筑紫野市議会 2024-12-18 令和６年第５回定例会（第３日） 本文 2024-12-18
そのため、増設などの対応が進められておりますが、既存の小中学校で、これ以上の負担に対応することは難しいのではないかと懸念されております。 こうした状況下において、マンション建設による新たな児童数の受入れについて、既存の小中学校の収容力や、プレハブ校舎などの短期的な対策を余儀なくされるリスクをどのように評価しているのでしょうか。
そのため、増設などの対応が進められておりますが、既存の小中学校で、これ以上の負担に対応することは難しいのではないかと懸念されております。 こうした状況下において、マンション建設による新たな児童数の受入れについて、既存の小中学校の収容力や、プレハブ校舎などの短期的な対策を余儀なくされるリスクをどのように評価しているのでしょうか。
子育て支援において、認可保育所の増設と保育士確保の努力は評価をいたします。しかし、まだ待機児童の解消には至っていません。待機児童解消のために保育士確保のための抜本的な賃金・労働条件の改善や、子育て世代の生活を支援する保育料の引下げを実施すべきです。また、子育て支援の立場から、１８歳までの医療費は無料化にするべきです。子育て世代の切実な要求であり、早期の実施を行うべきです。
環境省は自治体に対し、処理前の目視での危険物除去や消火設備の増設、市民への周知強化を呼びかけています。 令和２年、埼玉県上尾市のごみ処理施設では、火災事故発生で９か月半の稼働停止、復旧工事費約４億７,７００万円。加えて、この間の委託処理費が約５,０００万円。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志） 承知をしておりまして、昭和52年の請願後、昭和58年にも再度同様の請願がございまして、昭和58年の請願に対して直方市郷土資料室条例を制定した上で、昭和61年に日吉町にございました旧市立図書館に増設する形で直方市郷土資料室を設置をしまして、その機能は当時、現図書館に引き継がれましたので、一定程度当時の請願は実現したものだというふうに理解をしております。
子育て支援について、認可保育所の増設は評価をいたします。しかし、まだ待機児童の解消には至っていないと聞いています。待機児童解消のため、さらなる認可保育所の増設や子育て世代の生活を支援する保育料の引き下げを実施すべきです。 また、子どもの医療費支給制度の見直しは評価をいたしますが、子育て支援の立場から高校卒業の１８歳までの医療費完全無料化が求められています。
利用者の多い１階につきましては大便器ブースの増設、また、２階は子供連れの利用者が多いフロアでもございますので、既存の多目的トイレをベビーベッドや子供用の便器を設置したファミリートイレに改修することで、親子一緒に入ることのできる空間を設ける予定としております。 続きまして、２款１項15目12節電算システム改修委託料についてでございます。
防犯カメラの設置台数の増設の考えは。 │ │ │ │ (6)「再犯防止推進計画」の策定は、具体的にどのように進めて │ │ │ │ いくのか。 │ │ │ │ (7)第二次都市計画マスタープランの見直しは、どのような方針 │ │ │ │ なのか。
今後、本市における防犯カメラの増設についてのお考えをお尋ねします。 次に、再犯防止推進計画についてであります。国は、第二次再犯防止推進計画の策定を推進しております。本市においては、再犯防止推進計画の策定に必要となる関係各課で協議を進めていくとのことでありましたが、新年度において再犯防止推進計画の策定を具体的にどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
そのほか、エアコンの増設に伴い変電施設の改造工事も要する場合があり、その場合は、規模によりますが、数十万円から100万円を超えることが想定されます。 設置されていない教室全て、特別教室全てに設置すると総額で9,000万円から大体１億2,000万円と見込まれます。以上です。 ○９番（那須和也） そのくらいの金額がかかるということでした。
令和６年度は、河川空間のオープン化の取組と併せてオートキャンプ場サイトの増設なども進め、景観を生かした地域の活性化につながる施策を進めてまいります。 また、市内の各公園施設については、市民の皆様に安心して利用していただけるよう、公園施設長寿命化計画に基づく計画的な維持・整備に努めてまいります。 次に、「豊かな自然と共生して、快適に暮らせるまちづくり」を実現するための取組についてです。
③今後、地域における子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の考え方、拠点の増設等について町の見解を伺う。町長２．予防できるがんを知ってもらおう。(1) 歩車分離信号を積極的に導入し歩行者の安全を確保する。 (1) 子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン接種の再度徹底周知を。 令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的推奨が再開された。
そういう場合もまた特別の特別支援学級の新設、増設というか、これがあるのかどうか、これを教えていただきたいと思います。 それから、10款３項１目は結構です。 それから、10款４項12目、修繕料。本当、今のような土蔵の状態はもう見て本当もうわあというふうな感じなんです。本当にこの土蔵がきれいになると随分また歳時館の状況も変わってきて、来訪者の方もなかなかいいのではないかなと思います。
また、自治会加入世帯数は減少している中で、地域の防犯灯は、平成27年度以降、200灯近く増設をされており、今後もこの傾向は続くものと思われます。設置基準の抜本的な見直しも必要になってくるかなというふうに考えられます。 さらに、機器の耐用年数がおよそ10年と見込まれることから、電気代の地域での負担軽減策と併せて、この照明器具の更新費用の負担をどのようにするのかといった課題がございます。
12節委託料33万円と17節備品購入費189万6,000円は、感田小学校の特別支援学級を増設するための経費で、校内通信ネットワーク整備費とエアコンを新設するための経費になります。 ３目教育指導費と５目学校給食費は、人件費の調整になります。 48ページをお願いいたします。 10款３項中学校費、１目学校管理費、10節需用費におきまして、887万2,000円を計上しております。
その答弁を受け、委員会としては、投票率を上げるためにも期日前投票所の増設や当日投票所の再編については、スピード感をもって対応していただくよう要望しました。
子育て支援において、認可保育所の増設と保育士確保の努力は評価をいたします。しかし、まだ、待機児童の解消には至っていないと聞いています。待機児童解消のために、保育士確保のための抜本的な賃金、労働条件の改善や子育て世代の生活を支援する保育料の引下げを実施するべきです。 また、子育て支援の立場から１８歳（高校卒業）まで医療費の無料化にするべきです。
対象となる事業としましては、物品の製造、加工、または研究開発を行うために使用する土地、建物または機械装置等の固定資産を増強し、工場等の新設または増設を行う事業でございます。また、当該奨励金が該当する条件といたしましては、投下固定資産総額が2,100万円以上の設備投資であること及び新規雇用を伴うことが条件となっております。
また、18節負担金補助及び交付金におきまして、新規雇用等の条件を満たした企業の新設及び増設に対して奨励金を交付いたします企業立地促進奨励金1,788万8,000円を計上しております。 ３目商業観光費におきましては、12節委託料として270万円を計上しております。
また、空調設備改修に伴う電気工事としまして、空調設備の更新に伴い、現在の電気設備では電力の供給能力の不足が見込まれるため、それを補うための受変電設備の増設と、新たに設置する空調設備への電力を供給するための配管・配線工事を予定しております。以上です。 ○税務課長（石橋 剛） ２款２項２目12節委託料に関する御質疑に御答弁いたします。
先ほど御答弁いたしました投票所の再編計画案の中で、期日前投票所の増設につきましても、検討課題の一つにしております。また、市内の大型商業施設より、期日前投票所として活用しませんかとの御提案も頂いているところでございます。 集客力のある商業施設等に設置することは、有権者の利便性、また投票機会の拡充にもつながると考えておりますので、投票所の見直しと併せて検討してまいります。以上です。