糸島市議会 2020-12-16 令和２年 第４回糸島市議会定例会（第５日） 本文 2020-12-16
206 ◯11番（徳安達成） この普通会計の職員数で申し上げますと、平成31年度の情報で、糸島市と同じ類似団体、その中で全国に２番目に職員数の少ない埼玉県富士見市が、人口11万1,000人で職員が541名ということに、これが平成31年度の情報でございます。
206 ◯11番（徳安達成） この普通会計の職員数で申し上げますと、平成31年度の情報で、糸島市と同じ類似団体、その中で全国に２番目に職員数の少ない埼玉県富士見市が、人口11万1,000人で職員が541名ということに、これが平成31年度の情報でございます。
これまで糸島市は職員の削減を続け、総務省の平成30年のデータでは、市町村類型III－１に分類される全国22の市の中で、人口１万人当たりの職員数は、一般行政部門で31.66人と、沖縄県うるま市の39.68人、埼玉県富士見市の40.58人を大きく引き離して最も低くなっています。人が足りない中で、市の職員の皆さんは感染拡大防止の最前線に立ち、地域の住民を守るために全力で取り組んでいます。
埼玉県蕨市では、蕨市孤立死防止のための対策検討委員会設置要綱を平成24年４月４日に設定し、第１条で社会から孤立した状態で亡くなる孤立死の防止を目指して、地域、関係機関、事業者等との連携の強化を図るとともに、その防止に向けた対策を検討し実施することにより、誰もが安心して暮らせるまちを実現するため、蕨市孤立死防止のための対策検討委員会を置くとあり、第３条の２項に、その委員長に市長を当てて対策に望んでいます
そこで、そういった例として、長野県の飯田市と埼玉県さいたま市、この２つの例があるんですけど、飯田市の人口は糸島市と同じ規模で10万1,600人、糸島市と同じ規模なんですけど、公共施設の廃止等の数値目標は示さずに、全市的施設と地域施設に分類して、地域施設については市民が主体的に利用方途を検討、公共施設の削減方向は住民による検討にゆだねる、そういった方法がとられています。
この措置を受けて、例えば埼玉県朝霞市などでは、市内18の小・中学校体育館、武道場の空調設置を順次進めています。 政府は、ことし11月22日の参議院の総務委員会で、これは私ども共産党の山下芳生議員の質問に対して、「緊急防災・減災事業債は5,000億円用意しています。市町村にぜひ御活用いただきたい。周知に努めていきます」、そういうふうに答弁をしているわけです。
また、今年４月より埼玉県、京都府、金沢市、相模原市などが義務化となります。北海道では、ことし第１回の定例会にて自転車条例が施行される見込みでございます。北海道は、個人利用は努力義務化、業務でお使いになる場合は義務化となっております。 そこで質問します。
329 ◯４番（後藤宏爾君） 自分が調べたところ、子供を持つ世帯の場合、埼玉県の例なんですけれども、授業料以外に学年費８万円、ＰＴＡ会費4,800円、後援会費２万2,600円、生徒会費7,200円、空調費２万4,000円で、合計13万8,600円の納入金としてかかったといった話が出てきました。
埼玉県の川口市では、休職者数は、その現場から、その職場から発生しているとの考えに立ち、こういった取り組みをしてあります。例えば、年度当初や学期の初めにお互いの人となりを伝え合う時間の確保、教職員同士のですね、仕事の一部として意識して、雑談や情報交換の機会の場を創設する。
埼玉県では全市町村、東京都、京都府など８都府県でも市町村を支援する制度が創設されております。 なお、福岡県では、柳川市、みやま市、新宮町、大木町の４市町がドナーへの助成制度を独自に実施しております。
それからもう１つ、これは他県の例ですけれども、埼玉県の三郷市というところ、色分けがあります。これは震度0.1刻み、例えば、震度６弱といっても震度5.6から６まで幅があります。そういうものを0.1刻みで、大体50メートルのメッシュでつくったということです。これも避難場所、小学校の位置がどこか、非常にわかりやすいものがあります。こういうものをつくるべきじゃないかと思うんですよ。
例えば、埼玉県さいたま市は、これから40年間の年平均コストが700億円近くかかるから、原則として、箱物三原則というのを立てていまして、新規整備は原則として行わない、施設の更新は複合施設とする等々の原則。
それは必ずしも都道府県や政令市に限られず、人口約２万人の埼玉県嵐山町でも2011年６月に地球温暖化対策条例が制定されています。
私が調べたところでは、例えば埼玉県の滑川町、ここは高校生まで医療費を無料化して、給食費も無料にしています。この12年間で人口は38％ふえています。岡山県の奈義町、これは平成24年４月に子育て応援宣言を発表して、高校卒業まで医療費を無料にしています。
先日、私は、有志議員で埼玉県和光市に行ってまいりました。和光市は、10年前から地域包括ケアシステムに取り組んできた。今回の法案は、和光モデルと言われる、和光市の取り組みを参考にされています。 和光市が10年前、まず初めに取り組んだのは何かというと、全数調査でございます。３年間かけて97％、ほぼ実態を把握し、課題を分析したと。ここから実はスタートをしました。
で、埼玉県の川口市では、こうした身寄りのない高齢者の方々へ入居保証支援制度というのを行っています。内容は、先ほど住宅公社の家賃立替え制度、保証制度と同じ内容です。この川口市のほかにも、千葉県の船橋市とか、杉並区でも行われています。私が調べただけでもこれだけありますので、恐らくもっとこれは他の自治体でもあると思います。
平成25年２月には、福島県会津若松市議会、千葉県我孫子市議会、埼玉県鶴ヶ島市議会の３市議会を「議会改革について」のテーマで行政視察に訪れました。この行政視察では実に多くのことを学び、本最終報告を作成するに向けての議論の中で大いに参考にしています。 各項目について当委員会としての次のような結論に達し、報告をいたします。 まず、議会のあり方等についての項目です。
79 ◯７番（黒田公二君） 来年３月議会に上程をされる、このように答弁いただきましたが、去年の12月の時点で、条例を制定した自治体というのは埼玉県の所沢市のみでございました。現在では18の自治体が実施、または検討している、このように聞いております。 この１年を過ぎた所沢市では、老朽家屋の自主撤去、これが14件に上りました。
埼玉県鶴ヶ島市が先進地でございますが、そこではチェックの希望をとって希望者に行うそうでございますけれども、ほぼ全員が希望されるそうで、血圧をはかるように、気軽にそういった機会を設けることが大切だと考えます。 裏面は、そのときに保健師の方が聞き取りをされるときにチェックされるシート、これは坂戸、鶴ヶ島の包括支援センターでお使いになっているものをいただいてまいりました。
90 ◯４番（三嶋栄幸君） 全国を見渡しますと、埼玉県の志木市では既に数年前から25人学級というのをもう実施しています。