39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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直方市議会 2018-12-07 平成30年12月定例会 (第5日12月 7日)

地方創生政策の発端となった増田増田レポートは、2010年から30年間で20代から30代の若年女性が半減以下になるとする市区町村が896あると推計して、該当する市区町村消滅可能性都市と称してその対策を求めています。  しかし、2010年代の30代女性は896万人、そして一方2040年に30代を迎える2010年時点のゼロ歳から9歳の女性は531万人、確実に4割減少するんですね。

川崎町議会 2018-06-13 平成30年度第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年06月13日

これは地方創生会議もあくまでも推計で言ってるわけですから、これに対する増田さんが委員長でつくったデータですけれども、これに対する反論の意見もたくさんあります。したがって、それが全部正しいというようなことではないというふうに思いますけども、1つの参考意見としては、そういう意見があるということを先ほど申し上げました。  

古賀市議会 2018-03-20 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第4日) 本文

現在、国の研究会、元総務大臣増田氏が主宰する研究会では、全国的な今現在の所有者不明の土地というのは現在でも九州面積があると。九州面積に相当するということでございまして、それらを私も見て、古賀市は全く関係ないのかなと思いつつも、現状をつまびらかにするということが大事だったと思いますので、現状を把握するという意味でこの質問を取り上げたわけでございます。  

北九州市議会 2017-12-05 12月05日-03号

本年6月、増田総務相ら民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会は、この所有者不明の土地が約410万ヘクタール、全国土地の約2割に当たり、九州面積を上回る規模に上ると推計公表いたしました。この所有者不明土地とは、同研究会では、不動産登記簿等所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地と定義しています。 

久留米市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会(第2日 3月 2日)

東京大学公共政策大学院客員教授増田氏によると、人口急減社会回避のために、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境をつくる政策集中する必要があること、雇用、生活の安定や、結婚、妊娠出産支援、働き方の改革が必要であること、そして、子供を産み育てたい人たち希望を阻害する要因の除去に取り組むべきだと述べております。  そこで、3点にわたり質問いたします。  1点目、まず、雇用についてです。  

遠賀町議会 2015-12-09 平成27年第10回定例会−12月09日-04号

まず、1番目の地方消滅という増田ビジョンに対して、どう捉えているかというご質問でございますが、増田ビジョンについて述べさせていただきますと、平成26年5月8日に増田氏を座長とする日本創成会議人口減少問題検討分科会が出した報告書が、いわゆる増田ビジョンと言われているところであります。増田ビジョンは不都合な真実を正確かつ冷静に認識する。そして、対策は早ければ早いほど効果がある。

直方市議会 2015-12-02 平成27年12月定例会 (第3日12月 2日)

昨年5月に、元総務大臣増田氏を中心とした日本創成会議全国896市町村、全体の49.8%が消滅可能性自治体となると発表しました。そして、三大都市への人口流出を防ぐダムが必要だとして、地方行政行政サービス一定規模都市に集約させることなどを政府に求めました。これを推進しているのが現在の安倍政権です。  

田川市議会 2015-09-10 平成27年第4回定例会(第2日 9月10日)

増田さんの「地方消滅」です。これは、かなり細かく、るるデータを出しております。この本の中で、やはり一番注目すべきところ、何をもとに、データで、全国市町村、全部データが出ておりますけども、一番のポイントは、女性、20歳から39歳の女性が、その町に将来どれぐらいいるか、この人数からデータを出してるようであります。

岡垣町議会 2015-09-08 09月08日-03号

日本創成会議は、増田座長を筆頭に、経済界労働界大学教授など13名の有識者で、10年後の世界・アジアを見据えた日本政策発信の組織として、第1回提言エネルギー創成、第2回提言地域開国グローバル都市創成を掲げ、そして、人口減少問題検討分科会としてストップ少子化地方元気戦略もとに、東京一極集中化に歯どめをかけることを基本目標に、消滅可能性都市公表して、子育て支援地方への移住、地域活性化

筑紫野市議会 2015-06-30 平成27年第3回定例会(第4日) 本文 2015-06-30

その背景には、それまで政権地方の問題に寄せる関心は必ずしも高くなかったように思われますが、日本生産性本部日本創生会議人口減少問題検討分科会座長増田総務相、元岩手県知事)による消滅自治体リスト提言にあるストップ少子化地方元気戦略公表だったと言われています。  

福津市議会 2015-06-25 06月25日-04号

2014年に、東京大学客員教授で元総務大臣増田氏が、日本創成会議人口問題検討分科会の中で、消滅可能性自治体地方消滅という問題提起をし、話題になっております。 福津市においても、コンパクトシティに向けて考えているところであると思いますが、1番、今後さらに空き家の増加が進んでくると思われますが、その対策を伺います。 

宗像市議会 2015-06-11 宗像市:平成27年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2015年06月11日

この本なんですけれども、日本創生会議座長である増田著の「地方消滅」です。昨年5月に発表されました消滅可能性都市896のリストは衝撃的で大変大きな反響を呼びましたので、多分、皆さんもお読みになったと思いますが、豊富なデータもと日本未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、そして、希望どおりに子どもを育てる社会へ変わるための戦略が描かれています。

福岡市議会 2014-12-18 平成26年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2014-12-18

増田総務相座長を務める日本創成会議においては、人口減少東京圏への集中がこのまま続けば、日本の半数の市区町村行政サービスの維持が難しくなり消えてしまうと推計し、消滅可能性がある896の自治体公表されました。こうした事態を引き起こさないためにも、国において地方創生の取り組みが始められたのだと思います。  

大牟田市議会 2014-12-16 12月16日-04号

当時は、日本創成会議が出した人口減問題が浮上し、とりわけ新聞などでは日本創成会議の、元総務相であった増田氏が20代や30代の女性出生率などから分析され、全国自治体の約半分に当たる自治体が、消滅する可能性があると報道されました。その消滅自治体の中に大牟田市も含まれていることから、多くの議員人口問題について質問しました。そのとき市長は、何も手を打たなければそうなることだと答弁されました。

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