北九州市議会 2015-06-11 06月11日－04号
白島国家石油備蓄基地では、消防法や国土交通省令の港湾の施設の技術上の基準など、さまざまな法律、基準に基づき、ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構でございますけれども、ここや白島石油備蓄株式会社によって基地の管理がなされ、十分な安全対策が講じられております。
白島国家石油備蓄基地では、消防法や国土交通省令の港湾の施設の技術上の基準など、さまざまな法律、基準に基づき、ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構でございますけれども、ここや白島石油備蓄株式会社によって基地の管理がなされ、十分な安全対策が講じられております。
具体的には、まず液状化につきまして、福岡県の想定地震の見直しを受け、基地を管理するＪＯＧＭＥＣ、これは独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構でございますが、ここが平成24年から新たにボーリング調査を実施し、国の港湾の施設の技術上の基準に基づきまして、液状化に対する安全性の検証を行っているところでございます。
更に、昨年11月、液化天然ガス大型基地、ひびきＬＮＧ基地が完成、２基の大型タンクやガスプラントの光が響灘地区に浮かび上がり、従来からの町の光、新日鐵住金等の工場夜景に加え、ＬＮＧ基地の光で、高塔山からの夜景が更に美しくなりました。
またクリーンパークわかすぎでの運転維持管理費について燃料を灯油からＬＮＧ（液化天然ガス）に転換することで3,100万円ほど削減ができ、各町の負担減が見込まれるとの報告もあっています。温室効果ガスの削減にもつながります。 ごみ収集運搬手数料について、現在の税込み単価1,166円の内容等を検討し、平成27年度に見直しを考えているとのことです。
増額の主な理由は、平成25年度は庁舎維持管理費において、市庁舎防災対策事業及び省エネ改修事業として実施しました、市庁舎非常用発電設備整備事業、市庁舎太陽光発電設備設置事業の増によるものが主な原因ですが、その他として、普通財産管理費において、のり面等の管理のための伐採委託や保全工事等が増えたこと、また、庁用車の購入台数が前年度より２台増えたこと、また、天然ガス車のガス充填設備の修理が必要となったこと等
今回の質問の要旨としまして、天然ガスを使用する計画を進めてあるようだが、防災機能を持つ建物として適切と考えてあるのか、まずお尋ね致します。 ○議長（奥村守） 町長。 ◎町長（原田正武） それでは、天然ガスを使用する計画の中で、防災機能を持つ建物として適切かということでございます。今回、センターのエネルギー源として天然ガスを使用しました経緯について、少し述べさせていただきたいと思います。
159 ◯21番（谷口一成君） 何点か質疑したいと思いますが、まず、この原発が再稼働しないことによって、国民の暮らし、つまり、景気、これがどういうふうになるのかということをお尋ねしたいと思いますが、全国の原発が動かないようになりまして、火力発電にシフトを移したということもあって、石炭、あるいは天然ガス、そういったものの輸入が非常にふえております。
また、隣の春日警察署においても、新庁舎の屋上に太陽光パネルを設置したりとかですね、空調システムには天然ガスや地熱を活用して、ほとんど照明はＬＥＤだとも聞き及んでおりますし、光熱費も合わせて２から３割削減してあります。 このように、空調に関しても多くのですね、省エネ機器が開発されていますし、新たな建築物にですね、設置されていく傾向にもあります。
第３に、環境アセスの手続を現在実施中のオリックスのバイオマス混焼発電施設や西部ガスが打ち出した大規模天然ガス火力発電の計画に関して、施設から排出される温排水の影響を懸念する声が漁業関係者から上がっています。例えば11.2万キロワットのバイオマス混焼発電施設においては、水温が24度から34度の温排水を日量3,200から3,500立方メートル程度、海域へ放流することとされています。
電気料金の値上げに伴う冷暖房料の引き上げについてですが、九州電力の電気料金には、原発促進の費用や配当・幹部報酬がコストに算入されており、天然ガスも高い価格で続けていること、コストや利益を一括計上する総括原価方式によって、資産価値の高い原発や核のゴミがふえればふえるほど原価が高額になるシステムとなっていること、しかも、電気料値上げの中には原発推進の宣伝費用も入っていることなどから、消費者に以上のような
シェールガス、これはけつ岩層、けつ岩というのをシェールと言うんですが、けつ岩層という岩盤中に閉じ込められている天然ガスでございます。アメリカがことし６月に公表した試算では、世界のシェールガスの埋蔵量はＬＮＧ換算で1,532億トン、天然ガス埋蔵量はこれで1.5倍に増加したと言われてございます。2006年以降、アメリカ、カナダで生産が拡大いたしまして、アメリカの天然ガス価格は大きく下落しております。
石炭や液化天然ガス、ＬＮＧを燃料とする100万キロワット規模の大型火力発電所を２基、10万キロワット規模の中型火力発電所を２基、2,000から3,000キロワットの洋上風力発電所を100基、2020年度までに稼働する構想となっています。これらの発電所が全て稼働すれば合計250万キロワットの巨大な電力を発電することとなり、この電力は原子力発電所２基分にも相当すると言われています。
当時の調査結果を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に確認をしましたが、事績の保存年限を過ぎており、書類自体が存在しないということで確認はできておりません。ただし、浅所採掘地域には該当しないとの結果が出ていることは伺っております。 以上です。
補正の主な内容は、鉱害防止支援事業に伴う独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構からの受託工事費の増によるものであります。 御審議の上、御賛同くださるよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（見月 勧君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
本年３月、日本近海でのメタンハイドレート層からの天然ガス採取が成功し、うれしいニュースとなりました。金、銀、銅などのほか、レアアースなどの資源を含む海底の泥が大量に存在することも判明。日本周辺の埋蔵量は680万トン、日本のレアアース消費量の230年分に相当するとの予測もありますが、現在はまだ日本は資源小国です。小型家電リサイクルを検討する全国自治体は34％。
まず、水素の製造でございますが、既存の技術といたしましては、天然ガスや石油、そういったところから取り出す方法、それから、水を電気分解する方法、副生水素を活用する方法などがございます。また、新しい技術、市内のＪ－ＰＯＷＥＲがＥＡＧＬＥプロジェクトをやってございますが、そこで実証中の石炭のガス化、バイオマスを活用して水素を取り出す方法、こういったものが現在開発中でございます。
また、大牟田市ではメガソーラー発電、さらに太陽光発電マンション、エコタウン構想、木質チップから水素を取り出すプラントの操業とか、液化天然ガスの設置など、さまざまなことを行い、これに伴う税の減免制度があるということです。 こういうのは御存じと思いますが、他市の取り組みをどう考えますか。
先月アルジェリアでは天然ガス開発中の１０名の日本人の方がテロによって殺害され、またグアム島では、暴漢によって３人の日本人の方が亡くなっています。おとといもエジプトでは熱気球で２組の夫婦の方が亡くなっております。まことに痛ましい事故であり、胸が痛みます。心から哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げたいと思います。
日本の経常収支を見てみますと、今、特に貿易赤字は石炭、石油、ガス、天然ガスで、昨年度は約７兆ぐらいの赤字ですよね、貿易収支は。だけど、経常収支はまだ４兆か５兆あると。それが何かというと、海外にシフトしとる大企業の子会社の配当金とか利子がそこに入ってきとるだけで、これから先、ことしの１月になりますともっと、貿易収支が１月だけで１兆3,000億になっておりますので、ことしは10兆ぐらい行きますよね。
そうした中、新たなエネルギー資源として注目されているメタンハイドレートは、国内の天然ガス消費量の100年分にも相当する量が存在するとの試算もあり、一日も早い実用化が求められています。よって、政府に対し、メタンハイドレートの実用化を強力に推進するため、現在の採掘事業以外に可能性のある他の海域でも採掘が開始できるよう、大胆な予算投入を行うことなどを要請するものです。