9643件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡垣町議会 2005-03-02 03月02日-02号

地方自治法によります地方自治体の仕事というのは、地方自治法第1条の2第1項で、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというふうに規定されているわけです。 国の三位一体改革地方財政計画のもとで、地方自治体は大変厳しい行財政運営を強いられています。

宗像市議会 2005-03-02 宗像市:平成17年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2005年03月02日

基本的には各学校の運営につきましては校長先生にお任せしている、これが基本でございます。先ほど言いましたように、校長会等財政問題については詳しく説明しております。ですから議員御指摘のように、そこら辺が周知徹底していないということであれば、再度校長の方にこちらの方で指導いたしまして、きちっと説明するようにしたいと考えております。  それから、学力テストについてでございます。

宗像市議会 2005-03-02 宗像市:平成17年第1回定例会(第3日) 議事日程 開催日:2005年03月02日

│ 市長は、巻頭の「行財政改革推進にあたって」の最後に「現在、17年度にスタートする合併後の    │ │宗像市のまちづくり基本となる総合計画策定しており、その実現を確かなものとする基盤づくり    │ │ために、この大綱に基づき行財政改革を不退転の決意を持って断行してまいります」と述べている。     

行橋市議会 2005-03-01 03月01日-01号

次に環境対策でございますが、平成15年3月に制定をいたしました、行橋市環境基本条例に基づきまして、環境対策に総合的に取り組むために、環境基本計画策定してまいります。 地球温暖化防止京都議定書が発効いたしまして、環境対策が今日的な喫緊の課題になっておりますので、市民皆さんと共に、できるところから取り組む体制をつくってまいりたいというふうに考えております。 

春日市議会 2005-03-01 平成17年第2回定例会(第1日) 本文 2005-03-01

策定方針としては、行政評価による事務事業の見直しを初め、市民意識調査の結果などを踏まえ、より多くの市民の声を基本に反映させていきたいと考えております。この厳しい時代変化を乗り切っていくためには、さらなる行政改革推進基本に据えて、新しい時代行政需要職員一体となって積極的に取り組み、私自身が先頭に立ち、「市民が真ん中」を常に肝に銘じ、市政運営に当たってまいる所存であります。  

田川市議会 2005-02-28 平成17年第1回定例会(第1日 2月28日)

現在、パソコン等とかそういう機器についてリース契約を行っておりますけど、これにつきましては、現行法上は基本的に単年度契約ということになっております。それを現実にあわせまして、3年間のリース契約が継続してできるようにするための法改正が今回の趣旨の目的になっております。  そういう機器等リース契約とか、それから、車両等リース契約とか、そういうものが発生いたします。

筑紫野市議会 2005-02-28 平成17年第1回定例会(第1日) 本文 2005-02-28

これらを受けまして、国の平成17年度予算編成におきましては、2010年代初頭における基礎的財政収支黒字化を念頭に置きつつ、構造改革を一層推進するため「改革断行予算」という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図ることとされたところでございます。  

北九州市議会 2005-02-25 02月25日-03号

議案第59号  全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第60 議案第60号  北九州市土地開発公社定款の一部変更について第61 議案第61号  指定管理者指定について第62 議案第62号  指定管理者指定について第63 議案第63号  指定管理者指定について第64 議案第64号  市道路線の認定について第65 議案第65号  指定管理者指定について第66 議案第66号  基本財産

宗像市議会 2005-02-25 宗像市:平成17年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2005年02月25日

また、まちづくり基本となる総合計画国土利用計画といったさまざまな計画がスタートする新しいまちづくり元年であり、さらにその支えとなる財政基盤を確立する行財政改革元年と言える重要な年でもあります。これらを踏まえて、新しい宗像づくり及び市政運営基本施策、並びに財政概要について申し述べます。  まず、宗像市のまちづくり市政基本についてであります。  

大牟田市議会 2005-02-18 02月18日-02号

平成15年4月より大牟田市における市民行政との協働に関する基本方針が施行されておりますが、基本方針における協働と、行財政改革における協働とは少しばかり違う気がします。行財政改革に伴う住民サービスの低下を市民との協働で補うことは、①上昇し続ける高齢化率、②低下し続ける公民館の加入率③地域活動への市民意識調査の結果などから見ても現実的ではありません。 

春日市議会 2005-02-16 平成17年第1回臨時会(第2日) 本文 2005-02-16

このことにつきましても、基本的に設計上にも問題があったんじゃないか、見積もりに問題があったんじゃないかという、そういう疑念もあるような気がします。だから、そういうことを含めまして、やっぱりしっかりした設計あるいは見積もりを出すべきではないかと。また、それを求めるべきではないかというふうに思います。こういうことも含めて、今後しっかりした設計あるいは見積もりを、今後はやっていってほしい。