直方市議会 2024-06-20 令和 6年 6月定例会 (第5日 6月20日)
また、北九州空港の滑走路延長、3,000メートル化に伴う輸送量の増加等、空港アクセスや空港そのものの機能向上による相乗効果も見込まれるものがあるのではないかと考えるところです。 こちらにつきましても、時代の変化の中で新幹線新駅の新たな可能性を示唆するところではないかと考えております。 最後に、３点目、在来線、高速バス乗り場との接続についてです。
また、北九州空港の滑走路延長、3,000メートル化に伴う輸送量の増加等、空港アクセスや空港そのものの機能向上による相乗効果も見込まれるものがあるのではないかと考えるところです。 こちらにつきましても、時代の変化の中で新幹線新駅の新たな可能性を示唆するところではないかと考えております。 最後に、３点目、在来線、高速バス乗り場との接続についてです。
これは、給与改定及び時間外勤務の増加等による人件費の補正によるものです。 ２款１項８目居宅介護住宅改修費におきまして、18節負担金補助及び交付金が89万円の増額となっています。これは、要介護認定を受けて在宅生活をしている人の住宅改修工事の件数が増加したことに伴い、居宅介護住宅改修費の保険給付費を増額するものです。 続きまして、歳入の説明をいたします。
９点目は、学習環境ＩＣＴ整備事業において、学習者用タブレット端末の使用頻度の増加等に伴い、破損等が増加していることから、需用費を追加するものであります。 10点目は、時間外勤務手当の増減及び給与改定等に伴い、人件費等の補正をするものであります。
２款保険給付費は、６項１目傷病手当金におきまして、国民健康保険に加入する被用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合など就労できない期間に対して支給する傷病手当金において、申請件数の増加等により予算に不足が見込まれることから、傷病手当金を追加するものでございます。 次に、歳入について説明をさせていただきますので、戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。
19.スクールソーシャルワーカー活用事業については、児童生徒を取り巻く問題が多様化・複雑化し、相談件数増加等の課題があることから、スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置前倒しやスクールカウンセラーのさらなる配置と事業拡大とともに、タブレット端末を活用した市独自の相談フォーム導入にも取り組まれたい。
また、執行部から、令和３年度においても予算審査特別委員会の議論を踏まえながら、新型コロナ感染症対策として計１２回の補正予算を編成及び執行しており、コロナ対策事業については国の財源を活用し、一方で地方交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加した結果、約１４億円の黒字とともに基金の増加等にも寄与する結果になったものと考えているとの概要説明がございました。
表の一番下の学びの保障人的支援事業において、新型コロナウイルス感染症拡大防止として、５月臨時議会において、スクール・サポート・スタッフを配置するための予算を追加し、勤務時間をこれまでの２時間15分から４時間に見直したことによる報酬の増加等により、73万3,000円増加したことなどによるものでございます。 続きまして、138ページ、下段の10款２項３目小学校特別支援学級費です。
救急出動件数の増加要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い、微熱やちょっとした咳であっても、感染したかもという不安から来る１１９番通報や、保健所からのコロナ陽性者の搬送依頼の増加等に起因しているのではないかと考えているところです。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） ありがとうございました。
議員御指摘のとおり、直方市だけで域内消費の増加、観光客の増加等は難しく、直鞍地域や県と一緒に取り組んでいく必要があると考えております。 また、今後、福岡県や大分県にてＪＲによるデスティネーションキャンペーンが開催されることとなっております。
その中で、教室の増加等も今後考えられるわけでございます。そのようなことも含めて、プールの跡地につきましてもしっかりそういったものを考えながら進めていかなければいけないというふうに思っております。若手職員におきましては、そういった物の考え方をみんなで共有しながら、しっかりプロジェクトなりで進めていければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（丸山真智子君） 古庄議員。
現状の課題としましては、利用者の増加等に伴う活動場所の十分な確保が難しいことなどがありますが、学校と調整を行い、活動場所を最大限に確保できるよう進めているところです。また、学校施設の確保が難しい場合は、近隣の公民館などの会議室などを借用するなどして、活動場所の確保に努めております。以上でございます。 179: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
国は、精神障害を原因とする労災認定件数の増加等を受け、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即した形で対応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、労働安全衛生法の一部を改正する法律が２０１４年６月に公布され、２０１５年１２月１日以降、一定規模以上の事業所でストレスチェック制度の実施が義務づけられました。
執行部からは、１人当たりの医療費の増加等の理由により、令和３年度以降、税率を据え置いた場合、一般会計からの赤字補填のため、繰入れが引き続き残る見込みであること、また、国民健康保険加入者でない市民の税金を国民健康保険事業運営に使用しなければならない状況となっており、この赤字を削減解消する必要があること、特に後期高齢者支援金分と介護納付金分の保険税が不足していることから、国民健康保険税の税率等の改正を行
ご質問の公共施設の総量圧縮につきましては、令和４年度予算において総合管理計画の見直し業務を実施することとしておりますので、新設校の増加等も踏まえた数値を基に、改めて将来計画と削減目標を示していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ５項目めの再質疑です。尾島議員。
今後、湯町方面の温泉街への観光客の増加等も予測されるところであります。近接する旧職員駐車場や旧市役所跡地など、市有地を活用し、現在運行しているコミュニティバスであるつくし号や福祉バスカミーリヤ号等の運行ルートの見直し等により、地域活性化を図ることが必要であると考えます。
また、歳出につきましては、一般被保険者の療養給付費の増加等により、保険給付費全体で5,107万7,000円を増額計上しております。また、財源に剰余が見込まれることなどにより、国保特別準備基金積立金を1,978万4,000円、こちらを増額計上しております。 債務負担行為の補正につきましては、契約額が予定額を下回ったことに伴う運動指導委託料の限度額の変更を行うものでございます。
しかし、今後の財政状況の見通しについては、歳出においては少子高齢化による社会保障費のさらなる増加が見込まれることや、収束の見えない新型コロナウイルス感染症の対応経費、公共施設再配置計画に沿った施設の統廃合事業費などの投資的経費、老朽化した施設の修繕費や維持費の増加等が懸念されているとともに、経常経費の増加が見込まれる中、財政構造のさらなる硬直化が懸念されています。
当時、学ぶ意欲の低下や中１ギャップ、不登校児童・生徒の増加等、学習面や生活面における課題が年々拡大している状況にあり、そのような状況を解決するために、小学校と中学校の持つ教育力を相互に生かしながら小・中の教職員が義務教育９年間を見通して児童・生徒を育てる小中一貫教育の取組を始めました。
◎教育部長（水上和弘） さきの分につきましては、５－４制を含めておりましたけれども、今回につきましては、まず小学校１校と中学校１校という形で２校の必要性ということになりまして、その中で児童・生徒数の増加が今までの見込み以上に変わっていっている部分と、また35人学級がございますし、特別支援学級の増加、また西福間５丁目の建設等による児童・生徒数の増加等も含めまして、やはり小学校１校、中学校１校、両方必要