31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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古賀市議会 2019-01-23 2019-01-23 平成30年第4回定例会(第3日) 本文

176 ◯市長(田辺 一城君) 新聞記者出身であり、憲法尊重擁護義務がある政治家公務員でもありますから、報道自由を尊重し、個別具体の報道内容についての評価は私自身はしません。その上で、報道の内容云々というよりも、市の、私自身もそうですけれども、市長としての考えとしてはですね、今回予算は計上させていただいております。

福岡市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-03-06

昨年、フジテレビが放映した屋台問題の番組では放映の中止を求め、それが通らなければ放送倫理検証委員会に審議、審理を申し立てて報道自由を奪おうとし、また、友好都市である釜山広域市日本領事館前に設置された慰安婦像に関して、事実上撤去を求めるように圧力をかけるなど、市長の安倍首相まがいの強権的手法が顕著です。

福岡市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第7日)  本文 開催日:2017-03-09

これは報道自由から見ても問題があります。加害者である青木さんは、ネット新聞の記事に実名を公表しています。恐らく、名前を出すことに多くの葛藤があったと想像します。彼女の名誉回復のために、そして傷害事件福岡市の都合のいいように利用されないように一報いたします。  いいですか、最後に、空港を言いますが、福岡市基本計画、どうなっていますか。

福岡市議会 2015-12-22 平成27年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2015-12-22

国境なき記者団によると、日本報道自由度ランキングは、2010年には11位であったものが、2015年は61位と報道自由が失われていると評価されています。  また、TPP包括的合意により、国内の農業破壊地域社会の崩壊を招き、混合診療を広げ、国民保険制度が崩壊するおそれが生じ、ISDS条項は、国内法地方自治体条例をも侵害するおそれがあり、国民の生活が破壊されようとしています。  

福岡市議会 2015-06-30 平成27年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2015-06-30

加えて、自民党国会議員学習会で自民党議員政府を批判する報道に対して広告主を通じて規制すべしという旨の発言、講師の百田氏の沖縄の2紙は潰さないといけないという発言など、言論の自由報道自由を否定するこれらの発言は民主主義を根底から覆すもので、許されるものではありません。

北九州市議会 2015-06-06 平成27年度 予算特別委員会-06月06日−01号

ただ、今はそういうことが全くないとは言いませんけれども、報道自由というのはあります。我々の言論の自由憲法保障されている。そこで市長として、北九州市民の命と財産を守る責務は当然あるわけですから、それにふさわしい行動を、今後も考えてとっていただきたいということを、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。終わります。 ○主査(成重正丈君) 進行いたします。維新。荒木委員。

嘉麻市議会 2014-06-27 平成 26年 6月定例会(第2回)-06月27日−06号

意見書(案)第2号の案文では、国民知る権利や表現、言論の自由、取材報道自由を著しく制限するとありますが、政府の当初案から国民知る権利を守るために大幅な修正がなされております。このことにより国民が偶然に特定秘密を知り得たとしても処罰されることもありませんし、特定秘密に係る取材は正当な業務として処罰されることにもなりません。

筑紫野市議会 2014-02-28 平成26年第1回定例会(第2日) 本文 2014-02-28

対象は、公務員のみならず、国民、メディアの取材と、報道自由例外ではありません。適正評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされます。  日本共産党は、今国会秘密保護法廃止法案を提出し、廃止へ向けて、他の政党国民、諸団体と力を合わせております。  そこで、市長にお尋ねします。

田川市議会 2013-12-18 平成25年第5回定例会(第4日12月18日)

政府与党は、法文に、報道自由知る権利に配慮する旨の規定を盛り込むことで、国民の批判をかわそうとしています。しかし、幾ら報道自由への配慮を明記しても、幅広い厳罰規定のもとで情報を統制する法体制によって、報道自由などの基本的人権が侵害される危険性を拭うことはできません。  さらに4番目の問題は、特定秘密に対して、国権の最高機関である国会の調査権をも制限しています。

嘉麻市議会 2013-12-18 平成 25年12月定例会(第4回)-12月18日−06号

◎18番(浦田吉彦) これまた西日本新聞を見せていただいて、私は報道自由というのは保障されなければならないという立場です。  さらには、秘密保護法とかを作って、今後報道どうなるんかなと、規制とかされたら大変だなというふうに思っておりますけれども、確かに事実を書いていただきたいと思いますし、その上で真実を書いていただきたいと思います。  

福岡市議会 2013-12-13 平成25年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2013-12-13

秘密保護法は、知る権利報道自由を侵害するからこそ、立場の違いを超えて多くの方々が反対を表明された。しかしながら、政府国民多数の反対の声、国民の圧倒的多数の慎重審議をという声を踏みにじって強行採決をした。民主主義を踏みにじる暴挙であります。日本共産党は、国民とともに秘密保護法を撤廃するために全力を挙げることを表明します。  次に、安部整形外科の火災問題について質問します。  

大牟田市議会 2013-12-13 平成25年12月 定例会(第478号)-12月13日−02号

この法律によって市民知る権利は大幅に制限され、国会国政調査権が制約され、取材・報道自由、表現・出版自由学問の自由など基本的人権が著しく侵害される危険性があります。この法律は、思想自由報道自由を奪って、国民の目と耳を塞ぎ、戦争へと突き進んだ戦前の治安維持法をほうふつとさせます。  

福岡市議会 2013-12-12 平成25年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:2013-12-12

特定秘密保護法は、国民知る権利を奪い、報道自由を奪い、表現の自由を奪う、民主主義を根底から覆すものであり、憲法を否定する悪法です。国内各界各層からの廃止を求める声、多くの国民の廃止を求める声を無視し、国連人権委員会を初めとする国外からも批判を受けている特定秘密保護法案を強行採決した、数におごる自民党、公明党政権に強く抗議いたします。  

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