福岡市議会 2017-03-13 平成29年条例予算特別委員会第１分科会 質疑・意見 開催日：2017-03-13
65 ［質疑・意見］ 現在、東京都北区、中野区、杉並区、高知市、埼玉県草加市、山口県防府市、下関市などはマイナンバーを記載しないことで対応を開始しており、市町村の判断で記載が必要ないと決定できるということの実例である。マイナンバーの記載を強行すれば、何か起きた場合の最終的な責任の所在は本市にあると考えるが、その覚悟があるのか。
65 ［質疑・意見］ 現在、東京都北区、中野区、杉並区、高知市、埼玉県草加市、山口県防府市、下関市などはマイナンバーを記載しないことで対応を開始しており、市町村の判断で記載が必要ないと決定できるということの実例である。マイナンバーの記載を強行すれば、何か起きた場合の最終的な責任の所在は本市にあると考えるが、その覚悟があるのか。
既に、さいたま市、名古屋市、埼玉県などで、この資格要件を盛り込まれ、採用しています。 そこで、日本スクールカウンセリング推進協議会理事長で、先ほど述べられた構成的グループエンカウンターを開発された國分康孝先生にお話を聞いてまいりました。アメリカでは既に、スクールカウンセラーはガイダンスカウンセラーと呼ばれ、臨床心理士とは別に、多くの学校で活躍しているそうです。
埼玉県では、中退率の高い高校１年生を対象に学習教室を県内７カ所に開設し、教員ＯＢ等が補習を行って高校中退防止に取り組み、成果を上げています。貧困の連鎖を断ち切るには教育の役目は重要です。 生活保護の捕捉率、これは今２割程度と言われていますが、子どもの貧困状況を知るには就学援助受給者など公的支援を受けている家庭の把握だけでは不十分です。
毎日新聞の報道によると、埼玉県草加市では試験的に就業時間を週30時間、月に15日までとし、年金だけでは生活が苦しいと感じている会員の評価を得、今後さらにふえるとされている。本市でも65歳を過ぎても働くことを希望する高年齢者の増加もあり、高年齢者や会員などの要望や意見を聞き、センターの体制強化を検討する必要があると考える。
そこで、住宅政策における多子世帯への配慮、優遇措置として、埼玉県などの自治体で既に取り組んでいる中古戸建住宅取得と住宅リフォーム費用に対して助成する多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業、北九州市の新婚・多子世帯等への家賃・住宅購入補助、大阪市の住宅購入ローン利子補給などを行ってはどうか。また、私の住んでいる地域では、壁面に動物の絵や乗り物の絵が描かれている市営住宅をよく目にする。
117 △ 日本では平成８年に埼玉県で住民１万4,000人のうち8,800人が感染した事例、海外では平成５年にアメリカのミルウォーキー市で40万人が感染した事例がある。
庁用車の交通事故が減らない中、平成25年７月から全公用車101台にドライブレコーダーを順次搭載している埼玉県坂戸市を同26年４月25日に訪問しドライブレコーダーの効果等を調査してきた。搭載後は人身事故がなく、市職員の運転も優しくなり、ドライブレコーダーのデータを活用した交通安全講習も警察と一緒に行われている。
その中で、秩父市が要請した自衛隊の災害派遣を埼玉県は数度にわたり断ったものの、その後、結局、災害派遣を要請したという内容の報道があった。まさに縦割りの弊害による判断ミスが露呈した事案である。
また、寄附者の居住地等につきましては、福岡県内が最も多く21件、次いで東京都が６件、さらに埼玉県、大阪府、佐賀県が各２件ずつとなっており、最も多い寄附の金額帯につきましては１万円以上２万円未満で、16件となっております。以上でございます。
（パネル表示）先進事例として、埼玉県桶川市では後谷調整池に設置面積約１万2,400平方メートル、発電出力約1,180キロワットのメガソーラーの建設を本年４月から着工し、まもなく７月ごろに発電が開始される予定です。水面上に設置するメリットとして、パネルの温度が上がりにくく、発電量が上がるそうであります。賃料として年間約400万円の収入を見込んでいます。
文科省が都道府県教育委員会に通知を出したきっかけとなった埼玉県の公立小学校では、性同一性障がいと診断された児童の訴えで、学校生活上の性別変更を認め、その後、鹿児島県や神奈川県の学校でも、生徒の訴えで対応は徐々に広がりを見せてはいますが、多くの当事者は声を上げられる状況にないのが実情です。性同一性障がい者など多様な性の方々が自分らしく生きていくためには、多くの社会的障壁があります。
先月、埼玉県越谷市役所を訪問し、救命の現状について勉強してまいりました。越谷市は、今年度から胸骨圧迫とＡＥＤの使用法を学ぶ救命入門コースを小学生に実施、また、市立小中学校の教職員を対象に応急手当普及員の認定講習も始めました。きっかけとしては、越谷市消防本部では学校教育の中で救命講習を取り入れることができないかと検討している中で、昨年９月に消防本部から教育委員会に要請し、実現しました。
江藤博美 │ │ラ │ ┃ ┠───────────┼──────────────────────┼─────────┼────────┨ ┃ │越谷市の小学校での「救命入門コース」 │ │ ┃ ┃古川清文，高木勝利 │の実施について調査，神奈川県の県有施 │埼玉県越谷市
全国的にも高崎市のほかにも栃木県大田原市、埼玉県越谷市、愛知県岡崎市、岡山県真庭市、神奈川県三浦市、西東京市、目黒区、足立区などの多くの自治体や神戸製鋼所など企業でもピロリ菌検診をスタートさせました。また、兵庫県篠山市のように、兵庫医科大学との協力でピロリ菌の感染経路を解明するために市内の小学生、幼稚園児らを対象に検査を行い、胃がん撲滅を目指す取り組みもあります。
│社会を提唱されている東工大矢部孝教授 │ │ ┃ ┃ │の指導の下設立された会社の調査 │ │ ┃ ┠────────────┼──────────────────────┼─────────┼────────┨ ┃楠正信 │愛知県の財団法人魚アラ処理公社の運営 │名古屋市，埼玉県草
そういう意味では、今後、福岡市がよりそういう対策に力を入れていただきたいわけですが、埼玉県や東京都などでは、この児童虐待の防止をより効果的に進めていくために各機関との連携が重要だと、そういうことで、埼玉県の県費、東京都では都の費用で負担を行って、市町村及び特別区に児童虐待に対処する専門職を配置するよう促しております。
埼玉県東松山市は、児童及び生徒の就学先等の選択に当たり、保護者等への適切な就学の相談及び支援を行い、ともに育ち、ともに学ぶ教育の推進を図るとして就学指導委員会を廃止し、2008年度より個別の就学相談を充実させる就学相談調整会議を設置しています。
埼玉県の上尾市では埼玉県警と協議を行い、申請書とともに、詐欺に注意のチラシを一緒に送付するようであります。本市の具体的な取り組みをお聞かせください。 最後になりますが、今、世界も日本もまさに未曾有の金融危機と世界同時不況という大変厳しい経済社会の現実であります。
29 ［質疑・意見］ チェック体制について、埼玉県ふじみ野市のプール事故は指定管理者制度の弊害との意見もあり、直営と比べて監視の目がやや弱くなるのではないかと考えている。そこで、ＣＳモニタリング制度の整備が必要と思うが、具体的な内容はどのようなものか。
既に大都市圏では、教員の大量退職、大量採用の波が押し寄せており、東京都や大阪府、千葉県、神奈川県、埼玉県などでは、今年度の小学校教員の教員採用試験の受験倍率は、軒並み２倍ないし３倍程度に下がっているという状況にあると聞いております。 そこでお尋ねしますが、本市における小中学校の教員採用試験の過去３年間の受験者数、合格者数及び受験倍率はどのような状況なのか。