まず、30号議案の補正でありますけども、先ほども委員長触れられましたけども、中学校給食の予算が補正で本議会提案されたわけですけれども、今回担当課の方から私ども初めてその熱源である基本的な熱源を電気ではなくてガスでやるということ、それも２校ともそういう形でやると、そしてそれは設計しましたコンサルの考え方もそういう強い意向でガス化されていくと、顧みまして昨年からほんの前回の３月議会まで西小学校の給食等の
また、自然環境を守る市行政について、どう進めようとしているのか、基本的方針をお伺いいたします。ご答弁をお願いいたします。 次に、市民のくらし・福祉を守る基本方針についてです。ごみ袋有料化のごみ袋代、また、下水道料金と受益者負担金の価格は、いずれも県下トップクラスの高額となっています。最近、料金を決定する場合、どこも高額になっているとの説明がありました。
当市でも昨年、平成22年の人口を12万人として時代の潮流、現状と課題、将来の都市像を想定し、基本方針をまとめ、構想の実現へ向けての基本姿勢を示したものが第４次総合計画であります。現在はこの第４次総合計画をもとに、基本計画、実施計画と年次計画がなされ、例えば第12小学校建設や中心市街地整備などさまざまな事業が計画され、進められております。
の推進についてお尋ねします｡ 去る平成12年の12月議会における質問の中で､ 私は ｢大牟田の伝統や文化､ そして誇りを次の世代に引き継ぎ未来に生かすという観点から､ 早急に観光ビジョンの策定に取りかかってほしい｣ とこのように市長にお願いをいたしました｡ そして､ このたび市におかれては､ 本市の観光振興の指針となる観光基本計画を観光協会とともに策定されました｡ この大牟田市観光基本計画の表紙
それで、ここに道の駅の基本調査のあれを私今見ておるんですけど、この中で観光の入り込み客の調査分析ていうのがあるんです。で、この中にもちゃんと出ております。確かに確実に観光客は岡垣ふえていっとるんですよ。
従って、私は、市長の基本姿勢や、或いは、市長が目指そうとしている方向が、それなりに明らかにされてくると思います。今の状況で私はわかっていると思いません。だから、その都度、本会議の中で、問題点があると判断するならば、その都度お尋ねをし、明らかにしていけば済むことだと思っています。従って、私は、私自身が今、行橋市にとって重要なことではないかと思われる３点について、壇上から質問をいたします。
集団で行動する場合、最も基本的に踏まえているのは、安全を基本と踏まえております。全体を集めたり、あるいはそれぞれのグループを掌握するために、やはり少人数の学校体制では不十分なものがございます。そういう面で、学校が本当に安心して使えるようにしていく努力をしていきたいというふうに思っております。
といたしまして最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の原則を踏まえまして､ それを担う職員の意識改革が不可欠だというふうに認識をしておるところでございます｡ 職員の資質向上の基本的・総合的な考え方につきましては､ 人材育成基本方針で明らかにしているところでございますけれども､ 長期的な視野に立った人材の育成・確保を目指しまして､ 地方分権や高度情報化の進展､ 少子高齢化の進行など時代の変化
◆議員（下川路勲君） 確かに町長は一方通行も考えているということで、今、基本的と言われたですけど、基本はあくまでも基本で、一方通行は現実、それが通る人から見たら非常にメリットがありますかということを私聞いたんですよね。それは確かに基本的にはそうかもしれません、机上の計算ならそういうことも成り立つかもしれません。
すため､ 年間50万ＴＥＵを超える集貨部分については､ 使用料を半額としたい｡ また､ 平成19年度までは､ 年度当たり10万ＴＥＵ以下の部分については､ 変動部分の使用料の徴収はしないこととしたい｡ なお､ これらの特例措置によっても､ ＰＦＩ事業期間内における回収必要額の使用料収入は確保できる｡ ひびきＰＦＩ事業の推進に伴う太刀浦ほか既存コンテナターミナルの振興策については､ 共存共栄という基本認識
そのような経過もあって、この報告書では、田川地区における地域経済の現況、産炭法及び地域に与えた成果、法失効後の問題と課題、雇用を取り巻く全国的な課題と雇用政策、雇用に関する田川地区の特性と課題などの現状をつかみ、人が住み、生活し、将来の展望に向けた誇りと自信を持った地域づくりが求められているとして、雇用創出に関する６つの柱を基本構想に掲げています。
しかし、学校教育、そういったものの自体の基本的政策、どういった方向で学校運営をしていくのか、また教育をどういったビジョンを持って決めていくのか、そういうことを考えること等、その地域とのかかわり合いということはやはり分けて考えるべきではないかというふうに思っております。
登壇〕 ◎市長（栗原孝） 北岡議員の御質問にお答え申し上げます｡ まず大きな１点目の私の政治姿勢の中の小さな１点目､ 有事法制についてお答え申し上げます｡ 政府が今国会に上程されておられますいわゆる有事関連三法案は､ 武力攻撃事態への対処について基本理念､ 国・地方公共団体等の責務､ 国民の協力その他の基本となる事項等を定め､ そうすることによって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全保障
この計画の中には、この計画を基本にして実行していきますということで、もうこれは基本にも座るわけです。基本に据えたこの計画が15年度から動いていくようなものになるのかどうなのか、私は聞いておきたいんです。15年度以降にこれが具体的に動き出すのかどうなのか、今の取り組み状況を知っておきたい。
これまで２回にわたり、当委員会としての基本的な調査状況についての報告をいたしておりましたので、平成１３年１０月以降、今日までの取り組みについて報告いたしますとともに、当委員会の総括として提言を行い、最終報告とさせていただきます。
について 第51号議案 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出について 第52号議案 「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の提出について 日程第11 文教厚生委員会報告について 日程第12 広域行政調査特別委員会報告について 日程第13 意見書について 第53号議案 介護保険の保険料等に関する意見書の提出について 第54号議案 住民基本台帳
ただ、私たちが考えたのは、学校に通学する児童につきましては基本的に今までＰＴＡの皆様が実際されております交通安全指導、あいさつ運動というのの兼ね合いがございますので、基本的には保護者の方たちから中心にやっていただきたいというふうな私たちの考えがございましたので、その旨の説明をいたしております。 以上でございます。 ○議長（堀清策君） 西川議員。
このような情勢の中で、ことし８月５日から住民基本台帳ネットワークシステムが導入されます。平成11年８月住民基本台帳の改正のときに、実施には包括的な個人情報保護法が不可欠と、こういう附則がありました。しかしその附則はご承知のように実行されないまま住民基本台帳ネットワークシステムの導入が決まりました。
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