福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
もう私の言いたいことは今言いましたけども、例えば民間事業者抜けているのは産官学、来年４月に大分県別府市に現在ある大学の学部が一つ新設されます。ＡＰＵ立命館アジア太平洋大学、大分県別府です。これは新聞の記事から抜粋しておりますけども、来年４月の設置を目指して学部の概要を発表しております。これは昨年末です。地域開発や観光を学び、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育てる。
もう私の言いたいことは今言いましたけども、例えば民間事業者抜けているのは産官学、来年４月に大分県別府市に現在ある大学の学部が一つ新設されます。ＡＰＵ立命館アジア太平洋大学、大分県別府です。これは新聞の記事から抜粋しておりますけども、来年４月の設置を目指して学部の概要を発表しております。これは昨年末です。地域開発や観光を学び、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育てる。
このＩＴツールの開発者である東京大学相談支援研究開発センターの北川裕子氏によると、このＲＡＭＰＳは子どもの命を守るためのＩＴツールとして、子どもの助けてほしいという望みを拾いやすくし、自殺リスクや精神不調の見過ごしを防ぐもので、保護者や医療機関への説明など、その後の対応に役立てるためのものです。
──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ７│（２） │１．子どもの命を守る対策について │ │ │ 段下季一郎│ (1)命を守るためのＩＴツールを導入すべきと考えるが市の見解は │ │ │ │２．小中学生の不登校支援について │ │ │ │ (1)福岡県立大学
この計画策定や中間評価の実施にあたっては、国保連合会の支援評価委員会や健康づくり推進協議会による助言などを受けながら実施しておりまして、健康づくり推進協議会には医師会、歯科医師会、薬剤師会はもちろんですが、令和３年度より識見を有するかたとして福岡女学院大学公衆衛生看護学の教授にもご参画いただいておるところであります。 以上です。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
また、制度を利用されている高等学校や大学等に就学中の方で退学されたなどの報告は受けていないが、ホームページなどで本制度を周知しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２４号令和４年度筑紫野市介護保険事業特別会計予算についてです。
例えば、日本社会事業大学社会事業研究所の社会的養育制度報告書によると、２０１４年、ドイツの例では里親委託が４８.１％となっています。日本では、山本真知子大妻女子大学専任講師によりますと、現在、社会的養育の対象児童は約４万５,０００人いて、そのうち里親などの下で暮らしているのは２割だということです。政府は、令和１１年度までに５割に増やす目標を掲げています。
職域で接種されたかたであったりだとか、学校、大学生だとかは大学の職域ということでされたかたということになりますので、市内で接種されるかたも一定程度少なくなってくる状況があるかと思いますけれども、国が広報されてあるように市のほうも３回目接種についてはできるだけ早くというようなところも含めてご希望されるかたについては６カ月が過ぎたら接種していただくように促しも進めていきたいというふうに思っているところでございます
◎総務部長（本夛研介） 今、議員がおっしゃいました注意事項といいますか、交付税の原資としてのふるさと納税、それから寄附金、そういったところは私もいろんな専門家、そして大学教授等が見解を述べられているところは承知しておるところでございます。
この委員の構成につきましては、大学教授等の有識者、それから中間支援機能の企画運営会議のメンバー、それから、郷づくり推進協議会の役員や自治会長の経験者、そして、公募市民を予定しております。今年度中に委員を決定する予定としております。 続きまして、③番です。
最終学歴といたしましては、西南学院大学を平成３年に卒業をなされております。それから、職歴に関してでございますが、平成３年４月から平成８年３月、そして平成19年３月から平成20年６月、そして平成26年４月から令和２年４月におきまして、それぞれ民間の会社に勤務をなされております。
学生さんなどが実家を離れて大学に行かれてあるとかいう場合に、不在者投票をスムーズに行うにはどうしたらいいでしょうか。 ○議長（江上隆行） 花田総務課長。 ◎総務課長（花田積） 学生さんのお話がちょっと出ております。
第１答弁でもお答えさせていただきましたけども、いろんな手だてを使って県の教育委員会のほうにも働きかけを行っておりますし、近隣であれば福岡教育大学のほうにも人的なそういった支援ができないかということも考えております。
介護相談窓口では、ヤングケアラーとして大学生活を送っている学生の相談があり、本人は自分の状態について深刻には捉えておらず、家族の介護を手伝うことを自分の役割のように感じている状態でした、とのことでした。
日本ワクチン学会の理事を務める長崎大学大学院の森内教授の記事が載っておりました。副反応への心配を抱える若者が多いということで、副反応のデメリットは実際に目の前に起こるので目につきやすいけれども、逆に感染しにくいなどのメリットはワクチンの効果かどうか分からないので認識しづらいと。接種後の腕の痛みや腫れ、発熱などの症状は数日で消える。
◎健康福祉部長（辻優子） 優先順位として何か品目を定めているということはございませんが、今回、一般質問いただきました暗所視支援眼鏡というものにつきましては、福岡県からも情報が来ておりまして、ＨＯＹＡと、この日本網膜色素変性症協会、それから、九州大学病院が共同で開発した、やっぱり夜間における暗い場所で見えるということ、活動とか自立について非常に役に立つ用具だということがございまして、対象の用具として全国
その中で大学の全生徒が関わっていただいておりますので、専門家のご意見を伺いながら施策を盛り込んでいきたいと考えます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） ゼロカーボンの実現に向けましては、市民の理解と協力が不可欠であります。企業、学校、関係諸団体などとの連携は必要不可欠であると考えます。ゼロカーボンに向けた本市の施策について伺います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
民法の定める成年年齢は、単独での契約が成立することになるなど、様々な課題が生じるため、民法の一部を改正する法律が成立した２０１８年（平成３０年）６月以降、国において、民法改正の周知とともに、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムなどを通して、高等学校や大学等において消費者教育が進められているところでございます。
自治体を取り巻く昨今の厳しい財政状況、住民ニーズの多様化などによって、民間企業、関係団体、また大学など様々な方との連携を深めていくことが重要であると考えています。 近年は、民間企業、大学などから、地域貢献をしたいので自治体と連携できないかとの申出を受けることも増えてきており、まさに産官学が一体となってこれからまちづくりを進めていく時代になってきていることを実感しています。
これ私もちょっと資料頂いて、非常に内容濃いなと思った県立大学の先生、せっかくコーチング頂くんであれば、なぜそういう発案というか、されなかったのかをお尋ねをいたします。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子） 議員がおっしゃいますとおり、私もできるだけ多くの職員がこの研修を受けれたらよかったというふうには考えておりました。
また、暗所視支援眼鏡につきましては、九州大学病院とＨＯＹＡ株式会社と公益社団法人日本網膜色素変性症協会の共同研究に基づき、要求される仕様・性能について実証実験を終えておりますことから、本市においても日常生活用具の要件を満たしているのではないかと考えます。この日常生活用具給付事業の国・県・市の負担割合をお聞かせください。 以上で再質問を終わります。