筑紫野市議会 2020-12-15 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 2020-12-15
昨年４月から栃木市や高知市が、６月から千葉県船橋市、本年４月から愛知県大府市ほか４市、１０月からは埼玉県朝霞市が３歳児健康診査で活用を開始しています。 令和元年８月８日の高知新聞によると、４月から６月に３歳児健診を受けた５７３人の中で、８月６日までに２６人が精密検査を受け、治療が必要とされた１４人のうち、９人がこのフォトスクリーナーを使わなければ見つからないケースだったそうです。
昨年４月から栃木市や高知市が、６月から千葉県船橋市、本年４月から愛知県大府市ほか４市、１０月からは埼玉県朝霞市が３歳児健康診査で活用を開始しています。 令和元年８月８日の高知新聞によると、４月から６月に３歳児健診を受けた５７３人の中で、８月６日までに２６人が精密検査を受け、治療が必要とされた１４人のうち、９人がこのフォトスクリーナーを使わなければ見つからないケースだったそうです。
議会運営の充実、向上のための調査、研究を目的として、令和２年１月２１日から２３日までの３日間、神奈川県茅ヶ崎市議会、横須賀市議会及び埼玉県戸田市議会に、議会運営委員会の行政視察が実施されます。この行政視察に、辻本美惠子副議長を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 102: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。
同様の取り組みは埼玉県熊谷市、千葉県君津市などでも行われています。 そこで、質問項目２、今、述べたような子どもの受動喫煙防止の取り組みを充実させるべきではないでしょうか。 次に３つ目ですが、受動喫煙を防止するためにはさまざまな取り組みが考えられます。 例えば島根県松江市では、禁煙外来の受診者に１万円の助成を行うそうです。
78: ◯７番（宮崎 吉弘君） 埼玉県にある嵐山町では、市民の要望など、報道委員会なるメンバーで、新庁舎に見学に来られた市民にインタビュー方式で吸い上げがなされたりしているようです。 ぜひ必要に応じたさまざまな検討を切望し、私の質問を終わります。 ────────────────────────────── 79: ◯議長（横尾 秋洋君） １７番、辻本議員。
過去にも２０１４年、埼玉県熊谷市で、職員が誤って別の入居者の薬を飲ませ、８０代の女性が死亡。また、愛知県東郷町の施設で、６０代の男性入居者が車に乗る際、昇降機から車椅子ごと転落し死亡したとの事例が全国で相次いでおります。職員の適切な配置など、事故を防ぐ指導監督が必要だと考えます。
次に、乳幼児が受ける予防接種の日程を、スマートフォンなどで簡単に管理できるよう、埼玉県三郷市が２０１６年１０月から導入している「予防接種自動スケジューラー」が好評でございます。 市内在住の登録者数は２月１日までに１,９２１人。市保健推進課によれば、毎月約１００人のペースで登録者がふえており、「忘れずに予防接種を受けられる」「画面がかわいくて使いやすい」などの声が寄せられています。
一方、埼玉県所沢市、兵庫県姫路市など９市では、文書や電話で高濃度乳腺であることを伝え、注意を促していた。９自治体では４０歳以上に対し、超音波検査を隔年で実施していたというものでした。 鹿児島市にある相良病院附属ブレストセンター放射線科の戸崎光宏部長は、「乳がんと診断された患者の中で、マンモグラフィー検診を受けていたのに見落としとされたと思われる人が２０人に１人程度いる印象だ」と話されています。
また埼玉県では、平成２４年３月にまとめた、学校における負担軽減検討委員会報告書は、規模の違いはあれども、本市の取り組みはいかがについてお伺いいたします。 埼玉県の負担軽減策定委員会の設置に当たっては、前段に学校における多忙化解消検討委員会が設置され、教員が各教科指導や生徒指導などの本来の職務を十分に果たすことができるように、学校現場の負担の軽減に取り組まれたものであります。
│ │ │ │ (4)埼玉県がまとめた「学校負担軽減委員会報告書」規模は違えど │ │ │ │ も、本市の取り組みは如何に。 │ │ │ │ (5)教育は市長のやる気で決まる。樋渡武雄市長の取り組みをどう思 │ │ │ │ われるか。
９月３日の竜巻で、埼玉県の越谷市の学校給食共同調理場が被害を受けました。本市では、１つの施設しかない共同調理場がこのような災害被害を受けたらどうなるのか。防災計画では、緊急時の炊き出し施設とすると言っておられますが、こういう施設がこういう状態になる、また子どもたちの給食授業がどうなっていくのか、不安があります。 鉄骨づくりの建築物の法定耐用年数は３８年です。
この背景には、２００６年に兵庫県の小学２年生男児が女児として通学していることが報道され、２０１０年には埼玉県の中学校２年生の男児が女児としての登校を認められたと報道がなされたことがあります。 通達の内容は、性同一性障害のある児童生徒は、学校での活動を含め日常の活動に悩みを抱え、心身への負担が過大なものとなることが懸念される。
学校給食についてまとめを市長にお尋ねしたいと思いますが、埼玉県朝霞市では、学校給食自校方式検討結果報告書が平成１８年に出されています。その報告書の終わりにこのように書かれております。ちょっと長くなりますが引用させていただきます。
埼玉県川口市の住宅で、９２歳の母親と６４歳の息子の２人が亡くなられているのを近所の人が見つけ、１１９番をされました。警察によりますと、死後三、四週間が経過していると述べています。このような痛ましい出来事が起こっております。 内閣府の高齢者を対象にした調査では、２００９年度でございますが、孤独死を身近に感じているという方の数は４２.９％と出ております。
代表質問で紹介いたしました昨年１１月、市長が同和対策事業の終結を宣言した埼玉県本庄市ですが、２０１２年度から子どもの医療費支給年齢を中学校卒業まで無料にすると、引き上げるということです。 本市は、国の法律が終了して１０年が経過した今でも差別はあるとして、市民の血税をつぎ込んでいます。代表質問で老人憩いの家について取り上げました。
埼玉県の道徳の教材になることに決まったそうであります。永遠に語り継がれることでしょう。 さて、被災地、宮城県全体で、地震・津波被害により発生した災害廃棄物の発生量を約１,８２０万トン（可燃物４５０万トン、不燃物１,３７０万トン）と推計しています。この震災瓦れきの処分が最大の懸案事項となっています。放射能汚染被害を恐れ、引き受ける自治体はわずかであります。
│ │ (6)地球温暖化対策の市が策定した削減可能量と山家地区産業廃 │ │ │ │ 棄物処理施設について │ │ │ │７．同和行政について │ │ │ │ (1)老人憩いの家について │ │ │ │ (2)埼玉県本庄市
２００４年には、文教福祉常任委員会で、埼玉県志木市など行政視察に行った経緯もあります。 貧困の広がりは、学力の面にも深刻な影響を及ぼしています。丁寧に寄り添いながら教えなければ、勉強が手につかない子どももいます。あるいは競争的で人間的な温かみを欠く社会の中で、自己肯定感が持てずに内向させたり、他者への攻撃として、みずからあらわしたりする子どももふえています。
今年、既に茨城県、栃木県、埼玉県、石川県などでは合計１０人近くにも上ると農林水産省に報告されているそうでございます。 本年３月、政府は今後の農政展開の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定いたしております。その中で農作業安全対策の推進を掲げております。基本計画に項目を立てて農作業事故問題を位置づけたのは初めてのケースだそうです。
また、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも、小学校６年生から中学３年生の女子を対象に全額助成を行う方向のようでございます。このように予防ワクチンへ取り組みがなされております。 子宮頸がんは、ワクチンと検診で、ほぼ１００％予防できると言われております。本市での子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてお尋ねをいたします。 第９題目、食育についてでございます。