直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
また、構成員は大学教授などの有識者、幼稚園、保育所、認定こども園の園長や主任クラスの先生、小学校の教員、特別支援学校の教員、民生委員などを予定しております。また、策定のスケジュールですが、今年度中の答申を目指しており、会議は年間５回程度を予定しております。また、必要に応じて進捗状況を子ども・子育て会議にも報告しながら策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
また、構成員は大学教授などの有識者、幼稚園、保育所、認定こども園の園長や主任クラスの先生、小学校の教員、特別支援学校の教員、民生委員などを予定しております。また、策定のスケジュールですが、今年度中の答申を目指しており、会議は年間５回程度を予定しております。また、必要に応じて進捗状況を子ども・子育て会議にも報告しながら策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○教育部長（熊井康之） 直方市学校規模適正化基本指針検討委員会の委員といたしまして、教育学の学識経験を有する大学教授、直方市立小学校・中学校の校長、保育園・幼稚園の関係者、県教育委員会の方々を考えております。適任の方が決まりましたら、速やかに検討委員会を実施いたします。
直方市情報公開・個人情報保護審査会設置条例におきまして、その要件として「地方自治、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し、優れた識見を有する者」としておりまして、現在は大学教授２名、弁護士１名、人権擁護委員１名の合計４名で構成しております。 また、開催時期につきましては、事前に諮問資料を送付いたしまして検討していただき、１０月７日に審査会のほうを開催しております。
○９番（那須和也） 答弁を頂きましたが、この講座は２０１０年開校以来、自立的な地域経営を担う高度人材の育成、それから社会の課題解決に貢献する教育・研究を目的として多様な参加者によるネットワーク、各専門分野の大学教授陣、そして企業や団体のＣＥＯなど自治体の連携、先ほど言われましたような産学官民連携による実践的な運営を特徴に政策課題の解決に直接結びつくような政策提言を目指すとしています。
この５名の方に委員をお願いしている趣旨でございますが、大学教授の方につきましては、指定管理制度や地域経済に関する学識経験を有しているということ。それから、銀行職員の方、税理士、社会保険労務士の方につきましては、財務や労務環境に関する見識を有しておられるということ。
381: ◯12番（森 和也） 新聞記事には、大学教授の話として、「ため池は土堤、土の堤防で造られていることから激しい水流や地震に弱く、従来の強度では近年の豪雨や地震に対応できなくなっている。一方で、治水は川の能力だけでは難しくなってきており、堤の強化など安全対策を十分に施すことが前提だが、ため池も治水手段の一つとして活用することが望ましい」とあります。
◎総務部長（本夛研介） 今、議員がおっしゃいました注意事項といいますか、交付税の原資としてのふるさと納税、それから寄附金、そういったところは私もいろんな専門家、そして大学教授等が見解を述べられているところは承知しておるところでございます。
教職員研修としては、各学校の先生方の実情に合わせて、操作方法や授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法について、市内の情報教育担当教員や大学教授、教科書会社の担当等を講師として研修を進めているところでございます。
この委員の構成につきましては、大学教授等の有識者、それから中間支援機能の企画運営会議のメンバー、それから、郷づくり推進協議会の役員や自治会長の経験者、そして、公募市民を予定しております。今年度中に委員を決定する予定としております。 続きまして、③番です。
そこで、今、求めておるのは、先ほどの市長の第一答弁にもございましたように、やはり外部からの知見が必要ではないかということがございますので、今回、共働推進会議は、以前、平成25年までにあったような、市民だけで構成する審議会ではございませんで、有識者をしっかり入れて、当然、大学教授等も入っていただいた中で、知見を頂くという場にしたいと思っておりますので、その中でやはりご意見を頂いて、そもそも基本条例自体
奈良県立大学教授の緒方奈保子さんは、認知症が疑われる人の割合が、視力が良好なグループでは５.１％だったのに対し、矯正視力が０.７未満のグループでは１３.３％と２.６倍になっていると報告されています。 以上のことから、児童生徒の生涯にわたる健康を保持するために、学校で行う視力検査は現在の項目に加え、眼軸の長さをその項目に入れて早く対策を始める必要があるという強い危機感を覚えます。
いろいろ調べたんですが、ここに、ある大学教授が、これはネットに出ていますからどなたでも見れると思うんですが、ちょっとその中で読み上げさせていただきます。 「臨時財政対策債とはどのようなものか。臨時財政対策債は2001年度に導入され」、これ当初は３年間で終わる予定やったんですよね。そのまま継続されて今まで来ているちゅうことですが。
このコンプライアンス委員会に関しましては、主に大学教授、それから警察ＯＢ、弁護士、３名の外部委員の方で参画をいただいておりまして、案件によってこのコンプライアンス委員会にかけた中で、その不当要求行為なり公益通報なりの調査、あるいは市の対応に対する意見、アドバイスをいただく委員会として設置をさせていただいているところです。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員） ありがとうございます。
◎市長（関好孝） 今お話にも出ましたけれども、福岡大学教授の渡辺亮一委員長をはじめ５人の委員による大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会、こちらから令和３年２月に「豪雨災害の対応に関する提言書」を私にいただきました。
どんなふうにしていったらいいかなどをですね、そういった話を、今回その計画を策定したいと、大学教授の先生のほうにお願いしたいなと思っているところです。 以上です。 60: ◯委員（米丸貴浩君） 期待しております。 61: ◯委員長（内野明浩君） はい。
教育支援委員会は、小児科や精神科、整形外科医などの医師、大学教授、学校、福祉関係者など20名で構成しております。就学相談で把握しました本人の知的発達や身体の機能面、健康状態などに基づきまして、本人、保護者の意見を最大限尊重しつつ、適切な教育の場を個別に検討しているところです。
◎黒田孝幸市民福祉部長 今回、先ほども申しましたように、他の審議会等との、そういう識見を有する方の報酬については合わせるということで整理をいたしますので、今後識見を有する方でもし大学教授の方が就任いただけない場合でも、識見を有する方につきましては、今回提案させていただいています報酬の金額をお支払いしたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 よろしいですか。
今、宮若市で基本方針を策定しておりまして、情報教育推進計画を策定済みでおりまして、その作成を福岡教育大学教授からの指導を受けながらその取組を進めているところです。また、本年度より情報推進部会というのを立ち上げて、各先生方が授業を中心にこの活用を進めるようにしていきたいというふうに考えております。そのために研修の計画も進めているところでございます。 以上が状況と宮若市のこれからの方針でございます。
現状といたしましては、大学教授や学校関係者、保護者、スポーツ関係機関の関係者などで構成いたします部活動の在り方検討委員会を先月開催いたしまして、拠点校部活動など、子供の希望に沿った部活動を実施するための仕組みづくりについて本格的に検討を始めたところであります。