春日市議会 2020-12-11 令和２年第４回定例会（第４日） 本文 2020-12-11
小中学校におきましては、児童生徒数の増減等により教員数も増減するため、職員室につきましては手狭となっている学校も実際見受けられますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、文部科学省が示す、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき、間隔の確保や換気の実施など、適切な対応を行っております。
小中学校におきましては、児童生徒数の増減等により教員数も増減するため、職員室につきましては手狭となっている学校も実際見受けられますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、文部科学省が示す、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき、間隔の確保や換気の実施など、適切な対応を行っております。
２、保険給付費では、近隣の介護施設等の定員の増減等の影響と思われる要因などにより地域密着型サービス給付費など減額している部分もあるが、保険給付費全体としては増額となる。 ３、３０年度に市内６カ所全ての日常生活圏域に地域包括支援センターの設置が完了する。これに伴い、３１年度に、これまでの市の地域包括支援センターにかわり、基幹的な役割を担う部署を地域包括ケア推進係として設置する予定である。
この指定管理者及び業務委託料につきましては、全国的な賃金水準の動向や利用児童数の増減等を総合的に判断して、指定管理期間等の途中においても毎年度見直しの検討を行っております。直近では、平成28年度において放課後児童支援員の処遇改善の観点も含めまして増額を行ったところです。また、平成31年度予算要求においては、消費税率の見直しに伴い、増額を行うこととしております。
この指定管理料及び業務委託料につきましては、全国的な賃金水準の動向、さらには利用児童数の増減等を総合的に判断しまして、いわゆる５年間の指定管理期間の途中においても毎年度見直しの検討を行っております。直近では、平成28年度において放課後児童支援員の処遇改善の観点から増額を行ったところでございます。 また、平成31年度予算要求におきましては、消費税率の見直しに伴い増額を行うこととしております。
こちらの増減等については、何度も申しますが、決算までにですね、分析をさせていただきたいと考えております。 まず、報告の１はそれでございます。 続きまして、2017年度施設無料開放人数集計表一覧表、これ、済いません、トータルがですね、ないので、トータルを先にお伝えしたいと思います。４月から３月までので、合計が2,036名です。こちらのほうを御確認ください。
岡垣町地域情報伝達無線システム整備工事の第１期及び第２期工事について、戸別受信機設置数の増減等に伴い、事業費が増額となったため、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき変更契約について専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。 なお、詳細については、総務課長及び地域づくり課長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（太田強君） 高山総務課長。
171 ◯総務部長（中野 敏明君） 中期財政計画の話だと思いますが、これはかねてよりお話ししてますように、内部的にはそのようなものはつくっておりますが、地方交付税の増減等、外部要因でかなり左右することがあるので、公表することはしていないということでございます。
さっき社会増減等の説明をしましたけれども、糸島市においては26年度になって本格的に定住促進の取り組みをスタートさせております。そういった中で、ある程度の社会増が今回、今までずっと社会増が合併後減であったのが、26年度については社会増に転じております。そういったことで一定の歯どめがかかったと見ております。
この近年の推移、子どもの数の増減等を教えていただきたいと思います。 167: ◯議長（田中健一） こども部長。 168: ◯こども部長（松本環岐） 近年の推移についてご回答申し上げます。さらに５年さかのぼっての加入数と加入率の推移ということで回答いたします。
世帯数の増減等により対象世帯数は変わりますが、平成26年度の国保加入者データをもとに仮に算定しますと、新たに５割軽減対象となる世帯は98世帯となります。２割軽減は110世帯でございます。合計で208世帯です。 最後に、今回の改正で税収はどのくらい増額または減額になるかについてでございます。
◎生活環境課長（高木元司君） 大きな変更点というところで４点御説明差し上げたんですけど、これにその他のいろいろな増減等がございます。その辺での資機材の価格とか数量とか、その辺の関連での資機材という形で捉えていただければと思っております。 ○議長（大林弘明君） 末藤議員。
203: ◯委員（香野信儀） ３カ年ということでされるのはいいんですが、私が聞いているのは、入所者の増減等とかあったときに、交付金の限度の取り扱いあたりはどういうふうな形になるんですかということです。 204: ◯福祉課長（伊藤和久） まず、平成26年度につきましては、応募時の提案額でしております。
このように、世帯員の減少や収入の増減等の正当な理由がなく、被保護世帯の保護の変更はできないこととなっております。以上でございます。 128: ◯議長（関岡俊実） 天野議員。 129: ◯５番（天野嘉久孝） 次に、「保護により支給されたお金や物品には、税金はかかりません」とありますが、どの時点の税金のことをいうのでしょうか。 130: ◯議長（関岡俊実） 福祉高齢部長。
したがいまして、ここで一部事務組合及び広域連合の規定の変更並びに構成市町村数の増減等に関する事項を、従来のとおり専決事項の指定から取り消して、議決事項として、言うならば元に戻すということであります。そういう趣旨での委員会提案でございます。 以上、提案理由の説明を終わります。 ◯議長（見月 勧君） これより質疑に入ります。
卒業後の介護者の認定状況、医療費の増減等の分析等については、現在、行っておりませんが、電話モニタリングの結果におきましては、継続されている方が多うございます。それで、継続されていない方については、今後も継続をしてくださいという形で指導をしているというふうな状況でございます。以上です。 445: ◯議長（関岡俊実） 白石議員。 446: ◯15番（白石重成） はい、わかりました。
また研修室一室単位での利用人数に増減等もあることから、一概には利用者数イコール利用料金ということにはならないというふうに思っております。 そしてまた研修センターにおきましては、市内の利用者に比べ、市外の利用者の方が若干増加しているという現状でございます。
なお、今回の地方交付税については、地方財政計画上は6.8％の伸びでありますが、補正係数や元利償還金の増減等を考慮しないといけないため、単純に率を適用できないものであり、その結果で見込んだ普通交付税が64億円となっております。
その辺による工事の増減等はどうなんでしょうか。その点についてお願いします。 ○議長（阿部巖） 小田部長。 ◎都市整備部長（小田達也） まだ調査設計等までは入っておりませんので、それができまして、提示できる時期になりましたら、全協等を通じてご報告をさせていただきたいと思っています。 ○議長（阿部巖） 井上議員。 ◆５番（井上聡） よろしくお願いします。
その辺による工事の増減等はどうなんでしょうか。その点についてお願いします。 ○議長（阿部巖） 小田部長。 ◎都市整備部長（小田達也） まだ調査設計等までは入っておりませんので、それができまして、提示できる時期になりましたら、全協等を通じてご報告をさせていただきたいと思っています。 ○議長（阿部巖） 井上議員。 ◆５番（井上聡） よろしくお願いします。
３款民生費では、高齢者や障害者、児童等に対する福祉サービスについて、利用者数の増減等に伴う計数整理を行っております。 生活保護費では、自立支援などの適正化に対する取り組みなどにより、当初より扶助費が大幅に減少する見込みになっておりますので、２億7,611万３千円の減額を行っております。