直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、本会議質疑でもあったように、委員会の構成について、外部委員が入らず、職員のみで構成される場合はどのようなケースがあるのかとの質疑に対し、市職員が事業内容を評価できる場合については、職員のみによる構成を考えていると答弁がありました。
主な質疑としては、本会議質疑でもあったように、委員会の構成について、外部委員が入らず、職員のみで構成される場合はどのようなケースがあるのかとの質疑に対し、市職員が事業内容を評価できる場合については、職員のみによる構成を考えていると答弁がありました。
今回基本的な部分を条例化するとともに、評価委員会に市の外部から委員を入れる場合は、地方自治法第138条の４第３項に定める附属機関となり、条例設置が必須となるため、今回の条例制定により外部委員を入れることができる体制を整えようとするものでございます。以上です。 ○９番（那須和也） 内容的なものは分かりました。
また、評価委員会に市の外部から委員が入る場合は、地方自治法第138条の４第３項に定める附属機関となり、条例設置が必須となるため、今回の条例制定により外部委員を入れることができる体制を整えます。 それでは、条例の内容につきまして御説明いたしますので、30ページをお願いいたします。
前回の選定委員会の中では、外部委員ではありませんが、アドバイザーとして大学の教授に入っていただき、採点基準等についてアドバイスを頂いております。以上です。 ○子育て・障がい支援課長（塩田礼子） ３款７項１目12節の福岡県出産・子育て応援交付金ギフト支給事業の件の物品調達とカタログの有効期限ということでございます。カタログの運営事業者につきましては、福岡県が公募で事業者の選定を行っております。
その後、公募の際に提案された事業計画や財務状況等につきまして、外部委員で構成される直方市指定管理候補選考委員会におきまして審査を行い候補者を選考いたします。 次に、指定管理候補者の選定基準についてでございます。直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例におきましては、まず事業計画書に基づく公の施設の運営が住民の平等な利用を確保をすることができるものであること。
次に、第３期障がい者福祉長期行動計画についてですが、コロナ禍により進行管理を行う外部委員会を書面開催としておりますが、各委員からの御意見は所管課へフィードバックしております。 今後、オンラインの活用やイベントの在り方等について検討を進めてまいります。 次に、共助社会づくりについてでございます。
執行体制の関係でございますが、今ご紹介いただいたとおり、庁内コンプライアンス会議を設置をするということと併せて、外部委員で構成する小郡市コンプライアンス委員会を設置をしております。
公募後の想定しているスケジュールといたしましては、８月に開催をいたします外部委員を中心とした選定委員会を経まして事業者を決定してまいりたいということで考えております。その後、決定した事業者による拠点の整備がなされることとなっておりまして、年度末の運用開始を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。 ◆21番（森遵） ありがとうございます。
３年から５年にかけての大体事業計画というのを作って、外部委員の方と図ってまいって優先順位を付けてやっていくんですが、その他にもいろんなところからソフト事業の要望というのは出てきております。
市が主導した事業にもかかわらず過半数の委員が市職員では公正性、透明性を確保できるのかとの問いに、公正性を担保するために今回は外部委員２人を入れたが、さらに公正性を担保する観点から、今後も外部委員の比率等を含め検討していくとのこと。
こういう上げざるを得ない保険料のなかで、いかに低所得者の方も踏まえて上げ幅を抑えていくのかというのが、やはり運営する側のよく考えなければいけないところであるというのも考えているところでございまして、現在作成中の介護保険事業計画のなかで、これから来年度以降の３年間で保険料の金額の案をいま作成しておりまして、外部委員である長寿福祉委員会にも、いま御協議をいただいているところでございます。
現在は外部委員の皆さんにも議論をしていただいているなかでは、直接的にこの学校規模と学力の因果関係に対しての議論はテーブルに乗せていないというか、そこを深めた議論はやっておりませんので、また学校ごとの成績の調査結果の公表につきましても、現在やっていないということでございますので、先ほどお答えしたとおりでございます。
そしてまた、この事業計画の判断につきましては、外部委員による公共施設等運営権者モニタリング委員会の評価もお願いすることとしております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（北山 隆之 君） 梶原議員。 ○議員（梶原 みつ子 君） 確かに外部委員による公共施設などの運営権のモニタリングは大変必要だと思いますので、その辺もっとシビアにやっていただきたいと思います。
令和２年９月29日に途中辞退されました１社を除く３社を対象に、外部委員及び市職員で構成します選考会を実施しております。 令和２年10月５日に指定管理者候補団体選定結果の通知を一般社団法人マーケティングデザインラボに対して発出をしているところでございます。
ただ、その場合、何に補助金が使われているのかということを詳細に把握できないという問題がございまして、補助金を交付していながら、その用途を市が精査していない、把握していないことはおかしいんではないか、不適切ではないかという考え方から、補助金交付基準を外部委員による直方市補助金見直し検討委員会を定めまして、平成２６年度予算執行分から適用しておるところでございます。
見直し、廃止等につきましては、毎年、事務事業評価を行い、担当部署が見直し等を検討する場合もあれば、事業を管理する部署が外部委員などに諮って提言をもらい、検討する場合もございます。その上で、最終的には庁議に諮り、事業の見直し、廃止等を決定いたします。
改正の内容でございますが、指定候補の選定を行う指定候補者選定委員会の委員に、学識経験者等の外部委員を加えることができること、また、指定候補者選定委員会の所掌事務に指定管理者の事業内容の評価を行うモニタリングを追加するものとなります。
今後は計画の策定に向けて庁内のプロジェクトチームや外部委員会により計画案を検討作成し、来年度末、令和３年３月までの完成を考えております。 次に、（２）防災予防の取り組みでは被災状況などの防災情報の速やかな伝達や危険区域の周知や避難等に関する啓発をどのように進めていくのかについてお答えいたします。 被災情報の情報発信につきましては、市としましても課題の一つと考えております。
○教育部長（安永由美子） 平成２１年の８月４日に学識経験者など外部委員を含む１５名で構成をする直方市通学区域審議会が設置されまして、当時の教育委員長から本市の小中学校における適正規模、適正配置について意見を求める内容で諮問を受けております。 審議会は、諮問を受けて１０回の会議を開催し、平成２２年６月に答申をいたしました。
まず一つは、第３回の行財政改革推進委員会のときに、複数の外部委員の方から、こちらの財政調整基金の記載部分がわかりづらいとの指摘を受けました。