古賀市議会 2008-03-04 2008-03-04 平成20年第１回定例会（第１日） 本文
歳入の主なものといたしましては、市税１億６,８００万円、老人保健特別会計繰入金２,７００万円、前年度繰越金３億９,０００万円を追加し、民生費に係る国・県支出金４,３００万円、京田馬渡線に係る土木費国庫補助金３,２００万円、不動産売買収入７,３００万円、財政調整基金繰入金１億５,８００万円を減額いたしております。
歳入の主なものといたしましては、市税１億６,８００万円、老人保健特別会計繰入金２,７００万円、前年度繰越金３億９,０００万円を追加し、民生費に係る国・県支出金４,３００万円、京田馬渡線に係る土木費国庫補助金３,２００万円、不動産売買収入７,３００万円、財政調整基金繰入金１億５,８００万円を減額いたしております。
今後の大まかなスケジュールでございますが、平成20年中に計画案を都市計画審議会に付議し、都市計画決定後、県に対して事業認可の申請を行い、事業認可後、整理機構と売買交渉を行う予定でございます。売買契約につきましては、平成21年度中に行いたいと考えております。最終決定までには、まず都市計画決定や事業認可、更には、購入に当たっての財源の確保などの課題がございます。
この根本にあるのは、保険、医療も市場で売買される商品と位置づけているということです。新自由主義の思想です。 ２００１年に経済同友会がまとめた、国民負担率３０％の小さな政府をというのがあります。この中には、行政が行うのは国防、外交、司法、徴税、公共事業、公的扶助、各種補助金などであり、医療は教育と同様、原理的に市場に委ねられるべきものとされています。
また、売買契約が取り消しになった際の既払い金の返還義務やクレジット会社の登録制、契約書面交付義務等についても規定が必要であり、割賦販売法の抜本的改正を求めるもので、現在、来年春の国会に向け、経済産業省が法律の改正作業に入っていることを受けての請願であるとの説明を受けました。
土地売買、相続手続においても、市民が得られるサービスというか、便宜は非常に大きいものがあります。安心して市民生活を営む上で重要な事業であると思いますが、これまでの実施状況及び延期の理由、今後の国土調査事業の方針についてお聞かせください。 大きな３点目です。市の有料広告掲載事業の立ち上げについてお伺いします。 市の財源確保のため、さまざまな公共物に民間等の広告を掲載されると聞いております。
19年度予算編成のとき、19年度以降15億円の財源対策が必要であるとして、経費、臨時経費10％カット６億円、職員賃金の平均９％削減で７億円、さらに２億円の経費を削減して捻出しましたが、20年度以降は、これとは別に９億円の新たな財源対策が計24億円必要になったと総務委員会で示されましたが、私は３月議会のとき、市有地売買で５億1,000万円の収入とされていましたが、現状、売れているのか。
次に、多重債務予防のための契約についての学習は、小学校では家庭科でインターネットやカタログでの注文等の正しい利用の仕方を通して、お金の計画的な使い方や販売方法の特徴について学習し、中学校では技術家庭科で、売買契約について消費者の権利と責任、消費者の保護等について学習しております。
でありますから、今部長が言われたように墓埋法上は売買できる、使用もできるというような解釈はこれは双方の専門家の意見の分かれているところでございます。これは先ほど私の質問の中でも申し上げましたけど、そういった状況の中で、じゃあ行政はどういった姿勢で、望まなければいけないのか、これは最終的には大きな問題になれば市長の政治責任になるかもわかりません。
でありますから、今部長が言われたように墓埋法上は売買できる、使用もできるというような解釈はこれは双方の専門家の意見の分かれているところでございます。これは先ほど私の質問の中でも申し上げましたけど、そういった状況の中で、じゃあ行政はどういった姿勢で、望まなければいけないのか、これは最終的には大きな問題になれば市長の政治責任になるかもわかりません。
本市では農業への利用を第一として、経営規模の縮小や離農を望みます農家から規模の拡大を希望いたします農家に農地の貸し借りや売買の仲介を行うことで達成化を図っております。農業委員会では、農業委員が農地の貸し借りの相談やあっせんを行ったり農地パトロールなどを実施するなど、未利用農地の活性化を図っております。
地方自治法第２３４条第１項は、「契約の締結について、売買、貸借、請負、その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとする」とし、この契約の方法の一つである随意契約については、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるとしています。
民家の売買や賃貸については民間の業務と考えがちですが、全国の自治体の中には、企業誘致や若年者の住居確保、Ｕターン等の定住対策などを目的に空き家情報を提供している事例も多いと聞いています。
近日中には床の売買が成立するものと期待しているが、一刻も早く売買が成立するよう管財人に対してできる限りの協力を行っていきたい。また、再生の方向性については、当初の目的の一つであるにぎわいの創出やビルの構造等を勘案すると、商業施設を中心としながらも各種サービス施設が入居することが望ましいと考えており、黒崎地区の活性化に寄与する再生になることを目指したい。
埋立権者については同法に基づく権利移転許可申請に先立ち、免許権者と協議を行った上で、昭和62年３月20日に土地売買契約を行い、同日付で権利移転許可申請し、同年３月28日付で移転許可を受けている。
ファッション的な意味での古着は、ヴィンテージ物として逆に高い価値を生んだりするし、個人で使わなくなった服はフリーマーケットやネットオークションで売買されたりしています。 また古紙は現在でも規制をなくして昔と同じにすれば、ちり紙交換という商売が復活するのではないでしょうか。しかし、ちり紙交換と容器包装リサイクル法などによって守られた現代風官制リサイクルは、決定的に異なっています。
２つ目に、北小横市有地、１万５２００㎡のうち、事業主希望箇所を市有地の入り口に譲渡すれば、残りの土地の売買が困難になるのではないか。土地の分譲については、道路アクセスやどのような施設を誘致するのか、全体的な利用計画のもと、今回の分譲に望むべきではなかったか。
久留米市田主丸町の吉本工業団地、あるいは先ほどの朝倉市の烏集院工業団地における用地の売買価格を推測いたしますと、現在本市においては厳しい価格と思っているところでございます。
次に、８款４項西鉄春日原駅周辺整備事業費償還金利子及び割引料、国庫支出金返還金については、用地買収のため地権者と３年にわたって交渉を行い、平成18年12月23日に土地売買契約書及び物件移転契約書を締結し、平成19年３月31日までに移転することを双方で確認したが、相手方の健康状況等の事情から、期日までに移転が不可能となり、年度末までに事業が完了できなかったため、国からの補助金8,523万5,000円と
つくり方は有機栽培でつくってるとか、減肥減農薬でつくってるそういう方については、それは特殊米で売買ができる時代に入ってますんで、それはお客様との売買になりますんで、１俵３万円でも、今この遠賀町の中でも特別栽培米で１俵９万円ぐらいで売買されてる方もおられます。それはその方の技術と、それから、販売促進、それが認められるようになってるんですから、それは私はやられた方がいいと思います。