福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
今しがた１億3,200万円と言われたのは、令和４年度の課税状況でございますので、令和３年度の決算でいきますと、令和３年度の9,700万円ということになるんですけれども、実質交付税の計算の際に、実際入ってきたお金というのが基準財政収入額に入りませんので、控除されるんですけれども、交付税の計算上75％が基準財政収入額に入れられますので、残りの25％という額が交付税上参入されない形になります。
今しがた１億3,200万円と言われたのは、令和４年度の課税状況でございますので、令和３年度の決算でいきますと、令和３年度の9,700万円ということになるんですけれども、実質交付税の計算の際に、実際入ってきたお金というのが基準財政収入額に入りませんので、控除されるんですけれども、交付税の計算上75％が基準財政収入額に入れられますので、残りの25％という額が交付税上参入されない形になります。
それで、財政当局としては、このふるさと納税を安定した、要するに地方交付税の算定基礎となる基準財政収入額に該当するような財源であるというふうに認識しておるのかどうか、その辺の認識をお尋ねいたします。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） 歳入といたしましてのふるさと納税寄附金の考え方でございます。
増額の主な要因は、税収減等による基準財政収入額の減少に伴う普通交付税の増である。 2)国県支出金。前年度比１.１％、１億円増の９４.２億円。 増額の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１.８億円の増である。 3)市債。前年度比１４.２％、２.８億円減の１６.９億円。 減額の主な要因はハード事業の減少である。 ３、歳出。 （１）性質別。 1)義務的経費。
一方で、寄附者の住所地の団体におきましては、納税されるはずであった額が市民税から控除されますので、税収がその分減収となりますが、その75％が普通交付税の基準財政収入額から減少しますので、75％は交付税で補われることになります。よって、寄附者の住所地においては、減収額の25％が当該団体の収入減となることになります。 次に、市税と地方交付税の関係性について説明します。
地方消費税のことですが、これは何度も確認、質疑させていただいておりますが、この収入も基準財政収入額というふうになりますので、今後、この地方消費税交付金が年度内ですね、増減含めて補正という対応になりますと、当然のことながら、普通交付税の調整に連動するということでよろしいんでしょうか。御答弁をお願いします。
普通交付税につきましては、国の地方財政計画で示された増減率を基に、基準財政需要額と基準財政収入額を大まかに試算し、算出しております。その結果、令和２年度の当初予算額に対してマイナス4.2％を見込み、35億3,334万5,000円となっております。 なお、当初予算の概要説明のときに、ここ３年の普通交付税の推移、先ほど資料をお配りしたかと思いますけど、そちらのほうを再度御確認をお願いします。
また、ふるさと納税と地方交付税との関係になりますけれども、寄附金を受けた自治体においては交付税の増減というのは寄附金を受けたほうの自治体、団体においては交付税の影響はなく、寄附金全額が収入増というふうになるんですけれども、一方で寄附者の住所地の団体においては納税されるはずだった市民税から控除されますので、そこが減収、税収が減収というふうになるんですけれども、その75％が普通交付税の基準財政収入額から
198 ◯執行部 まず財政力指数については、市税等の基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値で算出されます。市税収入が多くなることで財政力指数が高くなる傾向でございます。 現状と課題のほうにも述べておりますように、生産年齢人口の減少によりまして、市税収入額の減少が懸念されます。
地方交付税のうち普通交付税については、表の一番上の基準財政需要額は１億5,755万8,000円増加しておりますが、その増加以上にですね、基準財政収入額が市民税所得割の増などで１億8,949万9,000円増えたことなどにより、交付税は4,522万4,000円の減、マイナス1.2％となっております。
○１０番（渡辺和幸） 歳入から、６款１項１目法人事業税交付金ですが、この分は、いわゆる純粋な歳入増となるのかどうか、基準財政収入額ということで、何かと入れかえられて、全体としては増収にならないのかどうか、この点を確認いたします。
普通交付税につきましては、国の地方財政対策で示された増減率をもとに、基準財政需要額及び基準財政収入額を大まかに試算し、算出しております。その結果、前年度比プラス0.1％の見込みとなっております。なお、当初予算の概要の説明のときに、ここ３年間の普通交付税の推移をまとめた資料をお配りしてますので、後ほど御確認いただければと思います。 続いて２行目、特別交付税です。
また、地方交付税につきましては、普通交付税について合併算定替の終了や、前年度実績額をベースとした地方財政計画における基準財政収入額の伸び率を反映して計上し、特別交付税を含め対前年度から1.0％の減を見込んだ編成としております。
また、地方交付税につきましては、普通交付税について合併算定替の終了や、前年度実績額をベースとした地方財政計画における基準財政収入額の伸び率を反映して計上し、特別交付税を含め対前年度から1.0％の減を見込んだ編成としております。
一般財源総額を増額した上で、個別市町村の地方交付税の算定に当たっても、地方交付税ですね、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、一方、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入することになっていますと、こういうふうに書いてあるんですが、私が思いますのは、この文面が示すことを推察しますと、この４分の１は地方で負担はしてもらいますが、それは後年度、地方消費税の増額分であるとか普通交付税で全額補填しますよというふうに
◆８番（後藤理恵議員） 例えば普通交付税の算定基準となる基準財政需要額には加算されるものの、例えばこれが基準財政収入額を上回る場合、もう不交付団体になりますよね、そうなったときに交付税はそもそももう交付されないので、結局一般財源で全部返さなきゃいけないんですよね。
そして、２行目の基準財政収入額が、市民税所得割の増などで基準財政需要額以上に増額となったため、交付額は7,740万4,000円の減、マイナス2.1％となっております。 その下、特別交付税と合わせた地方交付税の交付額は、合計で6,099万円の減、マイナス1.5％となっております。
それと、交付税の仕組みからいいますと、基準財政収入額というのがございまして、需要額から収入額を引いたものが地方交付税というか、普通交付税になりますけども、その普通交付税の額が減ってきている１つの要因には、そういった収入額の増、要するに市税の増とかも加味されますのでそういったところ、それと国の全体の地方財政計画の中の地方交付税の総額についても、ここ、景気もよくなってきておりますので、若干減ってきている
ただ、消費増税分についても基準財政収入額の中に入れると、先ほど委員さんからも質問がありましたように、消費税交付金が増税に伴って増えるということで、その分も基準財政収入に入れますということになりますので、交付税は、先ほども申しましたように基準財政需要額と収入額の差し引きという形になりますので、理論上は全額入ってくるというふうに、今のところ国は申している形です。
そして、留保財源が確保──留保財源というものは基準財政収入額の４分の１の25％のことを言うんですけど、市が自由に使える自主財源の中でも本当に自由に使える増収分の４分の１は留保財源と言いますが、この留保財源が確保されております。税収が伸びておりますので。とともに順調な伸びを続けておりますこちらはふるさと納税寄附金の増収、そして基金の運用を今年度は特に力を入れてまいりました。
そして、留保財源が確保──留保財源というものは基準財政収入額の４分の１の25％のことを言うんですけど、市が自由に使える自主財源の中でも本当に自由に使える増収分の４分の１は留保財源と言いますが、この留保財源が確保されております。税収が伸びておりますので。とともに順調な伸びを続けておりますこちらはふるさと納税寄附金の増収、そして基金の運用を今年度は特に力を入れてまいりました。