岡垣町議会 2019-12-10 12月10日－03号
以前、埼玉県の小学校で、教員が、誰だおかまはという発言をしたことで学校が謝罪したニュースがありました。そこには当事者の児童がいたそうですが、当事者がもしいなかったとしても、そういう冗談を言ってもいいし笑いもとれるという見本を教員が実践して見せたのでは、差別の再生産になります。冗談も言えなくなるという意見もありますが、誰かが傷つくような冗談は、やがてなくなっていくのが社会の進歩です。
以前、埼玉県の小学校で、教員が、誰だおかまはという発言をしたことで学校が謝罪したニュースがありました。そこには当事者の児童がいたそうですが、当事者がもしいなかったとしても、そういう冗談を言ってもいいし笑いもとれるという見本を教員が実践して見せたのでは、差別の再生産になります。冗談も言えなくなるという意見もありますが、誰かが傷つくような冗談は、やがてなくなっていくのが社会の進歩です。
ちなみにこの地域猫活動、多くのところでもこういうことをされているようですが、埼玉県を紹介させていただきます。 埼玉県では、平成２４年度から、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、適正な管理を行う市町村に対し、不妊・去勢手術などの費用を補助する地域猫活動推進事業を実施しています。その中で、埼玉県上尾市では、平成２５年度から３年間、この制度を利用して地域猫活動を実施したということであります。
埼玉県三芳町の三富新田、時は元禄赤穂浪士の時代、世間では悪者に仕立て上げられた将軍綱吉の側用人の川越藩主柳沢吉保が、水のない武蔵野台地を１,０００ヘクタール開拓して３００年余り、その計画性・先見性は今の時代にも光を放つ偉業として評価されています。グーグルアースで空から確かめられるものです。
その一つとして、埼玉県ふじみ野市では、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求める中で第３子以降の子どもの均等割を全額免除にする制度を創設し、平成３０年４月から実施されます。平成２９年１０月時点での対象は、１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯の第３子以降の均等割を全額免除で、所得制限はありません。対象人数は２０３人、減免額は１人当たり３万６,１００円で減免総額が７３３万円となります。
耕作放棄地はこの２０年間増加し、耕作放棄地面積は昭和６０年まではおよそ１３万ヘクタールで横ばいでしたが、平成２年以降増加に転じ、平成１７年には埼玉県の面積に相当する３８.６万ヘクタールとなっています。また、農地面積が減少する中、耕作放棄地面積率は昭和６０年から平成１７年にかけて約３倍に増加しています。 農業従事者の平均年齢は６５.８歳。
埼玉県や山梨県では雪害から４地区４４世帯の孤立集落が発生する異常事態とともに、全国各地の農作物の被害は３１４ヘクタール、ビニールハウスの損壊は１万４,０９９件に達するなど農業の被害が発生しております。平成２６年豪雪の被害を被られた方々にお悔やみを申し上げますとともに一日も早い復旧を祈念申し上げます。
その中において、この資産税、これを調べますと、国民保険が始まったのは昭和１３年から国民健康組合ということで、埼玉県でしたか、現在の越谷市で１９３６年に農林関係の方を中心としてつくられたということで、ここの町では、国民健康保険の発祥の地として売り出していると、また、そのことについても研究がなされているということを聞いております。
今は県としては埼玉県と愛媛県というのが、非常に努力をされてやっていくと。東大の先生が技術協力をということで、産学連携というんですか、そういう形も進めておられますし、先日、福岡県議会が閉会いたしましたけれども、その中で、いわゆる予算はこういうのをとっていますよという中で、９０名分のＥＶの改造といいますか整備士の養成の費用が計上されていたんです。ですから、福岡県は全く考えてないわけじゃない。
で、最後に、農漁商工の連携をもっと推進、強化する考えはないかでありますけれども、私は、昨年行政視察で埼玉県の宮代町、あるいは、千葉県の南房総市の富浦町に行ってまいりました。宮代町の人口は岡垣と余り変わらない。
手話通訳について、市町村の必須事業である手話通訳事業については、埼玉県では、聴覚障害者への情報を保障でやり有料化はなじまないとして、従前どおり利用者負担を求めない形で実施されたいと県が市町村に文書をまとめているんです。全国では９割が無料です。先ほど言いましたように手話は言語です。これがなぜ１割負担なのかという問題です。町長、言語である手話を利用するのに利用料を払わなければならないのですか。町長。
それから、あとは同じようにＮＰＯ法人で、埼玉県東秩父村というとこで、人口が３,５００人、高齢化率が約２８％、これは送迎サービス、今副町長がおっしゃったように、デマンドタクシーに近いような形でありますけども、自家用車有償運送、福祉有償運送という形で、この場合は障害者、要介護者のみに限られるために、現在は過疎地有償運送というふうに事業を切りかえさせていただければ、だれでも運送が可能だということが言われて
東京と神奈川県、埼玉県、千葉県や北海道の広域連合からも、被保険者の負担軽減などで国の財政措置を求める意見書が提出をされています。全国では医療関係者や老人クラブなどからも不安と怒りの声が上がっています。 これは１２月２３日付の日曜版です。「立ち上がる老人クラブ」ということで、更埴市老人クラブ連合会、長野県の内容が紹介をされています。
岡垣町議会でも議会運営委員会は三重県伊賀市へ議会基本条例について、また総務常任委員会は埼玉県の草加市へ自治基本条例についてそれぞれ勉強してきたところです。２０００年４月に地方分権一括法が施行され、国と地方自治体の関係は大きく変わりました。 国と地方の関係が上下主従から対等協力へと変わり、ある程度地方のことは地方で決められるようになってきました。
（埼玉県の志木市が行っている住民との協働による行政の運営）」、はっきり志木市というところまで書いて勉強されておるわけでございます。 本来でしたら私はこういう事柄に対して一つずつ御質問したいこともあるわけですけれども、時間の関係もありますので、いま一度こういう細かなところから判断して、町長の総括をもう一度お伺いいたしたいと思います。 ○議長（山田隆一君） 樋髙町長。
◆議員（平山弘君） もう既に町執行部の方々も研究されているかと思いますけども、埼玉県の宮代町というんですか、そういうところでですね、ことしの４月に市民参加条例をつくったと、これまでいろんな研究をしてつくったということが、ある雑誌に載っております。
そことじゃ成功したところは、もうしたばっかりではなかなか判定がしにくいと、１０年ぐらい経ってしっかりやらしていただいたところを見に行ってこようじゃないかということで、埼玉県の朝霞市、これ東京のすぐ近くです。朝霞市、志木市、和光市、新座市っていうところがあります。和光市っていうのが東京に一番隣接をいたしております。
よく、埼玉県の方、東京に通勤しているから、埼玉都民とかいう、やゆすることはありますけれども、こういう自治体の住民イコール町民という考え方からすれば、この下に「等」というのを入れておく方が条例上はちょっと正しいんではないかということで、これをどのように論議をなさったかお尋ねをいたしたいと、このように思います。 ○議長（大森忠勝君） １４番、矢島君。
県でいいますと秋田県、山形県、新潟県、埼玉県、千葉県、福井県、京都府、大阪、兵庫、愛媛、広島、鹿児島と、こういうところが次から次にしていますし、各市町村でも例えば佐賀県の北波多村ですかね、そういうところではもう独自に少人数学級を実施しているというようなところもあるわけですね。
これは、ちなみに、世田谷区は御存じのとおり、神奈川県との県境、途中にこの村は埼玉県があります。ですから、一つの県を越えての昔で言う天領みたいな形の合併構想まで今出ているということでございます。 ことしは、こうした例を初めとして、全国の市町村が、合併の是非について、決断を迫られている年となっていると言われております。合併特例法の期限切れは、平成１７年３月末まででございます。
埼玉県では８割の市町村が利用料の減免をしています。だから、全国的にやっぱり、岡垣でもそうですけど、保険制度のそういう矛盾があるわけですね。お金を持たないと、お金がないとこの介護サービスから阻害される、いうことがあるわけです。