古賀市議会 2021-03-22 2021-03-22 令和3年第1回定例会(第4日) 本文
令和2年4月時点で、夜間中学の設置状況は、10都道府県28区に34校となっており、東京都、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県の市区に設置されています。あわせて、令和3年2月には、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての依頼が文科省より出されました。
令和2年4月時点で、夜間中学の設置状況は、10都道府県28区に34校となっており、東京都、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県の市区に設置されています。あわせて、令和3年2月には、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての依頼が文科省より出されました。
埼玉県議会が条例をですね、最初に制定をしたものたしか3月か4月かその頃だったと思います。埼玉県が県としては先駆ですけれども、こうした動きから、特にヤングケアラーという文言、単語も認識され始めた。そして、どういうものがヤングケアラーというのかという明確な公としての定義はまだ固まってはないという状況にあります。そうしたもの、考え方、概念であると。
12 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 地域の方々への周知も、そのように出前講座だったりとか、そういう研修とかでされているということを今お伺いしましたが、例えば、埼玉県の和光市では、2025年の高齢社会を踏まえると、高齢者の身体的、精神的、経済的生活課題の増大、単独世帯の増大、認知症を有する者の増大などが想定されるため、介護保険サービスや医療保険サービスだけではなく
これ、災害時バンダナといって、赤と緑でつくってあるところは大阪府熊取町、青は埼玉県越谷市、黄色は千葉県浦安市のバンダナになっています。それぞれ四隅に、例えば手話ができますとか、お手伝いできます、耳が聞こえません、目が見えませんなどが書かれてあり、その言葉が見えるように肩にかけます。上にあるのが肩にかけた状況になっています。小学校などの避難所に防災グッズなどと一緒にしまってあるようです。
埼玉県和光市ではネウボラ課が担当し、ネウボラの拠点施設として市内に5カ所の子育て世代包括支援センターがあります。相談員として、助産師、保健師、看護師、ソーシャルワーカーが対応しています。このように、場所を整えるだけでなく専門家を配置することで、生活面、経済面、育児、健康など、さまざまな保護者の不安に対応し、的確なアドバイスを受けられ、ストレス軽減にもつながります。
例を挙げますと、先日古賀市の議会運営委員会の視察で来られた埼玉県越谷市では、コンサートホールで演奏を聞いているときに大規模な地震が発生したとの想定で、避難訓練コンサートを中央市民会館で初めて開催されました。
また、埼玉県行田市では、今年4月から市内全域でデマンドタクシーを運行し、市民から好評を得ているようです。これは利用者が望む時間や指定乗降場所に応じ、低料金で運行するデマンドタクシーで、市内循環バスなど停留所までの移動が困難な高齢者や障がいを持たれている方の移動手段を確保するため導入されたようです。75歳以上の高齢者と障害手帳を持つ方が対象で、利用には事前登録が必要ということですね。
また、埼玉県行田市は、今年度乳がん検診の受検率向上のため、啓発活動を進めるくまがやピンクリボンの会と協力して、命の授業を市内小中学校10校で実施しておりました。この授業は、がんの正しい知識の習得を通して児童・生徒に命のとうとさを考えてもらおうと開催し、学校から帰宅した子どもが学んだ内容を家族に伝えることで保護者のがん検診を促す効果も期待されています。
今おっしゃったふるさと納税か、そのことについて、私の友人が古賀市に高松からふるさと納税してくれましてね、もちろん金額も何もわかりませんけど、今ね、新聞で見られたと思いますが、埼玉県の所沢市の話ですね、結局制度の趣旨から逸脱した自治体間の競争を助長して弊害となっているというようなことがあります。 来年予算には3億円組んである。本当に3億円来るのかどうかわかりません、あくまでも。
ことし、私は1月に埼玉県和光市に視察行ったんですが、ここは介護予防を徹底しているために6,300円という推計で古賀市よりも安くなっておりました。これは、古賀市の介護支援課が作成した介護度別の推計であります。介護認定者は2015年の2,100人から2025年には3,215人へとふえる推計。75歳以上の人口は約1.6倍になるという推計が出ております。
委員から、企業立地促進条例ができて、市内外を含めて工場の増設、進出、それに伴う古賀市への雇用の転入がどういう形であらわれているのかとの問いに、工業団地内に製造業の企業が埼玉県から本社機能移転との話が入っており、20世帯前後が古賀市に転入見込みとの話がある。関東圏からも古賀物流団地に本社機能を移転する動きがあり、また、福岡県内でも本社を持ってくる動きが数社ほどあるとのこと。
実は私も、ことし1月に埼玉県和光市の健康づくり基本条例を調査してまいりました。そこには、行政、市民、事業者の責務をうたっているんですが、大事なことは、市が健康づくりという難しい領域について、病気の予防と重症化防止の取り組みを実施するんだと。そして、市長が市民の健康状態の調査、分析並びに目標の設定を責任を持って行うことを明確にしてるのであります。
これは、高齢者の実態調査のあり方について、古賀市と、昨年介護保険料値下げに成功した豊後高田市と、それから地域包括ケアシステムの先進地と言われている埼玉県和光市を比較しました。 大きな違いは、豊後高田、和光市はやっぱり全高齢者を、介護度3、4、5は除きますが、全高齢者の実態を把握しようとしていること。
次に、翌日10月8日では、埼玉県志木市のふれあい館「もくせい」という小学校の中だったと思いますが、多世代の取り組みについて有意義な研修視察を行いました。 以上、報告を終わります。
埼玉県蕨市、人口7万2,000人でございますが、そこの市長は全国でも数少ない共産党籍を持つ3期目の市長でございますが、そこは選挙管理委員会ではなく、市政策企画室が2014年11月、過去3回続いた同時選挙に関しアンケート調査を行ったところ、90.3%が、やっぱり圧倒的に有権者は4度目も同時選挙を行うべきだという意向を集約し、市長と選挙管理委員長トップ会談で、4回目の同時選挙が行われました。
この地域包括支援システムのモデルと言われております埼玉県和光市は、全国に先駆けて平成15年度から本格的に介護予防事業に、平成18年度から地域密着型サービスや高齢者向け住宅の供給に積極的に取り組んでおり、要介護、要支援認定者の伸びが鈍化するなど、市民の平均寿命が他市より伸びるなどのさまざまな成果が出てきております。介護保険のモデル的な保険者として、全国はもとより海外からも注目されております。
長野県のことも申し上げましたが、埼玉県和光市などでは、大変介護予防で注目されている取り組みもあって、モデルがあります。やはりここで公民館単位の生きがいづくり、健康づくりが功を奏しているということがありますので、ぜひそういうことを参考にして、全市に広げていく、こういう気概で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
埼玉県に住んである子供さんから、「古賀市のことが出ておって恥ずかしかった」というお声をもらったという方がありました。週刊朝日も全国版ですので、発売当初から全国的に古賀市のイメージダウンにつながったわけですよね。トップセールスマンとして、こんな形で古賀市のPRをされたかなというのはとても残念だと思っております。
このような要因が引き起こす耕作放棄地は、今では埼玉県の面積をも超える状況です。農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率な農地利用、農村漁村の活力の低下といった厳しい状況に直面しており、これまでの農政がこのような流れを変えることができなかった事実は重く受けとめなければならないと思います。
埼玉県朝霞市や北海道の名寄市では、庁議や部課長の会議録をホームページで公開しています。全国的に見ればこういう自治体はたくさんありますが、古賀市では庁議とか部課長会議の会議録についてはどのようになっているのか、答弁を求めます。