志免町議会 2024-06-07 06月07日－01号
温室効果ガス排出量削減のため、個人での太陽光発電システムや蓄電池、エコ給湯器等を設置する場合の補助金が終了しているため、新たに国の重点対策加速化事業補助金に手を挙げたが、令和６年度は残念ながら不採択となってしまったとのことでした。来年度もチャレンジするとのことです。事業所に関しては県の補助金制度があるため、委員から、もっとしっかり周知してほしいと意見が出ました。
温室効果ガス排出量削減のため、個人での太陽光発電システムや蓄電池、エコ給湯器等を設置する場合の補助金が終了しているため、新たに国の重点対策加速化事業補助金に手を挙げたが、令和６年度は残念ながら不採択となってしまったとのことでした。来年度もチャレンジするとのことです。事業所に関しては県の補助金制度があるため、委員から、もっとしっかり周知してほしいと意見が出ました。
３番目の電気、水、食料の確保についてですが、まず、電気に関しては、庁舎非常用ガスタービン発電装置が燃料満タンの状態で15時間稼働するほか、太陽光発電システム及び蓄電池システム、自立運転機能付ガス発電空調設備が追加されております。
これまで中央公民館への北九州市廃棄物処理施設で発電した再エネ１００％電力の導入、地球温暖化対策のための国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」への賛同、ゼロカーボンシティ宣言、環境省事業を活用した本庁舎への太陽光発電システム、蓄電池システム、発電機能付ガス空調機器の導入などを行ってまいりました。 今年度は、まず脱炭素の取組を加速化すべく、庁内に脱炭素推進本部及び推進委員会の立ち上げを行いました。
環境経済部所管分では、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の金額、交付件数及び設置の働きかけについて、有害鳥獣捕獲業務に関し捕獲数と数が増となっていることへの対応について、街頭見守りカメラの設置状況と今後の設置予定について。
│ │ │ │ 2)近隣の他自治体と比べて、本市は終了時間が早 │ │ │ │ いが理由はあるのか │ │ │ │ 3)終了時間を今よりも遅くすることは可能か │ │ │2.ゼロカーボンシティ大 │(1) 本市が行っている太陽光発電システム
具体的な行動の一つとして、クリーンエネルギーの代表とも言える太陽光発電システムの積極的な利用が挙げられます。 本市が行っている太陽光発電システムの設置等に関する補助金には、どのようなものがあるのでしょうか。 28: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
主な事業につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金で、令和３年度の交付件数は94件でございました。 ４款１項５目環境衛生費の決算額は、前年度比758万9,000円減の4,518万2,000円です。主な減額理由は、筑慈苑施設運営の負担金の減によるものでございます。 環境衛生費の内訳ですが、環境美化推進費の決算額は、前年比142万8,000円減の694万1,000円です。
最後に、関連性の高い工事として、太陽光発電システムの設置工事などの補助を対象としております。 続きまして、８款７項１目公園管理費オートキャンプ場予約システム導入業務委託料で、今の、現在の予約システムの状況についてですが、オートキャンプ場には１５の区画があり、電話もしくは窓口にて予約を受け付けております。
次の再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付事業につきましては、従来の住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業の内容を拡充したものになります。
次に、ＣＯ２排出量が少ないエネルギーへの転換については、太陽光発電システム設置費補助金の拡充のほか、家庭や事業活動における手軽な省エネ行動の実践やＣＯ２排出が少ない設備・機器の導入による脱炭素経営の推進などを広め、ＣＯ２排出量が少ないエネルギーへの転換を推進してまいります。
太陽光発電システ │ │ │ │ ム設置の現状、今後の計画とスケジュールにつ │ │ │ │ いて │ │ │ │ 2)戸建て住宅やマンション等集合住宅、民間ビル │ │ │ │ 等の屋上への太陽光発電システム
本市における再生可能エネルギーの推進につきましては、平成24年度から住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度を開始し、令和２年度までに1,255件の補助を行っております。また、公共施設でも、市庁舎、大野小学校、心のふるさと館、４コミュニティセンターの合計７か所に太陽光発電システムを設置しております。
こちらの主なものは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金でございまして、令和２年度の交付件数は99件でございました。 次に、124ページをお願いいたします。 ４款１項５目環境衛生費でございます。決算額は5,277万1,000円です。まず、環境美化推進費は、決算額836万9,000円でございます。
エネルギー消費量の削減では、環境性能が高い住宅の普及促進や、省エネを意識したライフスタイルへの転換、エネルギーの脱炭素化では太陽光発電システムの普及促進や、再生可能エネルギーで発電されたグリーン電力の利用促進、利用エネルギーの転換では、電気自動車や燃料電池自動車の普及、石油ストーブやガスコンロなど、熱利用製品の電化製品への買換え促進などが挙げられます。
また、これまでに令和２年３月に地球温暖化対策のための国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同いたしまして、同年、環境省の事業を活用いたしまして、本庁舎に太陽光発電システム、蓄電池システム、発電機能付ガス空調機器を導入いたしまして、省エネルギー化、蓄エネルギー化、創エネルギー化の実現をいたしました。
新エネルギーの設備等につきましては、公共施設への太陽光発電の整備とともに、市民のかたへは住宅用太陽光発電システム設置補助金を交付しております。 また、ごみの減量をはじめとする廃棄物リサイクル対策や郷づくりの皆様による松林の保全活動などのご協力を頂き、緑の環境保全を図っているところでございます。
このフリップは、太陽光発電システムの費用の推移と内訳を示しております。これは経済産業省がですね、算出して、2012年当初からの推移を示したものですけども、赤いラインがシステムの費用の推移でございます。当初、発電１キロワット当たり46万5,000円かかっていたものが、2020年は29万8,000円と年々下落しており、今年は27万5,000円と想定されております。
脱炭素社会の実現につきましては、再生可能エネルギーを活用した循環型農業を目指すもので、太陽光発電システムを利用して発電した電気を農作物の栽培に使うことで二酸化炭素の削減に資するものでございます。今後、施設整備に係るコストや費用対効果なども踏まえまして考えてまいりたいと思います。 スマート農業の具体的支援策につきましては、国や県の補助金を活用しまして、農業者の負担軽減を図りたいと考えます。
次に、環境政策推進費は1,635万5,000円で、こちらの主な事業は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業となります。 次に、87ページをお願いいたします。 ４款１項５目環境衛生費は、6,406万6,000円を計上させていただいております。
本市では、これまで太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの導入、照明のＬＥＤ化や節電による省エネルギーの推進、ＣＯ２の吸収源でもある森林の保全などに取り組んでまいりました。 しかしながら、地球温暖化の影響は、人類はもとより全ての生き物の生存を脅かす気候危機と言うべき状況をもたらしております。