田川市議会 2001-09-20 平成13年第6回定例会（第4日 9月20日）
〃 │〃 │ │H11.12.7 │ │ │ │文部省調査の廃止を求める意見書提出 │ │ │ │ │ │ │ │に関する請願 │ │ │ │ │ │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ １４ │永住外国人
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また、同和問題や女性、子ども、高齢者、障害者、外国人などに関するさまざまな課題の解決を目指して、「人権教育のための国連10年大野城市行動計画」を早急に整備し、その推進を図ります。さらに、セクシュアルハラスメントやドメスティック・バイオレンスヘの対応など、男女共同参画社会の実現に向けた新たな取り組みを展開いたします。
３つ目は、公安調査庁による外国人登録原票写し交付問題についてお伺いします。 これは、公安調査庁が、破壊活動防止法に基づく調査の一環として、在日韓国人・朝鮮人の外国人登録原票の写しを全国各地の自治体から取り寄せ、問題となったものです。本市でも、昨年４月からこれまで計61人分の交付が行われました。 そこで、３点お尋ねします。
この中では、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人、エイズ患者、ＨＩＶ感染者などの人権についての設問がありますが、同和問題に限って述べます。同和地区の人を嫌がったり避けたりするような意識はまだあると思いますかという問いに対し、実に７割近くの人が、差別意識はまだあるという認識を示しています。
また、外国及び外国人の反応について、清水書院、帝国書院、日本書籍の３社は、憲法発布の祝賀行事を紹介しながら、憲法の中身を知らない国民の滑稽さをつづった「ベルツの日記」を取り上げ、憲法制定に水を差す記述をしています。 一方、扶桑社では、新たな外国の反応を史実として提示しています。イギリスの新聞タイムズが「東洋の地で周到な準備の末に、議会制憲法が成立したのは、何か夢のような話だ。
私は学校法人で、しかも外国人を導入する国際大学を造ったらどうですかと。確かに、ただであれば大損害をするようですが、何年かするうちに、西日本工業大学でも３０年も歴史を重ねて、今や押しも押されん大学校に伸びております。 市長、今度、議員が土地の有効利用をめぐって問題提起をしましょう。それを執行部は真剣に考える、だとすれば、責任は３等分になるんじゃないですか。
総 文 │継続 │ │H11.12.7 │ │ │ │文部省調査の廃止を求める意見書提出 │ │審査 │ │ │ │ │ │に関する請願 │ │ │ │ │ │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ １４ │永住外国人
提出された資料によりますと、７月末現在の市の人口は５万６,３０８名で、前年同月比の４０９名増、うち外国人は２８名増の２６８名となっております。 昨年１０月よりサービスが始まった電話予約による住民票の発行は、今年度の利用は４カ月で３７件４３枚と昨年より増加傾向にあります。 市税課では、各種の資料をもとに説明を受けました。
総 文 │〃 │ │H11.12.7 │ │ │ │文部省調査の廃止を求める意見書提出 │ │ │ │ │ │ │ │に関する請願 │ │ │ │ │ │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ １４ │永住外国人
今、同和問題を中心に、田川市同和対策関係事業検討委員会で議論がなされていますが、私は今後、同和教育や啓発活動の中で積み上げてきたその成果や手法への評価を踏まえて、女性や子供、障害者や高齢者、外国人やアイヌ民族、ＨＩＶ感染者やハンセン病患者などなどのすべての差別意識、偏見の解消に向けて、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発へと、同和教育など、そういったものを発展的に再構築すべきではないかと
─────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────┤│ 第 10 号 │中小企業者の営業と暮らしを守る施策について │├──────┼──────────────────────────────────┤│ 第 15 号 │永住外国人
総 文 │〃 │ │H11.12.7 │ │ │ │文部省調査の廃止を求める意見書提出 │ │ │ │ │ │ │ │に関する請願 │ │ │ │ │ │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ １４ │永住外国人
次に、総務費について、委員から、入札時ＶＥの導入への考え方、戦時資料の追加募集に対する考え方、行政評価システムへの取り組み、行政サービスコーナーの充実、おでかけ交通事業の実施内容、洞海湾横断鉄道の事業化に向けた調査、新北九州空港のセールスプロモーションの内容、シンクタンク機能の強化、福岡市や下関市との連携に対する考え方、博覧祭開催による外国人来訪者への対応、学術研究都市における産学連携の構築、違法駐車
総 文 │〃 │ │H11.12.7 │ │ │ │文部省調査の廃止を求める意見書提出 │ │ │ │ │ │ │ │に関する請願 │ │ │ │ │ │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ １４ │永住外国人
今、日本語で一番日本語を正しく話す人は、日本に住んでいる外国人というそうです。 このような学校の、それで小学校で、本当に英語は必要なのか、結局古賀市としてはどのような対応を考えてありますか、まずお願いします。
私が情報公開条例に基づいて入手しました資料により、筑紫地区協議会の某女性という方の発言を紹介しますが、障害者差別であれ外国人の問題であれ部落差別であれ、障害者の問題は取り扱うが同和問題は難しいと言っている。納得がいかない。（そうだ、そうだの声あり）筑紫地区で春日市、大野城市は同和部落がないから、同和教育をすることがされていない。
小さな国際人育成モデル事業は、英語がたん能な日本人と英語を母国語とする外国人をモデル校に派遣しまして、担任とともに英会話を中心とした授業実践を通じて、小学校での英会話等の体験学習のあり方を明らかにするとともに、英会話によるコミュニケーションが必要になったときの指導のあり方を研究するものでございます。
さらに、13年度からは子供たちの学習意欲を高め、英語を母国語とする在住外国人をゲストティーチャーとして活用することといたしております。中学校では福祉教育や環境教育などの内容を実施しているところであります。
近年、本市では、特にアジアを中心といたしまして外国人観光客が増加しておりまして、博覧祭にも海外から多くの来訪者があると期待されるわけでございます。また、市内の在住外国人の中には、留学生など来日して日が浅いため、日本語が読めない人もふえております。 このような状況から、御指摘のとおり、標識等に外国語を併記することの必要性が増しているものと考えております。
これらの観光客や外国人が不慮のけがや急病で窮地に立たされるケースも多いことと思われますが、一層きめの細かい対応が望まれます。 そこで、お尋ねをいたします。 まず最初に、高規格救急車の配備や救急救命士の養成率が九州では低いと新聞報道されておりますが、本市の状況はどうなっているのでしょうか。