宗像市議会 2003-09-04 宗像市：平成15年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2003年09月04日
日本の温室効果ガス排出量は、石油、石炭、天然ガス等のエネルギーを起源とするものが約９割を占めている状況下、今後、地球温暖化対策と安全供給確保を実現するためには、新エネルギー等の非化石エネルギーの導入促進と、森林や海藻類等による吸収の拡大が必要であると考えます。 世界各地で気象災害が発生し、熱波、集中豪雨等、地球が異常気象となっている。
日本の温室効果ガス排出量は、石油、石炭、天然ガス等のエネルギーを起源とするものが約９割を占めている状況下、今後、地球温暖化対策と安全供給確保を実現するためには、新エネルギー等の非化石エネルギーの導入促進と、森林や海藻類等による吸収の拡大が必要であると考えます。 世界各地で気象災害が発生し、熱波、集中豪雨等、地球が異常気象となっている。
日本の温室効果ガス排出量は石油・石炭・ │ │ │ │ │ │天然ガス等のエネルギーを起源とするものが約９割を占める状況下、今後、地球温暖化 │ │ │ │ │ │対策と安全供給確保を実現するためには、新エネルギー等の非化石エネルギーの導入促
またさらに、他市でも天然ガスによる自家発電装置などの導入の検討が行われていると聞いておりますが、そういった事業の検討や市としての何らかの方策が検討されてあれば、ご報告をいただきたいと思います。 40: ◯議長（手塚隆行） 環境生活部長。
対策をとること｡ また､ 透明性を確保するために､ 提案した事業者名､ 提案の内容､ 及び提案に対する市長の見解と措置について､ 市民に情報公開することが必要であります｡ その仕組みをどのように考えているのか､ 見解を尋ねます｡ ４点目に､ 重点区域においては､ 新たな助成措置として､ 仮称国際物流特区企業集積特別助成金制度を実施するとしています｡ マスコミの報道では､ 市は､ 既に､ 食品､ 天然ガス
市の庁用車を環境に優しい天然ガスやハイブリット車に更新するのはいいことですが、まだ普通車の２倍以上の価格と言われています。これからあと各メーカー間の競争で価格は下がってくると思いますので、状況を見ながらぼつぼつ更新を求めることをお願いします。 この際、また市長車、議長車は買いかえでなく、前から言っていますように、思い切ってタクシーに切りかえることの決断を要望します。
ＣＯ２は、化石燃料、石炭、石油、天然ガス、これらを燃やしますと必ず発生するものでありますが、日本はエネルギーの８０％以上をこれらの化石燃料に依存しております。
コスト高な面もあり､ 技術革新等を踏まえ､ より多くのメリットが期待される時期を見きわめながら､ 引き続き検討していきたい｡ エスコ事業については､ 対象となる本市の施設は､ 区役所など一定規模以上のエネルギーを消費する既存の施設で､ かつ設備の改修や更新の時期を迎えたものに限られるが､ 省エネ対策の一環として､ 今後も検討していきたい｡ 低公害車の民間導入への助成状況について､ 平成13年度は天然ガス
低公害車と認定されているものには、天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく低燃費かつ低排出ガス認定車の５種類であります。 地球環境を守るためには、自動車排ガスの規制に加え、環境に優しい低公害車の普及が強く期待されています。
一方では、今後の庁用車の買いかえは天然ガスを導入していくという方針が示されております。このように、整備年度や担当課によって取り組み方が違っているというのが現状ではないかと私は思っております。
19: ◯１２番（手塚隆行） ちょっと一、二点確認させていただきたいと思いますけれども、第51号議案、今年度から庁用車の買いかえは天然ガスを導入するということになっていると思います。
まず、総務部所管においては、特別職報酬審議会の開催時期と開催回数について、例規集のホームページヘの掲載時期について、ペイオフ解禁に伴うアドバイザーにはどういう人を予定しているのか、また近隣市の対応について、公用車の天然ガス車への移行体制や公用車の管理状況についてなどでありました。
具体的には、議員御提案のハイブリットカーや電気自動車、天然ガス自動車でございますし、さらには、試作段階ではございますが、燃料電池活用の自動車がこれに当たると思います。 こうした公用車での利用につきましては、環境行政を推進していく観点からも必要であると考えております。現状では、通常の車と比較して価格が高いこと、そして、燃料の補給システムが地方まで、まだまだ普及してないこと。
［答弁］ 公用車の大部分が軽自動車であり、低公害車としては天然ガス自動車しかなく選択の余地が少ないこと。また、天然ガスの供給施設が市内に３カ所と少なく、導入が進まなかった。
中にはですね、何台か天然ガス車とか電気自動車を購入しているようですが、ほとんどが環境適合車ではないという状況であります。これではですね、環境適合車に乗ってくださいと幾ら市民に言っても説得力がない。ちょっと例としては不適切かもしれませんが、シンナーを吸っている人がですね、隣でシンナーを吸っている人にお前シンナー吸うなと言っても余り効果がないと思いますので、それと同じことだと思います。
一方、バスにつきましては、普及の度合いからしまして天然ガスを動力源とするものが考えられますが、走行可能距離が短いことやエコステーション設置が進んでいないため、燃料補給などに課題があるところであります。
そして最後に、電気自動車や天然ガス自動車等のクリーンエネルギーを含めて新エネルギーというふうに、４つに分けられるようでございます。これらの問題について田川市は研究をしようというものでございます。 これらの政策を進めるために、国におきましては、策定費の全額を補助するという大変力強い推進体制をとっておりまして、先ほどお話がありましたように、平成７年度から、もう400の自治体が取り組んでおります。
これもご承知かと思いますが、その中で利用すべき新エネルギーとしましては太陽光発電、それから風力発電、クリーンエネルギー自動車、それから廃棄物燃料製造、廃棄物発電、廃棄物熱利用あるいは温度差エネルギー、天然ガス、コージェネレーションあるいは燃料電池あるいは太陽熱利用というようなことが定められております。
新エネルギー都市北九州を唱え文句で、環境対策に真剣に取り組んでおられます北九州は、太陽光発電を門司区の港が丘小学校で、出力50キロワットの施設、北九州大国際環境工学部に150キロワットの施設、水の電気分解の逆反応で電気を発生させる燃料電池、天然ガスを利用した熱電供給システム、風力発電の可能性調査、ごみ発電の余剰熱を利用した地域冷暖房の推進、下水道処理水の廃熱利用の検討、紫川の水利用の冷房の検討など、
温度、高温でも滞留時間の確保、天然ガスと空気との完全燃焼がまず必要。しかしそれでも完全にダイオキシン類を抑えることはできない。そのためにＣＯ濃度を抑制するための技術、電気集じん機、バグフィルターなどの排ガス温度の処理、そういった施設を整えなさいと、そういった施設自体がかなり高額の費用ではないかと、そのように指摘されています。