北九州市議会 2019-09-11 09月11日－03号
そして、下関の行事にも大挙して、こういう外交関係の中にありましても、やはり韓国と日本の関係を大事にするということで、たくさんの民間人を伴って朝鮮通信使の一行が訪れている、そういうところも韓国にあります。 韓国にはほかにもいいところがいっぱいあると思いますけれども、ぜひアウトバウンドの増加につながるように、行政としても精いっぱい努力をしていきたいと思っております。
そして、下関の行事にも大挙して、こういう外交関係の中にありましても、やはり韓国と日本の関係を大事にするということで、たくさんの民間人を伴って朝鮮通信使の一行が訪れている、そういうところも韓国にあります。 韓国にはほかにもいいところがいっぱいあると思いますけれども、ぜひアウトバウンドの増加につながるように、行政としても精いっぱい努力をしていきたいと思っております。
良好な外交関係は、あくまで平和的な国家間相互の対話を通じて築かれるべきです。日本と周辺諸国の関係悪化の原因も分析せず、いたずらに脅威をあおる意見書の認識は誤ったものであると考えます。 ３つ目は、国民がみずから判断する国民投票を実施するよう強く求めていますが、各種世論調査でも、安倍内閣が推進しようとしている憲法９条や９６条の改正については、反対が上回っています。
この奉納されたもの一つ一つにロマンがあるし、歴史があるし、また人との、当時の日本の外交関係というのが裏づけられる。そういった壮大なものが明らかになることが、今、市が言っている沖ノ島の普遍的な価値をどう広めるかということの、かなり本質、中核的なところだろうと私は思うんですね。
さて、今年１年を振り返ってみますと、今年は、近隣諸国との外交関係につきまして、改めて考えさせられる１年であったと思います。 まず、日韓関係におきましては、朴槿恵大統領の就任から９ヶ月余が過ぎましたが、未だに首脳会談の実現には至らず、両国の関係は冷え込みが続いております。
今年度の施政方針における時代認識におきまして、今日、低迷する経済の立て直しや混迷する外交関係の再構築など国政の課題は山積し、まさに危機的な状況もいえますと述べられていますが、地方自治体においても、増加する行政ニーズや行政悪化への対処、さらなる行財政改革や地方分権の推進など、解決すべき課題が山積している状況であるといえます。
しかし、今日、低迷する経済の立て直しや混迷する外交関係の再構築など、国政の課題は山積をし、まさに危機的な状況ともいえます。 第２次安倍内閣は、金融政策、財政政策、成長戦略を３本の矢として、大型補正予算を初めとした経済・金融対策を間断なく実行に移してきておりますが、危機突破内閣の名にたがわぬスピード感と実効性を持った政治の前進につながっていくことを期待しているところであります。