっているわけです。
すぐに救急搬送されまして、何とか大事に至らないで済みましたが、夫婦とも町外の施設に入りました。その方は80歳近くまで車に乗り、免許を返納してすぐに足腰を痛め、歩行困難になりました。
「夫婦とも後期高齢者となったのを機会に、運転免許証を自主返納し、車も処分しました。その後は赤間地区のコミュニティ・バス第３系統を利用して、特養あかまからゆめタウンやサンリブに行くときには大変助かっています。しかしながら、私は要介護１と認定されており、少し長い距離だと、つえをついてでも歩行が困難なので、ＪＲ赤間駅に行くときにはタクシーを使う以外に方法がありません。
それでは、本市の生活保護における被保護世帯数と人員、６５歳以上の単身世帯数、夫婦ともに６５歳以上の夫婦のみの世帯数、１８歳未満の子供がいる世帯数とそのパーセントをお尋ねし質問に入ります。 ○保護課長（梅原達巳） 平成３０年８月現在で、世帯数といたしまして１,３７４世帯、１,７８５人となっております。
子供ができれば、夫婦ともに育児休暇を与えられるといった社会にもなっております。また、託児所、保育所、放課後児童クラブ等もあって、子供を産んでも働きやすい環境にもなっています。 何といっても、子育てしやすい環境整備、経済支援の充実だと私は思います。みやこ町の人口推移を見ますと、一貫して死亡数が出生数を上回っていると、出生率は１.４％程度で、近隣市町村と比較しても一番低い、みやこ町がです。
御夫婦ともに御高齢で、そのどちらかが介護や手助けが必要になったときに支えていくパートナー、また親子で同居しながらも、子世代は仕事に行く、親世代は介護やサポートが必要になったということもあります。どのようなパターンでも家族で介護をする、もしくは地域の支援が必要になることもふえてまいります。
５０万円単位で、１００万円から５００万円まで、配偶者が専従者、そして中高生が２人の子供、夫婦とも４０歳以上６５歳未満の例です。 専従者控除後の所得が１００万円の場合、５割減免を適用しても、健康保険料・介護保険料合わせて２０万７，７００円、国民年金２人分、約３９万円、合計５９万７，０００円です。所得に対する負担率は、４９．３％になります。 所得５００万円の例です。
子どもも生まれ、今住んでいるアパートでは狭いので家を建てることを決意し、子どもを妻のお母さんに見てもらい、夫婦ともに仕事をし、家のローンを頑張って払っていこうというときに、お母さんが亡くなりました。そして現実を突きつけられました。妻は子どもを見ないといけないので、今の仕事を諦めてもらい、収入もがらりと落ちました。
また、夫婦とも奨学金の返済を行っているケースもあり、今、大学の先生の中には、この貸与型の奨学金制度を大きな問題と提起されている先生もいらっしゃいます。 先進諸外国では、高等教育の無償化や給付型奨学金が主流となっており、貸与に頼り切った日本の制度は特異な存在です。