みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
国は、子育て支援策として、ことし１０月から幼児教育の無償化、来年４月から始まる大学など高等教育の無償化という２つの法律が国では成立しています。また、これらの法律とは別に政府は来年４月から私立高校を授業料の実質無償化も実施するようであります。
国は、子育て支援策として、ことし１０月から幼児教育の無償化、来年４月から始まる大学など高等教育の無償化という２つの法律が国では成立しています。また、これらの法律とは別に政府は来年４月から私立高校を授業料の実質無償化も実施するようであります。
最初に申し上げました継続支援ということでひきこもりへのつなぎということで、高校時代、16から18、この世代というのがなかなか光が当たらない、大学に行ってというのがあります。16から18ぐらいの世代についてどういう対応をされてるか、お聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 清武教育長。
議案第66号小郡市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定については、地方公務員法第26条の５において、任命権者は職員が申請した場合に、公務の運営に支障がなく、かつ当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、条例で定めるところにより３年を超えない範囲内において条例で定める期間、大学等課程の履修、または国際貢献活動のための自己啓発等休業を承認することができると定められています。
もう１つの柱は、先ほどのご指摘の専門的な免許がないというところがございますので、特別支援教育を今後しっかり自分のキャリアとして務めていきたいと考えております教員につきましては、免許を取得する道筋も準備されておりまして、県の教育センターの講座でありますとか大学の講座でありますとか、そうしたところを受けながら、これは仕事をしながらということになりますけれども、特別支援教育の免許の取得が可能になっているという
そういう意味で、丘で魚を養殖するとか、そういう施設を学校の跡地につくってでも、ないしあるいは、今、大学の研究室がそういう研究をしておるようにありますが、研究室の分室と言いますか、何かちょっと小型と言いますか、そういう分室のようなものを誘致して、跡地利用をもっと何かの形で有効に使うべきではないかと思っております。
今回、初の試みとして、産業祭と愛郷音楽祭を同時開催し、町内の中学生、高等学校吹奏学部による演奏やコーラス団体の合唱、また、みやこ町と歴史的に縁の深い東京芸術大学ＯＢ・ＯＧによる演奏、さらには各学校吹奏楽部やコーラス団体とのコラボレーションによる合奏が行われました。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤにおける2017年の国内総生産、ＧＤＰに占める小学校から大学までの教育費の公的支出割合は、日本で2.9％でＯＥＣＤ平均を大きく下回っています。また、公立の初等、前期中等教育とも、１クラス当たりの平均児童生徒数は、ＯＥＣＤ加盟国中で日本は２番目に多い値となっています。
●北小倉小学校跡地のサウンディング調査における大学新設の提案について北 小倉小学校跡地だけの問題と捉えないようにされたい。●北小倉小学校跡地に大学等を誘致することについて、補助金も含め検討され たい。●旧伊川小学校跡地及び旧門司特別支援学校跡地の活用について、スピード感 を持って取り組まれたい。●公民連携について、民間からの提案を取りこぼすことなく、拾い上げていく体 制整備を検討されたい。
今全部ではありませんけど、一部のコミュニティセンターでこれを受けての取り組みで、例えば夏休みにこんなふうに、これは中学生ですけど、一般の方、中学、高校、大学、大人まで１部屋生楽園で準備するからここで勉強しませんかというのを夏休みに限定してですけど、これは中学生向け、また地域向け、高校向けにつくって発信をしてるという取り組みが始まっております。
そういった中で、我々、総務産業常任委員会は、７月の２４、２５、岡山県の岡山理科大学で視察研修を行きました。 議員の皆さんもテレビ等で御存じかと思うんですが、山でマグロという大きなタイトルがありまして、普通、魚を育てるには大きな養殖場とかそういう設備が必要なんですが、山とか農地とかそういう、そんなに広い敷地が必要としないところで養殖ができると。
このほかにも、福岡女学院大学との観光まちづくり調査研究事業の実施に関する協定による取り組みを通じまして、小郡市外に住まれている学生の方が小郡市に来て興味を持っていただいて、さらに地域づくりについて提案をしていただくということもありました。
このほか、福岡県が行う既成住宅地まちづくり実践事業を行っておりまして、小郡市もその事業を活用し、空き家のストックを活用した地域まちづくり事業を九州工業大学と連携し、昨年度から取り組んでいます。市街地における既成住宅団地内の空き家を活用し、住宅を店舗や人が集うスペースに活用することで、再びその地域を活性化させることを目的としています。
ちょっと見えづらいかも分かりませんが、横断歩道の手前の電柱に、「止まれ」という命令調じゃなくて、感謝、「止まってくれてありがとう」と書いておりますが、これは埼玉大学の大学院生が政策提案したものを埼玉警察が用いたものなんですけれども。また、これは横断歩道の手前に歩行者がいる場合、止まるように促すために、ゼブラ式のカラー塗装がなされているものです。
市立の高校や大学、私立の高校や大学、お寺、社会福祉法人などの民間施設は95か所となってございます。 これらの予定避難所とその収容人数については、市のホームページや防災アプリで公表をしているところでございます。 コロナ禍における避難所につきましては、３密を避け、十分なスペースを確保するため、定員を２分の１としたところでございます。
兵庫県立大学の冨永良喜教授は、「平時にストレスの仕組みを学んでおけば、災害など強いストレスを受けたときも、子どもたちが自ら望ましい対処法を考え、実行できるようになる」と述べております。これは、現在増加傾向にある不登校を未然に防ぐことにもつながるのではないかと感じております。
本市の取組状況ですが、現時点でスーパーシティ区域の指定基準などは明らかにされておりませんが、本市の特徴を生かした提案に向けて、これまで先端サービス、規制改革やデータ連携の可能性について、市内外の事業者や大学などと意見交換を重ねてまいりました。
デジタル化につきまして、私もよくこういう話をするときに思い出すんですけれども、私は平成９年、1997年ですが、大学に入学した折に、非常にはやりもんでありましたパソコンですとか、あるいは個人の携帯電話、これを持ちたいということを親に相談したときに、何のためにそんなもん必要なんやと、あかんと言われて、すごく拒絶された記憶があります。
対策の②、東京都世田谷区では、世田谷方式、昨日原議員もおっしゃっておりましたが、医師会と東京大学の協力も得て、世田谷区長が率先してＰＣＲ検査を進めております。いつでも誰でも何度でもと、こういう言葉でありますが、久留米大学医学部もあり、医師会も大きく、医療のまちとして高い評価を得ている久留米市で、これを行うことができないものか見解を伺います。 次に、久留米市独自の支援策についてであります。
日本集中治療医学会理事長、藤田医科大学主任教授の西田修氏によりますと、専用病院はコロナ患者と一般患者を分けて診察する必要がないため、患者の管理がしやすく、医療の質の向上が期待できるとともに、地域の医療機関の負担軽減により、一般患者もコロナ以前に近い医療環境で受診できるメリットがあると言われております。そこで、お尋ねします。
また、中央公民館を会場とします市民大学講座については、前期講座を中止とし、後期講座につきましては、安全対策を徹底したうえで実施の準備を進めておりますが、今後につきましては、来館しなくても受講できるような仕組みづくり、あるいはオンラインでの受講など、場所を特定しなくてもできるような方法についても検討してまいりたいと考えております。